2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
これらに加えて、環境省として、ＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイド、これを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案や情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきます。
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2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
我々環境省としては、このＴＣＦＤを活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析実践ガイドを策定するなど、企業によるＴＣＦＤを活用した経営戦略立案及び情報開示への支援などを行って、より良い制度運用に向けて貢献をしていきたいと思いますが、やはりこれも関係省庁、そして民間との意思疎通、非常に大事ですので、そこはこれからも深めていきたいと思います。
2019-10-30 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○塩川委員 じゃ、国家戦略特区の登記で、この特区ビジネスコンサルティングについて登記を見ますと、その目的のところには、「国家戦略特別区域を活用した事業戦略立案及び行政・政治対応に関するコンサルティング・ロビイング」と書いてあるんですよ。つまり、国家戦略特区についてのコンサル、ロビーイングを行うということを目的にしている会社なんですよね。
2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
また、各国あるいは地域を主管する課が当該相手国の事情あるいは二国間関係を踏まえて交渉を進めるということに加えまして、投資政策室が横断的に戦略立案機能を担うことで、外務省全体として投資の協定交渉体制の充実を図っているところでございます。 ちなみに、この投資政策室の室員、交渉官には、民間の弁護士の方の参画もいただいているところでございます。
2019-03-15 第198回国会 参議院 予算委員会 第10号
内容も言うんでしたら、総合政策局というのを新設させていただいておりますけれども、金融行政の全体の戦略立案とか専門分野の対応能力を強化するというような形に規約を、話を変えさせていただいております。
2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
このため、金融庁としてこうした課題の変化に的確に対応していくために、本年の夏をめどに、一つには、金融行政の戦略立案や業態横断的な課題への対応を強化するため、総合政策局を設置をいたします。二つ目には、フィンテックなど技術進展に応じた施策の企画機能強化のため、企画市場局を設置をいたします。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
その方針の中では、中核的企業は、「高度な経済性分析や経営戦略立案を実行しうる経営能力と、海外でのオペレーターシップを効率的に遂行できるだけの高い技術力とを兼ね備える必要がある。」としています。
2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
また、各大学において、大学運営に係る戦略立案に当たって機関情報を一元的に収集、分析するいわゆるインスティテューショナルリサーチ、ＩＲ活動に関する取り組みも、現在文科省で始めているところでありますが、国においても、データに基づく政策形成を推進する上で、国立大学に関する各種データを一覧性を持って利用できる環境を整えることは重要であると認識しております。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
ただ、現実、私が聞いているところによりますと、今の防衛大学のカリキュラムの中でも、そんなにたくさんのカリキュラムのこま数を戦略立案というものに割いていないというふうに聞いております。
2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
ただ、今回の法制によって、法案によって、より明確に日本の防衛というものを主張して、そこがちゃんとその共同行動の戦略立案の中で反映される、そういったことをどうやって担保していくのか。本来はそういう話がこの法案の先にはあるべきだと思っておりますが、今まで見ていてそういう議論がなかったのが私は残念だと思っているんですね。
2015-05-20 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
先般も、地方創生交付金の中で、戦略立案のために幾らかぱんと出されましたけれども、まず、できればそういうところにそれを使ったらどうなのかな、ほかのものでもいいですけれども、というのが私の思いなんですね。要するに、一体、何を住民は希望しているのかというのさえ、いまいち把握が、ちゃんと統計的に出せない状態で物事を進めていくということはちょっと難しいんじゃないかなと思うんです。
2014-11-10 第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
このときに、じゃ、災害時の事業継続、いわゆるＢＣＰという観点からもう一回この案練り直そうじゃないかということで、当時、私も企業の戦略立案をお手伝いさせていただいておりましたので、この企業から御依頼をいただいて一緒に検討をしたということがございました。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
そうしたときに、普通のルーチンワークでなくて、企画とか戦略立案とか、あるいはクリエーティブな分野での実施をされた方が、地方の豊かな自然の中で、よりいい発想なんかが出てくるんではないかなと思います。
2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
そういう意味で、特に、今回もちょっと出ておりますけれども、戦略立案というものが極めてこれから大事なものだろうと思うし、前回もいろいろな勉強会に出させていただきましたけれども、あれ、そんなこともやっていないのというところが正直なところでありましたので、今回は、この改正に基づいて、しっかりとした自衛隊、防衛省としての、特にまたＮＳＣを中心とした日本の新しい安全保障体制としての位置づけが果たせるものではないかと
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
僕は本当におっしゃるとおりなんだろうというふうに思っておりますし、最高の就労環境を提供する、その中で日本ブランドを世界に売っていく、その戦略立案というものをしっかりとしていただくということに関しては同感でございます。
2013-11-25 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第8号
さらに、国家安全保障会議における戦略立案や分析を支えるべき体制も未熟です。それは例えば、インテリジェンスコミュニティーにおける情報収集体制の在り方の強化及び一元化、緊急事態における体制づくりの甘さ、国家安全保障会議の多様な形態ごとの構成員の適切な選任への疑問等であります。また、会議の性質に配慮しながらも、後世での検証を可能にする議事録等の記録についても早急に措置が講じられるべきです。
2013-11-12 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
このために何が必要かというと、それぞれの起業家の方々の売りを明確化すること、それをベースにしてコンセプトを明確化していくこと、効果的なＰＲ手法を考えることなどのいわゆる戦略立案だと思うんです。そこのところが実はすごく喜ばれているのではないかと。
2013-11-05 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第6号
しかし、幾ら法律ができて器が立派になっても、動かす、運用する側のいわゆる政府の構えが整っていないと、危機管理なり戦略立案というのは機能はいたしません。ですから、きょうは、安倍政権のいわゆる姿勢、構えについて伺ってまいりたい、こう思います。 まず、菅官房長官にお伺いをします。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
それとも、個別で、例えば米国の情報分析、戦略立案みたいなものがあるのか。 そういったちょっと細かい部分の組織の構成、人員配置、まあ、言える部分、言えない部分があるとは思いますけれども、言える範囲でお答えいただければと思います。
2013-10-30 第185回国会 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第3号
しかし、今回のＮＳＣ法案では、もっとしっかりと情報分析も戦略立案もさせたいので大き目にしたい、だから内閣官房の方でということなんですけれども、そこに関しましては、安全保障会議に直接つけるのと、逆に内閣官房の方に新しくつくるという意味で、法制度上、今の仕組み上、どのような違いが生じるのか。少し事務方に、意図も含めて、もう一回詳しいことを伺いたいんです。
2013-10-25 第185回国会 衆議院 本会議 第4号
例えば、二〇一〇年十一月には、安全保障に関する情報が統合され、政府全体の戦略立案に有効に活用されるよう、各省庁間の政策調整と首相への助言などを行う機関を官邸に設置することを提案しています。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
私は、地域の側の人間として、地域に対して非常にわかりやすい、一本化した窓口、そして一本化した地域に対する施策を政府として表現できる、指し示していただけるような、そういうこの地域活性化統合本部のような組織をもう一度再開していただきたい、そのように思っているところでございますけれども、ぜひとも、今申しましたような地域活性化推進に係る一元的な戦略立案と有機的、総合的な政策の実施が望まれている、そういう今の
2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○田中（良）委員 そして、第一次安倍内閣でつくられた、平成十九年の国家安全保障に関する官邸機能強化会議の報告書において、長期的な戦略立案機能が必要とされているとされておりました。 しかし、この厳しい国際情勢を鑑みますと、二十年、三十年といった先の話ではなくて、今後、やはり数カ月あるいは五年程度、この間に起こり得るこうした事態に対して、より検討していくことが私は必要ではないかなと思っております。
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