2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
パブリックコメントにおきましては、戦略の策定以降も消費者ですとか現場の生産者との対話と理解促進を望む御意見をいただいたことから、中間取りまとめ以降も、新たに国民理解の促進の項目を設けまして、戦略策定後も関係者との意見交換を続ける考えを明記をさせていただきました。
パブリックコメントにおきましては、戦略の策定以降も消費者ですとか現場の生産者との対話と理解促進を望む御意見をいただいたことから、中間取りまとめ以降も、新たに国民理解の促進の項目を設けまして、戦略策定後も関係者との意見交換を続ける考えを明記をさせていただきました。
こうした中でみどり戦略、策定、実践されますと、関係者の行動変容や革新的な技術、生産体系の社会実装が進むことによりまして、災害や気候変動に強い持続的な食料システムが構築されまして、様々な効果が期待されると考えております。
なお、パブリックコメントにおいては、戦略の策定以降も消費者や現場の生産者との対話と理解促進を望む意見が大変多かったことから、新たに国民理解の促進の項目を設け、戦略策定後も関係者との意見交換を続ける考えを明記しております。 本戦略は、これまでにない新たな政策方針であり、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上で実現するものであります。
政府として、この戦略策定時とコロナの影響を受けた現在とでどのような変化が生じていると見ているか、また、そうした変化をどのように戦略の目標達成のために生かしていくおつもりなのか、御説明をお願いします。
これまで政府は、二〇一三年より、内閣官房に民間から登用してきた政府ＣＩＯ、これは内閣情報通信政策監が政府システムの整備の最高責任者としまして、電子行政の戦略策定や政府全体のＩＴ投資の管理、各省庁の取組の評価といった職務や権限を持っていました。しかし、実際は、各府省庁に命令や是正や勧告をするなど強い権限をその人は持っていませんでした。
国家戦略策定の必要性を示し、ここにはインターネット普及率など主要国の中で最低レベルにあるという認識があったということ、その中で、一、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、二、電子商取引ルールと新たな環境整備、三、電子政府の実現、そして四、人材育成の強化という四つの重点政策分野に集中的に取り組むということで、これまで約二十年取り組んできたと思っております。
大臣には、環境省のみならず、今言いましたように、横軸をしっかりとつけていただいて、緊密な連携を取っていただき、カーボンネットゼロを目指して具体的な戦略策定のためのリーダーシップを取っていただくようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。
五月の戦略策定に向けまして、引き続き、現場の声に耳を傾けるとともに、関係者への説明を丁寧に行って、将来を担う若い世代に希望を持っていただけるような良い戦略を策定してまいりたいと考えております。
是非、ソーラーシェアリングを戦略的に位置付け、推進していただきたいと思いますが、大臣の御所見と戦略策定の決意をお聞かせ願います。
○江田（康）委員 このように、経産省にもお聞きをしていくんですけれども、十月の三十日の地球温暖化対策本部で菅総理から、梶山大臣には、成長戦略策定の中心となってエネルギー、産業分野の変革という大きな課題を背負うよう、また小泉大臣には、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、経済社会の変革や国際的な発信に取り組むよう指示があったということでございました。
○政府参考人（山本昌宏君） 戦略策定時点でその総量を把握して、その総量を二五％削減するという形で定めた目標ではないということでございます。
今日は、新型コロナウイルス対策、地方交付税制度と地方財源確保、地域社会再生事業費、技術職員の増員と支援に向けた取組、緊急浚渫推進事業費、地方創生事業費と地方版総合戦略策定の問題点について、与えられた時間の中で質問させていただきたいと思います。 まず、今回の新型コロナウイルスにより亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈り申し上げます。
具体的には、内閣官房に設置されるインフラ海外展開に関する新戦略策定に向けた懇談会の検討があるわけでありますが、そうしたものと、環境省、経産省の検討と、どのように調整をされていくのか、もう少し詳しくお話しいただけるとと思います。
近年、量子技術につきましては、世界を見ますと、米国、欧州、中国において、国家戦略上の重要技術と位置づけて、戦略策定、研究開発投資の拡充などを行っているところでございます。
しっかりと、この第一期の地方創生の取組がもう間もなく終了ということになりますが、まず、大臣、この間の第一期の取組についてどのように評価をして、そして課題としてどのような問題があるのか、それを次期総合戦略策定に生かそうとされているのか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
そういう意味で、大臣にお伺いしたいのは、今私が申し上げたような視点、ツールありき、アーキテクチャーが大事だ、それは分かりますけれども、そういうものではなくて、あくまで第一層の顧客提供価値、これの再定義から、末端、第三層に至るまでのコンポーネントまで、そういう順番で議論していく、そういう戦略策定を企業に求めていくことが必要ではないかと思いますが、これに対して大臣の御見解をお願いいたします。
民間企業に対してはデジタルトランスフォーメーションをしっかりやれと言っているにもかかわらず、公共部門の中でそういった戦略策定からガバナンス管理ができていないのではないかと思っておりますが、これについて政務官の御見解、お伺いします。
もちろん、今後とも、関係省庁と連携をして、健康でアクティブな生活を送り、万一介護が必要になっても適切な支援がタイムリーに受けられるように、安心して暮らし続けることができる地域社会づくりを重ねて目指し、次期総合戦略策定の中でしっかりと取り組んでまいろうと考えておるところであります。 以上です。
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
これから令和二年度の新たな第二期の総合戦略策定をされることになりますけれども、今後どのように取り組まれるのか、北村担当大臣にお聞きをしたいと思います。
第一期の地方版総合戦略策定に当たっては、国が早期に総合戦略を策定した団体には地方創生先行型交付金を上乗せするという誘導手法を取ったことなど慌ただしいスケジュールでの対応を求めたこと、非現実的な人口推計、まあこれは一部でありますけれども、あるいはコンサルタントへの丸投げなどの問題も生じたということも実態であります。
両省は低炭素社会を構築していくという方向では一致をしていますが、カーボンプライシングをてこにイノベーションを目指す環境省、これに対して、海外展開や技術開発支援、こういったものを重視する中でイノベーションを期待する経済産業省という形で、少し関係性が異なるのかなというふうに私は見ておりますが、先日、総理の下で設置されたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会の提言が発表されました。
なお、地理的表示、それから育成者権などの農林水産分野全般における知的財産の保護や活用のあり方を取りまとめました農林水産省知的財産戦略二〇二〇というのがございますが、これが実施期間が今年度末までとなっておりますので、知的財産の活用を一層推進する観点から、新たな戦略策定に向けましてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
それをもとにパリ協定長期成長戦略懇談会において議論が重ねられて、ことし四月二日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言がなされました。 この提言を受けて、先月二十三日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案が示されました。