2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
ということは、そもそも、症状のある方と、接触のある方を追いかけるという基本戦略自体が、今の状況に照らして間違っているんじゃないですか、とても対処できないんじゃないですかということが根本的な問いかけなんですよ。 大幅に、それこそ、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもとよく最近言われていますが、検査を拡充するしかないじゃないですか。
ということは、そもそも、症状のある方と、接触のある方を追いかけるという基本戦略自体が、今の状況に照らして間違っているんじゃないですか、とても対処できないんじゃないですかということが根本的な問いかけなんですよ。 大幅に、それこそ、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもとよく最近言われていますが、検査を拡充するしかないじゃないですか。
○古賀之士君 大臣に要望ですが、出口戦略を考える上においては、専門家の皆さんはもちろんなんですけれども、まだ出口戦略自体が早計だと考えていらっしゃる、現実的にかなり厳しい皆さんたちの声を是非取り入れていただきたい。
○井上（英）委員 先ほども大臣もおっしゃったように、国際コンテナ戦略自体を決して否定しているわけでもありませんし、それがなかったら本当にどんなことになっているのかなと逆に心配するぐらいで、でも、やっている以上は、やはりその成果として、目に見えてコンテナの、今はやはりコンテナが主要ですから、そのコンテナの取扱量がどれだけふえるのかというのを数字で見てみたいと思いますので、よろしくお願いします。
そして、アフリカなんですけど、恐らくここにアフリカが入ってきて、二〇一六年に安倍首相がＴＩＣＡＤのⅥでこのインド太平洋について明確に演説をした際に、やはり何でこれがＴＩＣＡＤというアフリカ支援の枠だったかというと、やはりこのインド太平洋戦略自体が日本の外務省の国際協力局の影響力が非常に強い中で、やっぱりこれから日本が協力していく先というのは、もちろんＡＳＥＡＮ諸国の中にも従来型の日本のＯＤＡを供与する
戦略自体も見直して大胆に方針転換をしていかなければならないのではないかという問題意識を持っているんですけれども、基本的に、今の御答弁は、今の方針は間違っていないという認識でいいんですか。
農業を成長産業にするというのは、今の政府全体の非常に大きな成長戦略の中で位置付けられているものと思いますし、その成長戦略自体がＴＰＰを前提にしているということだと押さえております。結局、ＴＰＰを前提に農業を成長産業にしなければならず、そのために必要な、どなたかが考えている改革を農業サイドとの合意形成を一切抜きに進められているという、その進め方にまず問題があるというふうに思っております。
とともに、どういう交渉をしたかということは、それぞれ、国と国との信頼関係にもかかわってくるわけでございますし、また、それぞれの国が、今後経済連携交渉を行っていく上においての戦略自体を表にさらしていくことにもなるわけでございますから、そうしたことも含めまして秘密にさせていただいているところでございますが、十二カ国それぞれが了解した上においてなされた書簡でございます。
○参考人（黒田東彦君） 出口戦略自体は、先ほど来申し上げていますとおり、まさに出口に差しかかってきたときには当然議論しなければならないわけです。 米国の例を見ていますと極めて慎重に運んでおりまして、金利が上昇する時期につきましても、あくまでも経済データによって決めますということを繰り返し述べておられます。
しかし、既に明らかになっているスケジュールでは、肝腎の戦略自体、最終形の総合戦略に至ってはこの臨時国会が終了した後の十二月になるということ、これは安倍総理の宣伝文句、地方創生国会、これがまさに看板倒れであり、羊頭狗肉そのものではないでしょうか。さらに、来年の統一地方選挙を前に国民の前でポーズを取りたいだけ、中身のないパフォーマンス。
当時、農林水産省が、最高裁まで持っていけば、それで結論が得られるんですよという戦略自体、もう既に破綻していると思うんです。 繰り返して申し上げてきましたように、政治判断が必要なんだ。政治判断がないと、この状況は解決しません。政治判断をもってして理解を得ていくようにしないと、この状況は解決しません。
その後、我が国の安全保障、防衛も含めての基本的な方針ということであれば、戦略自体はもう少し長いレンジで見て、ただし国際環境に大きな変化があれば、それを受けて部分的ということはあるんでしょうけれども、多分、例えば日米安保というのは恐らく三十年続けてもいいのかなと思います。
総理にＩＴ担当大臣に任命をしていただいて、ＩＴ戦略本部で世界最先端ＩＴ国家戦略創造宣言というのを作らせていただいて、ＣＩＯを設けてシステムの効率化等々もやってまいりましたし、あるいはパーソナルデータの検討会も設けて、ここで法制化の試みをやっているんですが、まさに委員おっしゃったように、サイバーセキュリティーがしっかりしていないと、新藤大臣もおっしゃいましたが、ＩＴ戦略自体が意味がないと思っておりますので
御指摘のように、日本再興戦略自体に東日本大震災からの復興、位置付けておりませんが、この日本再興戦略と同じ日に発表いたしました、閣議決定をいたしました経済財政運営と改革の基本方針におきましては、日本再興戦略の基本設計とともに被災地の加速、これを大きな柱として明確に位置付けておりまして、日本再興戦略はもちろん進めます、そして被災地の復興の加速も進める、二頭立てでしっかりとやっていきたい。
大ざっぱに言えば、十年ぐらい先に数値目標を設定して、そこに近づけるためにこれから成長戦略をどう講じていくかというところで、成長戦略自体もＫＰＩ自身も、ローリングしながら弾力的に変えていくということになっております。 今回の実行計画と成長戦略のＫＰＩとの関係でありますが、成長戦略で設けられたＫＰＩを達成するには必ずそれについての道行きというのがございます。
また、安全保障に関しても、日本は安全保障だけでなくて国家戦略自体も米国に依存しているのではないかという形で、我が国の中長期的な国としての目標、国家戦略、国家ビジョンといいますか、具体的に言えば、例えば戦前のペリー来航による開国以来であれば、欧米の列強に対して負けないようにしていく、そして追いついていくというのが国是であったような形。
そういう意味で、クール・ジャパンという戦略自体は全然私は反対しておりません、ただ、クール・ジャパンを推進するということで官民ファンドをつくること自体がナンセンスなんじゃないかなというのが私の結論でございます。 ありがとうございました。
その戦略自体を日本語で命名せず、片仮名語を使っているのは、保守を自負する安倍政権らしくないと思いますが、政府の御見解をお聞かせください。 次に、クール・ジャパンの定義についてお伺いします。 クール・ジャパンに関連する産業分野は、明確には定義づけされておりません。
じゃないと、再生戦略自体の根幹が崩れてしまって、一体この政府は何をやっているんだということになりますから、大臣、それはしっかり閣議の中でこれからも訴えていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（道盛大志郎君） お配りしました十八ページの資料というのは、極めてエッセンスだけしか書いてございませんで、これに関連する様々な施策は、実は元々の新成長戦略自体はこれの数十倍ございますので、その中で様々な取組は記載させていただいております。