2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
米国の戦略爆撃調査団の報告では、六十七万人の方々が日本に来られている、そして、これは厚生省勤労局からの提出資料でもあります。そういう意味では、こういったことも言えないということは情けないというふうに思います。 大臣、お聞きになっていただきたいと思いますけれども、国家総動員法ができてから、一九三九年は募集という形で朝鮮半島から半ば強制的に連れてこられました。
米国の戦略爆撃調査団の報告では、六十七万人の方々が日本に来られている、そして、これは厚生省勤労局からの提出資料でもあります。そういう意味では、こういったことも言えないということは情けないというふうに思います。 大臣、お聞きになっていただきたいと思いますけれども、国家総動員法ができてから、一九三九年は募集という形で朝鮮半島から半ば強制的に連れてこられました。
米国戦略爆撃調査団、その報告の中に、そうか、こういうことだったのかということが書いてあります。 日本における防空計画は、国民の冷淡と無関心、民間と軍当局との間の混乱、調整の欠乏につきまとわれ、日本の役人が適切な民間防衛の必要に気がついたときには、既にそれをなし遂げるには遅かったのである。今でもそのまま通用する言葉ではありませんか。
○戸苅説明員 いわゆる朝鮮人の徴用者の方々の数でございますが、今先生御指摘のものはアメリカ合衆国の戦略爆撃調査団、これが戦後に行った調査結果によるものであろうと思いますが、これで六十六万七千七百人の方々が何らかの形で日本国内に渡航した朝鮮人の労働者の方の数であるという報告になっております。
○政府委員（清水傳雄君） 一つの文献といたしましては、アメリカ合衆国戦略爆撃調査団報告というのがございまして、これによりまして一九三九年から一九四五年までの間にトータルで、これはブロートという数字、表現になっておりますので、その意味内容がどういうものであるかというのははっきりわかりませんけれども、六十六万七千六百八十四名、こういう数字はございます。
それから被災関係資料の埋没資料の収集でございますけれども、いろいろなところへ、私どもできるだけ資料を集めたいということで関係団体等にも御連絡をさせていただいているところでございますが、同時に、海外におきます資料、これは特にアメリカの原爆製造計画に関する資料を集めましたマンハッタン管区資料とか戦略爆撃調査団報告というのがあるようでございますが、その関係で、原子爆弾関係で私どもがそういう観点から使えるような
○片山甚市君 それは米国の戦略爆撃調査団の報告の、いわゆる総合報告書の一部にこのように書いてあるんですが、「日本の指導者たちを無条件降伏の受諾に追いこんだ重要な要素の一つは、彼らが日本の軍隊は民衆を守る能力を失ったことおよび直接的な空襲と生活の低下の打撃によって、その勝利に対する確信と戦争継続の決意とが急速に衰退しつつあった実状を知ったことであった。」、このように言っております。
と申しますのは、いま御質問のとおり、原爆との関連で申しますと、長崎になぜ原爆が投下されたかということを、私は長崎市の原爆復元調査員の一人として、いろいろな資料を読み、またアメリカの原爆投下作戦戦略爆撃調査団の報告書等を解読いたしておりますが、その中で、アメリカの国防という観点からの核開発であることが歴然としております。
それからナショナル・アーカイブズにおきましては、若干の、米国の戦略爆撃調査団と、あるいは極東軍事裁判関係のもの等があるようでございます。それからメリーランド大学、マッケンジー図書館におきましては、米国占領中、検閲のために当時のＧＨＱの民間検閲局、これに一部ずつ提出いたしましたものの図書約六万冊、新聞約一万三千タイトル及び定期刊行物約一万タイトルと、こういうものが保管されておるようでございます。
現に私の手元にも日本の「東京空襲を記録する会」が入手いたしました米軍の戦略爆撃調査団報告書の目録がございまして、その中には、未返還原爆資料のリスト等もかなり具体的に取り上げられておるわけでございます。広島市の市民がこの被爆の実態を調査する上において関心を持っておるのは、たとえば広島市、長崎市等で当時使っていた米穀配給台帳をアメリカが持って帰っている。これは原爆の影響を研究するときにですね。
特に私が調べたところによりますと、米国の戦略爆撃調査団の調査報告によりましても、空襲による日本人の死者は三十三万人、そして負傷者は四十七万三千人、全日本におけるところの軍人の死者が七十七万八千五百五十人ということになりますから、内地における戦災の障害者というのは非常にたくさんあるということが、この数字からもわかるわけです。
終戦直後、アメリカから戦略爆撃調査団というものが来たのです。その戦略爆撃調査団が、東京においても、ＧＨＱにおよそあらゆる階層から五百人ほどの人間を集めて聞いた。これが今度は隊伍を分けて全国に回ったのです。ところが、回って尋ねるところは、県に設けてある終連事務局であった。そうすると、どこの県に行っても事情が何もわかってない。
長崎でＭＰが中止を命令するまでは、文部省が軍その他を通じまして、残っているフィルムを動員して撮影をし、日本映画社がやった、あるいはその後はアメリカのＳＢＳ——戦略爆撃調査団と話し合いをつけてそのフィルムを借りた、あるいはその金は調達庁から出ている、占領費から出ている、そういうふうな事情も私は聞くわけです。しかし、これについてはいろいろ議論があるわけです。
その後、アメリカから戦略爆撃調査団が日本に来まして各地を歩いたときに、このデモを規制する措置を講じろというようなことで、地方の各県が、文書によるデモの届け出を要求した、これがデモ規制の、地方における始まりということになっておる。こういう歴史を見ましても、デモ規制を立法によってやるということの可否……（発言する者多し）これについては、あなた方多数党の人たちも十分賛成していただきたいと思います。