2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
ただいま米軍の、米空軍の戦略爆撃機の運用に関する御質問でございますけれども、その背景にございますのは、二〇一八年一月に発表されたアメリカの国家防衛戦略でございます。この中で、戦略的には予見可能であるが、運用上は予見不可能であるということが非常に重要であるという考え方が出されております。
これは前にも大臣に質問して答弁もいただいていますが、二〇一七年、一九年で、当時、トランプ大統領は、攻撃型空母カール・ビンソン、最大のときは空母三隻を北朝鮮に向かって展開をさせ、またグアムから戦略爆撃機を何十回も飛ばして、それに対して自衛隊が、三十回以上ですかね、共同訓練を繰り広げて、結果、結果、それまでは、在日米軍基地、いざ有事の際には、半島有事の際には在日米軍基地は攻撃対象であるということしか言っていなかった
と申しますのは、前回ここの委員会で質問させていただきましたけれども、二〇一七年、一八年のアメリカと北朝鮮の核、ミサイルをめぐっての危機、トランプ大統領が空母機動艦隊や戦略爆撃機を飛ばしたりしたときですが、あのとき、河野統合幕僚長は、アメリカの軍事力行使に伴う日本の集団的自衛権行使を検討していたと。
○小西洋之君 通告に基づく具体例なんですけれども、例えば二〇一七年、一八年、現にあったことなんですけれども、アメリカと北朝鮮が軍事的に非常に緊迫をすると、で、グアムにあるアメリカの戦略爆撃機Ｂ１Ｂ、これは自らを守る兵装は持っていない裸の爆撃機ということなんですけれども、それが日本の領空を通って北朝鮮に向かうと。
○小西洋之君 ちょっと関連で、これ前回質問させていただいていることなんですが、そういう解釈を整理した上で質問するというふうに申し上げていたんですけれども、今言ったようなケースですね、武力紛争が発生していて、そこに武力行使に向かう戦略爆撃機を日本の航空自衛隊が武器等防護をすると。すると、第三国から見れば日本はまさに敵国として思われるわけですね。さっきの言ったケースでいうと北朝鮮ですね。
航空自衛隊は、米空軍の戦略爆撃機が我が国周辺に飛来する機会を捉えて共同訓練を実施してきているところでございますけれども、これらのうち、今委員から御質問のございましたＢ52爆撃機との共同訓練につきましては、防衛省の公表実績で申し上げますと平成三十年七月から行っておりまして、現在までに計五回となっております。
一般論で申し上げますけれども、核兵器については様々な特殊性がございますので、核兵器を搭載した米軍戦略爆撃機と自衛隊機が共同訓練を実施するといったようなことは、現状においては想定されないと考えております。
次、七ページ以降なんですが、防衛大臣に質問ですが、七ページ以降は朝日新聞の記事なんですけれども、前統合幕僚長の河野さんでしたかね、河野さん、読み方カワノさんですね、が、その著作や朝日新聞のインタビューにおいて、二〇一七年にトランプ大統領が空母カール・ビンソンだとかあるいは戦略爆撃機を北朝鮮に向かって展開をして、そこに自衛隊が共同訓練を繰り広げたということがあったんですけども、いわゆる二〇一七年から一八年
じゃ、今、それについて、普通に何か一般的な感覚で考えると、そのＡ国の戦略爆撃機はＢ国の爆撃のために飛んでいっているんですよね。それが、今おっしゃっていただいたように、我が国の防衛に資する活動になっているという状況の仮定の上なんですけれども、ただ、そういう戦略爆撃機を現に戦闘行為が行われていない現場、例えば、日本のこの領海の上で、領空の上で警護をすると。
○小西洋之君 では、今のその爆撃機が飛んでいくケースなんですが、防衛大臣、あるいは政府参考人でも結構なんですが、ある国に対して飛んでいっている、爆撃するためにですね、戦略爆撃機を自衛隊が武器等防護で警護すれば、その戦略爆撃機の攻撃先の国から日本が敵国扱いをされて日本に対する武力攻撃、実力行使というのが発生し得る可能性というのは常識的に考えられると思うんですけれども、それについては、そういうリスクが日本国
では、今度、質問の四の方に行かせていただきたいと思うんですけれども、これも一般論なんですけれども、Ａという国が、Ｂという国の領域に爆撃行為を行おうと思ってＡという国が戦略爆撃機を飛ばしてきていると。で、それが、現に戦闘行為が行われていない現場を途中で通ると。
その後、三日後にアメリカが戦略爆撃機を飛ばしてというような若干動きはあったんですけれども、結果として、航行証明を出せという中国の言い方に対して、結果的にその後ノーアンサーであったというようなことが実はございます。 ある意味では、オバマ政権のときの共同責任者である副大統領が今度大統領として就任をされ、特に２プラス２で日本に来る。
○佐藤正久君 ただ、憲法で禁止している戦力というのは、ＩＣＢＭとかあるいは戦略爆撃機、攻撃型空母と、相手を壊滅するというものですから、この限定的な敵のミサイルを破壊するというもののアセットというのはそれには当たらないということだと思います。 資料二、これ再び見てください。これは自衛反撃能力のイメージの絵です。これはイージス艦から誘導弾、トマホークのようなものを発射するイメージです。
その例として、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母、こういうものを挙げておりますけれども、いずれにしても、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、こうしたものは個々の兵器であったとしても持ち得ないということでございますし、それ以外のものを含めてということになりますと、全体の実力について判断すると、こういうことであろうというふうに思います。
さらに、軍事的にも、米海軍の原子力空母ジョン・ステニスを中心とする空母打撃群をペルシャ湾に入れて、そして核弾頭を運用できるＢ52戦略爆撃機をカタールの基地に投入するなど、イランを対話に引き出すために最大限の圧力をかけ続けていると思います。 しかし、イランの最高指導者のハメネイ師は対話を拒否して、対話の糸口さえ見つかりません。
攻撃型空母は、専ら相手国の国土の壊滅的な破壊に用いられるような兵器の例示として、大陸間弾道弾ですとか戦略爆撃機というものと同時に攻撃型空母というものを挙げてきたところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君） この攻撃型空母と申しますのは、先ほど申し上げましたように、我が国の憲法上持てないとされている大陸間弾道弾でありますとか戦略爆撃機などと並べて当時政府が説明をした用語でございまして、この考え方は現在も維持されております。
○井上哲士君 そういう中で、従来、答弁では、例えば大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については保有できないと言われてきたと思いますが、この攻撃型空母というのはどういうものでしょうか。
そして、平成二十六年七月十五日の参議院予算委員会で当時の小野寺防衛大臣は、大陸間弾道弾、ＩＣＢＭと並べて、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母などの保有はいかなる場合も許されないと考えておりますとおっしゃっていますが、「いずも」は何のために改修をして、そして、本当にＦ35Ｂを購入して載せるのか。その点について確認をここでとりたいと思います。
それから、非常に気になるのは、核兵器搭載可能なＢ２戦略爆撃機が自衛隊の航空観閲式へ参加する、これは結果的にはなかったんですが、そのことが取り沙汰されたり、それから、Ｂ52戦略爆撃機が日本の領空を通過して、航空自衛隊と共同訓練を行った。つまり、核を積める航空機というものが自衛隊とリンクしつつあるということについて、私は非常に懸念をしているわけです。
○岡田委員 グアムにいる戦略爆撃機、もともとは本土から来たかもしれません、それが朝鮮半島に向かう、それを警護するということはないんですか。今の大臣の御答弁のようなことを私は言っているんじゃなくて、グアムにいる戦略爆撃機が朝鮮半島に向かう場合に、それを警護することはないのかと。お答えください。
○岡田委員 私が聞いたのは、領空を通過するということではなくて、日本の領空の外で戦略爆撃機が実際に行動するというときに、それに自衛隊がその戦略爆撃機を守るために一体として行動する、そういったことは、当然訓練しているわけですから想定されていると思うんですが、しかし、その戦略爆撃機に核が積まれている可能性がある。
平成三十年一月二十二日、航空自衛隊は、日米共同対処能力及び部隊の戦術技量の向上を図るため、東シナ海上空の空域におきまして米空軍の戦略爆撃機Ｂ52との共同訓練を実施いたしました。具体的には、航空自衛隊の戦闘機Ｆ15四機が米空軍の戦略爆撃機Ｂ52二機及びＢ１Ｂ二機と編隊航法訓練を実施いたしました。
○河野国務大臣 そもそも、おっしゃるとおり、米側は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させるようなことは現状において想定しておりませんということでございます。
○河野国務大臣 繰り返しで恐縮ですが、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、米国が核兵器搭載の戦略爆撃機を我が国に飛来させたり領空を通過させたりすることは、現状において想定しておりません。
○古本委員 過去、当委員会でも、国会答弁で、当時の瓦防衛庁長官、初代防衛大臣の答弁等々残っていますけれども、今内閣法制局長官がお答えになったとおり、相手国の国土の壊滅的破壊のために専ら用いられる攻撃的兵器、すなわち具体的には戦略爆撃機、攻撃型空母となるんですけれども。
○渡辺（周）委員 その際、これまで、斬首部隊の参加であるとか、いわば暗殺部隊ですね、それから戦略爆撃機の訓練参加とこれまでもございましたけれども、そうした内容について従来と変更されるのかどうか、その点についてはいかがですか。
例えば、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母については、保有することは許されないものと考えております。 その上で、憲法上保持が許される自衛のための必要最小限の自衛力の具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学的技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有することは否定できないものと考えております。
いずれにせよ、政府としては、性能上専ら他国の、専ら他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、例えば、大陸間弾道弾ミサイルＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、あるいは攻撃型空母については保持することが許されないと考えており、今後ともこの見解には変更はございません。
で、あのトランプのＮＰＲを見ると、要は、まず、ＳＬＢＭとか、海上、そしてＩＣＢＭ、陸上、そして戦略爆撃機、これに対しての、設備が古くなったからしっかりとそこは改修をして、予算もつけていく、そして核の比重も、核兵器の比重を上げていくということを言っているわけですよ。オバマ政権も、それは整備ということで改修をやってきた。