2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。 この外国企業の問題については、それぞれの党でいろいろな論議が行われているんだろうというふうに思っております。
国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。 この外国企業の問題については、それぞれの党でいろいろな論議が行われているんだろうというふうに思っております。
先ほども申し上げましたけれども、企業による農地所有につきましては、特区に指定をされました養父市からの提案を踏まえて、特区ワーキンググループでの議論も行いながら政府内で検討を行い、平成二十八年に国会に提出された国家戦略特区法改正案に盛り込まれたと、その上で成立させていただいたというところでございます。 その際に、やはり企業による農地所有に対する様々な御懸念があったと。
養父市によれば、今後も複数の企業が本特例措置を活用する可能性もあるということでありますので、今般、特例措置の期限を二年延長する国家戦略特区法の改正法案が国会に提出されておりまして、引き続き、養父市の取組を応援してまいりたいと考えております。
国家戦略特区法の一部を改正する法律案について質問いたします。 法案に入る前に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けている地方に対する支援策について、厚生労働省に一問質問いたしたいと思います。 国民健康保険料あるいは国保税のコロナ特例による減免制度が二一年度も行われることになりました。
養父市のほかに法人農地取得事業を実施したいと希望する自治体、先ほどの御答弁で今のところないということを伺いましたが、希望する地方自治体がないとするならば、せっかく国家戦略特区法に規定しているわけですから、ほかの地方自治体も積極的に手を挙げられるような施策を内閣府としても奨励すべきだと思うんですが、政府の答弁を求めます。
家事支援への外国人の受入れは二〇一五年の国家戦略特区法改正によって行われています。私はこの法改正に質問を立った責任があります。採決を行った本委員会にも立法府としての責任があると考え、以下、質問いたします。 家事支援人材の受入れ実績は約一千人。ニチイ学館はその六割から七割を占める最大手であって、介護施設や医療機関への人材派遣、家事支援でも国内で有名な事業者です。
さきの通常国会におきまして国家戦略特区法改正をして、ＡＩやビッグデータなど最先端技術を活用した大胆な規制改革を複数のサービスと同時に実装するという、未来の暮らしを先行実現するスーパーシティ構想の実現に向けて大きな道が開かれることとなりました。
その一つとして、今お話がありましたように、コロナ対応型スーパーシティの前倒し実現を挙げてございますが、これはあくまでも例示として示しているものでございまして、地方創生臨時交付金の交付対象として、今後、国家戦略特区法の手続にのっとり進められるスーパーシティでの取組に限定することを意図したものではございません。
○大門実紀史君 日本共産党を代表して、国家戦略特区法改正案、いわゆるスーパーシティ法案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、本法案が日本を中国のような監視社会に導き、個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険性があるからです。 現在、オンラインショッピングなど個別のサービスにおいて、個人が自分の情報を提供し、サービスを受けるということは日常的に行われています。
平成二十八年より国家戦略特区法に基づく自家用自動車の活用が認められ、兵庫県養父市では、ＮＰＯ法人養父市マイカー運送ネットワークが実施主体となり、登録ドライバーが、運行管理者であるタクシー会社からの運行業務の依頼を受け運用されていると承知をしております。
本日は、この国家戦略特区法の改正、まさしくスーパーシティをつくるための基盤となる法律について質問できることを非常にうれしく思っております。
このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。 もともと、スーパーシティー構想に係る本法案は、二〇一八年の第百九十六国会に提出されて以来、これまで三度、審議入りしないまま取り下げられ、出し直しを繰り返してきた、いわくつきの欠陥法案であります。
次に、本法案、この国家戦略特区法の法案では、スーパーシティー構想のもとで、一旦集積されたビッグデータから自分のデータを消してほしいと考えたとき、それができるかという問題なんですよね。データの利用を停止してほしい、あるいは消去してほしいと個人が請求権について申し述べたとき、それが可能かどうか、お答えいただけるでしょうか。
その中で、公益性というキーワードが出てくるということでございますが、詳細は所管から答弁すべきということだと思いますが、現状の運用は極めて厳しいところで運用されているというふうに承知をしておりまして、少なくとも、私たちの国家戦略特区法の立場から、今回、データ連携基盤整備事業というある種公益的な目的を持つのだからこそデータ提供の求めの権限が与えられるのであろうということでの法制化ではありますけれども、このことが
国家戦略特区法の改定案の仕組みでは、スーパーシティー構想の事業計画を立てる際に、全ての住民がその内容を理解して、メリット、デメリットをちゃんと把握できるという機会が設けられるのかということについてもお伺いしたいと思います。
いよいよきょうから国家戦略特区法の一部を改正する法律案の具体的な審議に入るわけでありますが、先ほど同僚議員、谷川議員からも冒頭お話がありましたコロナ対策であります。 総理の指示で、経済対策が今検討されていると。我が党も、既に政府に対して提言をお出ししたところでございます。ちょっとこの話題を、地方創生に絡むものですから、確認だけさせていただきたい。
次に、国家戦略特区法の一部改定案について質問をさせていただきます。 初めに、スーパーシティーについてお伺いしたいんですね。このスーパーシティーというのは一言で言うとどういうものなのか、簡潔にわかりやすく教えてください。
正式には後ほど御報告をさせていただければと思いますが、法律上は、政令等が規定する手続によりというふうになってございまして、政令の中で、公募によるというふうに、国家戦略特区法の政令に規定されてございます。それが根拠でございますけれども、詳細も、それからどうして内閣府が事務局をやっているかにつきましても、後ほど別途御報告をさせていただければと思います。
次に、国家戦略特区法改正案につきまして、北村国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第八号 令和二年四月二日 午後一時開議 第一 家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
二〇一六年国家戦略特区法の衆参附帯決議には、「いわゆる「ライドシェア」の導入は認めないこと。」とあります。国交省としても、新経済連盟のライドシェア提言に対し、対応不可と回答していました。今もその立場に変わりはないか、改正案が事実上のライドシェア解禁につながらないのか、お答えください。 交通政策基本法第二条は、「交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要」と定めています。
改正国家戦略特区法が成立したことについてお話をされているんですけれども、ちょっとゆっくり読みますね。 岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適切でなければならない。ですから、国家戦略特区は、民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて議論を進め、決定されていく。議事は全て公開している。
そこに、一番最初のところは、専攻科に限った管理委託が、国家戦略特区法の目的、法益を実現するために必要なものであること、それから、一番最後から二つ目ですけれども、国家戦略特区その他の関係法令に照らして適法であること、こういうことをしっかりと確認してくださいねと。文科省としては、この確認事項をもってこの特例を認めるということであるということです。
なお、構造改革特別区域法の一部改正案については、共に審議される予定であった国家戦略特区法改正案がこの臨時国会での提出を断念され、結局、構造改革特区法改正案のみを提出する形になったものであり、賛成とします。 以上で討論を終わらせていただきます。
スーパーシティ、未来都市をつくっていこうということで、この国家戦略特区法の改正案が、これ今年の通常国会に出て、通常国会に出たんですけれども廃案になった。そうしたら、当然この臨時国会で出していただくものというふうに考えておりましたけれども、これ提出もされていない。非常にこれ残念でなりません。
国家戦略特区法については、審査をめぐる関係者の癒着が疑われる中、審査の過程をも隠蔽していた事実が発覚しました。 老後資金は年金だけでは足りず、二千万円が必要とした金融庁の審議会の報告書において、年金百年安心プランが大きく揺らいでいます。しかし、安倍政権は、選挙に不利で不都合な真実と捉えたからでしょう、報告書を必死になって、ないものとしようとしています。
この実施には国家戦略特区法の改定は必要なく、既に今月施行となっていて、自治体が特区区域計画に定めれば実施ができてしまいます。 認可外施設の保育の質を向上させて認可に移行させるはずの事業が、なぜ認可保育所を認可外施設に移行させてしまうと、こんなこと認めるんですか。厚労省。
また、いわゆる民泊と言われますものの中には、旅館業法に基づく簡易宿所や国家戦略特区法に基づく認定施設もあり、例えば京都市におきましては、簡易宿所の施設数が新法の施行前後においても大幅に増加をしています。これらの施設の利用者も相当数いると考えております。
まず、外国人の農業分野における受入れという点では、昨年、国家戦略特区法によりまして一部特区における受入れが既に実施をされているというふうに承知をしております。 私も昨年、内閣委員会でこの国家戦略特区法案、審議をし、この点も質問させていただきました。この実施状況がまずどのようになっているか、その点、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。