2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
にもかかわらず、改革の名声を得ようと戦略課題として仰々しく祭り上げた過ちによって、様々な不満や不条理を国民心理に蔓延させている現実を政府は真剣に反省しなければならないのであります。 持続化給付金の例を挙げれば、五〇%の売上げ要件を一%でも満たさねば問答無用で排除された。
にもかかわらず、改革の名声を得ようと戦略課題として仰々しく祭り上げた過ちによって、様々な不満や不条理を国民心理に蔓延させている現実を政府は真剣に反省しなければならないのであります。 持続化給付金の例を挙げれば、五〇%の売上げ要件を一%でも満たさねば問答無用で排除された。
企業でいえば、要は戦略課題であります。戦略課題として認識するのか、そうではなく、具体的な業務改善なりオペレーションの課題として認識するのか、ここのボタンの掛け違えが正直あったのではないかなということが私が今回に見てきたこの教訓のもう一つであります。 十万円給付、法律がないみたいなことをおっしゃいましたけれども、そうなんですよ、法律なくてもできるんですよ。
その中で、多極世界の中でいかにロシアが存在感を示し、そして一つの極として台頭していくのか、これがプーチンさんの外交課題、戦略課題というふうに言えると思います。
○松田公太君 経産省ではなくて文科省絡みの話もいろいろさせていただきましたが、今月安倍総理が、知的財産推進計画二〇一五、これを取りまとめておりまして、その中の戦略課題でやはり大学の役割というのがこれからどんどん大きくなってくるというふうになされているわけですね。真の知財立国に向けて、やはり大学の目的として私は発明ということも入れてもいいんじゃないかなと。
国と地方で共有する包括的戦略課題として、航空機の開発、飛行試験、生産等の各過程が同一地域に集約され、しかも航空機の開発、事業化に関して、その地域で機能が完結できるかが重要なポイントになるとしております。 ここで言う航空機、これは民間航空機だけを示しているのか、それとも、三菱重工や川崎重工などが生産をしている軍用機も入るのかどうか、説明していただけますか。
ただ、いずれにしても、この包括的な経済連携について、極めて重要な戦略課題であるというふうに認識をして、総合調整をしている最中でございます。 さらに、個別的に若干申し上げますと、これは私の直接の担当ではありませんけれども、例えば物の流れについて、港湾、これは選択と集中をしておりまして、国際コンテナ戦略港湾、これを選定しています。この港湾にも、例えば公設民営、こういった民間の視点を取り入れていく。
○玄葉国務大臣 河野委員からさまざまな御質問がありましたけれども、まず一つは、先ほど官房長官からお話がありましたけれども、私たちの中でも、総理と話し合いながら、官房長官と私の総合調整についての戦略課題は明確に役割分担をする、今その最終調整中でございます。それが一つ。
○仙谷国務大臣 私は、ある意味で、日本の戦略課題をある種情報収集して、いろいろな御意見を聞いて、それを総理に直言というか進言する、あるいは問題提起するということを戦略局がやることが本務であるとするならば、余り国会で、説明に来ることもやぶさかではないんですが、延々と国会で時間をとられるようなことをあわせてやるような大臣とか、私がこの間の国家公務員法の改正案で毎日のように国会で質問をお受けする、それはそれで
その前に、問題の提起のところで少し触れておきましたが、私は日本の外交戦略課題というのが今見えていないんじゃないかと。皆様方に私は、もう政治の第一線でしかも外交問題の御専門にされている方々ばかりですから、私はむしろお伺いしたい。日本の外交的な戦略課題って何だということを明確にしていかなければいかぬ。
アメリカのゴア前副大統領は、環境こそ新しい国家戦略課題だと定義しました。イギリスのブレア首相は、教育、教育、教育、これこそ新しい国家の基本戦略だと定義しました。まさに、自立と共生に基づいて、教育と環境、そして、あえて言えば介護、このようなテーマが新しい国づくりのキーワードと理解すべきです。 あの川辺川ダムもそうですが、コンクリートのダムから緑のダムに変えていこうじゃありませんか。
これからの発展途上国の人々の生活水準の向上、所得の向上、そしてまたエネルギーの使用がふえてくる、これは当然予想されるんですけれども、いかにして彼らの生活水準の向上、利便さの追求とそれから環境に与える影響を少なくしていくのか、これ両立を図っていくというのは大変な大きな戦略課題だと思っています。
現下の最重要課題である経済新生を実現しつつ、明るい二十一世紀を切り開いていくためには、いわゆるネットワーク社会を構築する情報通信技術の開発、活用を効果的に進めながら、高齢化社会、地球規模問題等の難問を重要な戦略課題ととらえ、新技術、新規事業の創出等を促進する施策を強力に推進していくことが極めて重要であります。 このため、総理が提唱されたミレニアムプロジェクト等を積極的に推進いたします。
現下の最重要課題である経済新生を実現しつつ、明るい二十一世紀を切り開いていくためには、いわゆるネットワーク社会を構築する情報通信技術の開発、活用を効果的に進めながら、高齢化社会、地球規模問題等の難問を重要な戦略課題ととらえ、新技術、新規事業の創出等を促進する施策を強力に推進していくことが極めて重要であります。 このため、総理が提唱されたミレニアムプロジェクト等を積極的に推進いたします。
多分大臣もよく御存じと思いますけれども、九四年にはデンマークで食品クラスターという発想を導入いたしまして、そのクラスターの定義というのが、持続安定性があり、一定の規模を持つ広範囲な生産・サービス分野ということと、最終製品・サービスの生産のための共通条件のもとで相互に依存あるいは関連し合う部門、それから、共通のビジネス環境に依存しており、共通の戦略課題に直面している、そして、クラスターは一つあるいは複数
貴重な金属資源を国内外に発掘、活用することは国の重要な戦略課題であろうかと思います。この点で金属鉱業事業団の果たしておる役割は極めて重要であると考えております。一方では、特殊法人の見直しも行革の大切な視点だということでいろいろと話題になっておりますが、金属鉱業事業団を近視眼的に見て論議をするということは誤りだと思うのです。この点、ぜひ大臣からお尋ねをいたしたいと思います。
それからまた、二次産業、三次産業ばかりじゃなくて、やはり地方の主要産業というものは農林水産業でございますから、一次産業についてもその振興を図るということが地方の発展の重要な戦略課題である。
これはエネルギー問題でアメリカがやはり考えている一つだろうと思うし、またそれが戦略課題だろうと思います。 そこで、新聞報道によると、こういうことが多くの新聞に出ております。つまり、このピーターソンの来日について、世界的なエネルギー危機打開のために日米両国を軸とする国際協調の必要性が確認された、これは、あなたがお会いになったことですから、新聞の記事ですから……。