2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
その意味で、今回の二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、環境大臣ないしは気候変動担当大臣として、これが本当にいわゆるちゃんとした成長戦略として民間投資を呼び込み、市場をつくり、経済と雇用、それを生み出すことになるのか。口ではおっしゃっておりますけれども、本当にそうなのか、私にはこれが分からない。御解説をお願いします。
その意味で、今回の二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、環境大臣ないしは気候変動担当大臣として、これが本当にいわゆるちゃんとした成長戦略として民間投資を呼び込み、市場をつくり、経済と雇用、それを生み出すことになるのか。口ではおっしゃっておりますけれども、本当にそうなのか、私にはこれが分からない。御解説をお願いします。
今回の日米２プラス２では、中国を始めとする地域の戦略環境や日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針につき、日米の外務・防衛閣僚がじっくりと意見交換を行いました。共同発表、注目をしていただいたと思いますが、会合の成果を文書としてまとめたものであります。我が国は、こうした取組を通じて強固な日米同盟を内外に発信しつつ、自らの国益に照らして外交活動を展開してまいります。
昨今のインド太平洋における戦略環境が変化しております。十六日の２プラス２で、冒頭、茂木大臣こうおっしゃいました。インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる次元にあると。 まず、この全く異なる次元にあるということは何を意味されているのかと、また、この変化が日本のＯＤＡ戦略にどのようにいい影響を与えていくかについて御見解を伺いたいと思います。
このタイミングで日米２プラス２を開催して、戦略環境であったりとか日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針についてじっくり議論できたことは極めて有意義でありまして、日米同盟の強固さ、力強く発信するものとなったと思っております。
２プラス２後の共同記者会見で、茂木大臣は、インド太平洋の戦略環境は以前とは全く異なる環境であるというふうに述べておられます。繰り返しになりますけれども、このことを裏返せば、従来とは次元の違う同盟国としての応分の負担を日本は求められるという捉え方もできるわけであります。
第二に、地域の戦略環境についてじっくりと議論を行いまして、特に中国情勢については、中国による既存の国際秩序に合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をいたしました。東シナ海、南シナ海を含めて、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国の海警法に関する深刻な懸念も共有したところであります。
第二に、地域の戦略環境についてもじっくり議論を行いました。特に中国情勢、相当、共同発表でも三分の一ぐらいが中国の部分になっているわけでありますけれども、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をいたしました。
北朝鮮も核、ミサイルを含めて、日本のこの戦略環境というのは非常に厳しいものがあるわけですね。そうなると、日米、そして日米韓、この二か国、三か国の連携というのは極めて大事なことになると思うわけです。 そこで、一月二十四日にアメリカのオースティン国防長官と電話会談をされたと伺っております。
あるいは、今おっしゃったように、西太平洋における戦略環境の改善、こういったものを考えてきたのかということはありますでしょうか。
委員御指摘のとおり、ＲＣＥＰの経済的意義に加えて、地域の戦略環境という観点も踏まえつつ、日本といたしましては、自由貿易の旗手として、引き続き主導的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
国家安全保障戦略では「戦略環境の変化や国力国情に応じ、実効性の高い統合的な防衛力を効率的に整備し、統合運用を基本とする柔軟かつ即応性の高い運用に努める」とあります。大綱では、それを想定される期間の中で、防衛力の面でどのように実現するかという問いに対する回答になります。
これはちょっと報告書の話ですけれども、その後、平成二十九年、一昨年の八月十七日、これは小野寺防衛大臣が御出席されている日米安全保障協議委員会、日米２プラス２で、地域戦略環境において、当時の四閣僚は、尖閣諸島に日米安保第五条が適用されること及び同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを改めて確認するとともに、東シナ海の平和と安定のため、日米が引き続き協力していくことで
○井上（一）委員 もし、朝鮮戦争の終結、こういうようなことになると、これまでの東アジアの戦略環境が激変するということになると思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 国際社会では、核軍縮をめぐって、近年の国際的な戦略環境の悪化に伴い、核抑止の必要性を認める立場と即時の廃絶を求める立場との違いが残念ながら先鋭化しております。
戦略環境は大きく変わっていますから、今回をいい契機に、抜本的に何か変わるものでも構いません、真剣にまた政府となって考えていただいて、我々も一生懸命、党の中で議論をしてまいりたいと思っています。 最後の質問です。 国内の大手重工業の防衛部門の売上げ、これ企業全体の一〇％以下なんですね、大体。防衛装備品の多くは、開発に係る費用、こういうのを価格転嫁してもらえません。
そういうことの中で、在日米軍がグアム以東に移り、そして日本が自分たちで守らなきゃならない、そういう戦略環境の中に入ってくる。そういうことを考えるときに、そういう意味で、自ら敵基地攻撃能力を持つこと自体の意味というものが本当にいかに危険であるかということを私は感じるわけです。
もう随分、戦略環境も変わっているんです。今、一万人そのときに残るとか残らないかという議論をするような時期ではないと思うんですね。そういうことも含めてこれからも議論をしていきたいと思います。 次に、日・イスラエル投資協定についてお聞きいたします。 協定がイスラエルの一九六七年の第三次中東戦争以降の占領地、入植地に関するビジネスを直接、間接に後押しするものになるのではないかとの指摘があります。
その声に応えるためにも、中長期的な視野に立った観光戦略、環境や地元住民の生活への配慮、そして何より港湾管理の公共性、公平性が大事にされなければなりません。 しかし、今回のスキームは、特に中国発の大型クルーズ船の呼び込みを焦る余り、四つの大手クルーズ会社に岸壁などの優先的使用を認めるだけでなく、国と地方自治体の負担で係留施設の整備を行うものです。
ただ、報道ベースでいっても、例えば空母、今アメリカは十隻をオンステージにしているわけですが、これに二隻足して十二にするというようなことも出ていますし、その真偽はともかくとして、いずれにしても、この戦略環境が変化をしていく中で、アメリカそのものも、今のこの米軍再編の根っこになっている前方展開戦力の見直しをどういう方向に持っていくのかというのは見直しが図られる可能性も多々あるんじゃないか、私はこういうふうに
さまざまな戦略環境が日本の周辺でも厳しくなっているという状況もあり、世界各国で見ても変動期にある。だとすれば、やはり我が国としても、これは、場合によってはアメリカを待つのではなくて、主導的にこうあるべきだということは、時にやはりコンセプトを提示していかなきゃいけない、こういうことも十分あり得るだろうというふうに私は思うわけです。
地球レベル、言い換えれば大陸間の戦略環境の変化というものをまず押さえて、その上でアジアにそれがどのような意味を持つか、さらにはそれが日本の外交にどういう意味を持つかと、こういう流れでお話をしたいと思います。
日本を取り巻く戦略環境は変わっていますし、アメリカの状況も考えなければいけない。 まず、日本を取り巻く環境ですけれども、戦略環境ですけれども、北朝鮮の問題について質問したいと思います。 度重なる北からの挑発行為、核開発とミサイル能力は確実に高くなっていると思います。若く未熟なリーダーかもしれませんし、よく分かりません、私には。しかし、明らかに若いリーダーです。