2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
再度となりますが、中長期的に安定して業務運営がなされるために、知的財産戦略大綱にも掲げられている人的基盤の充実を、プロパー審査官にシフトすることで確実に実行していただきたい、このように考えますが、将来のために今検討すべきだと思いますが、梶山大臣の御所見を伺います。
再度となりますが、中長期的に安定して業務運営がなされるために、知的財産戦略大綱にも掲げられている人的基盤の充実を、プロパー審査官にシフトすることで確実に実行していただきたい、このように考えますが、将来のために今検討すべきだと思いますが、梶山大臣の御所見を伺います。
御承知のとおり、二〇〇二年に知的財産戦略会議において、知的財産立国の実現に向けた政府の基本的な構想を知的財産戦略大綱としてまとめられました。それから約二十年が経過しております。知的財産の創造、保護、活用と、これらを支える人的基盤の充実の四つの分野において戦略的対応を進めることを骨子としていると承知しております。 そこで伺います。
その中で、安全、安心を守るための政策として、個人情報の安全性確保、重要産業のオペレーションデータ等の管理の高度化などについて、国際的な議論や動向を踏まえて早急に検討を進め、今年の春頃にＩＴ戦略大綱として取りまとめることを明記しています。 さらに、日本独自の動きではありますが、民間においても既に個人データの保護を図りつつ利活用を促進するための取組がもうスタートしています。
先ほど地域主権調査会のお話がございましたが、民主党も、平成二十二年十一月十八日には、ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言をまとめ、また十二月二日には、出先機関に関する提言、これは国の出先機関は原則廃止、そして地方整備局、地方労働局、ハローワークなどについて特に特記をさせていただきました、こういった提言をまとめ、それが地域主権の戦略大綱や地域主権の三法案とも相まって取り組んできたところでございます
二〇〇二年、政府は、二十一世紀はバイオの時代を合い言葉に、バイオテクノロジー戦略大綱と呼ばれる国家戦略を立案しております。日本におけるバイオに関する成長は、それに反して期待を大きく裏切る結果になりました。原因としましては、一番目に、バイオビジネスの投資資金が少なかったこと、もう一つは、日本は諸外国に比べて特許戦略で出おくれていた、そして三番目に、人材の流動性が低かったということもあります。
地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。第一次安倍内閣のときでありました。
御案内のように、民主党政権では、地域主権戦略大綱、これを閣議決定いたしました。それによって、いわゆるひもつき補助金の一括交付金化、並びに、義務づけ、枠づけの見直し並びに条例制定権の拡大など、こういったことを進めてきたところであります。野党に転じてからは、原口一博議員を会長といたします地域主権改革の調査会を設置いたしまして、また議論を行ってきたところであります。
地域主権戦略大綱に象徴されるような地方自治の改革にも、この三名の皆様には大変なお力添えを賜りました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。 改革はまだ道半ばでございまして、地方自治の改革は、これは何も自治体の改革だけではなくて、民主主義の基盤そのものをつくる改革だということを考えております。
○原口委員 もう時間が短くなりまして、最後に、地域主権戦略大綱で、国と地方の協議の場を法制化した。それから、ぼったくりバーと橋下市長はおっしゃいましたけれども、直轄事業負担金については、一部ですけれども、変えることができた。あるいは、先ほど西尾先生がお話しいただいたように、義務づけ・枠づけの、ここのところも大きく、西尾先生初め皆様のお力で進みました。
今お話しのように、地域主権戦略大綱の中では、税財源もセットに改革を入れておりました。 そこで、同じくこの資料の中で、ハローワークの話をしていただきました。佐賀と埼玉で今進めていただいていますけれども、佐賀の鳥栖市というところでは、生活保護の対策と一体となることによって、年間約一億円の生活保護費が減りました。そして、七割の雇用がそこで生まれてまいりました。
これは、平成二十二年の六月二十二日に、私が担当のときに地域主権戦略大綱というものをまとめました。この中で、政府の文書としては、道州制というものが入った恐らく初めての閣議決定文書ではないかと思われます。 今後の取り組みとして、こういうふうに書いています。
さらには、地域主権戦略大綱では、社会福祉法人だけでなく、施設に関しても、一般市までの権限移譲を求めております。これはどのような内容でしょうか。
地方分権改革推進委員会の第一次勧告を踏まえて検討、調整を進めた結果、平成二十二年の地域主権戦略大綱においてでございますけれども、児童福祉施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの設置認可等については、基礎自治体の実態調査を行った上で、移譲に向けた具体的対応策を年内に得られた場合には権限移譲を行う旨が位置づけられているところでございます。
これまで各政権がさまざまな成長戦略を出してきたと思うんですけれども、例えば、小泉政権ですと経済成長戦略大綱、あるいは、その後の政権ですと新成長戦略、日本再生戦略、そして日本再興戦略と各内閣ごとに日本の成長戦略についての決定がなされております。
今日は、前回参考人の意見聴取をした上で今日は一般調査ということなんですが、採決を伴う法案ではないですけれども、ある意味、これで戦略、大綱、中期防の締めくくりの質疑を行う、そういう日だと思っております。我が会派から、先ほどの佐藤先生に引き続いて、元自衛官としての現場の立場からの質問等を今日はさせていただきたいと思います。
私たち民主党は、平成二十二年、地域主権戦略大綱を閣議決定して、地方が自主的に進められる道州制への動きを国として支援する改革を進めてまいりました。 強制、支配を強めていくことは、地方の自主性とは相入れないものです。現実に道州制を導入していく際には、強引な手法はやめるべきではありませんか。
今日、時間をいただきまして、十五分間、香田個人として、今回の戦略から中期計画に至るところ、少しでもこの戦略、大綱、中期計画を良くする観点から、高く評価をしているところではございますけれども、問題点を中心に摘出をさせていただきたいというふうに考えております。
いかに自衛隊が国を守るべきか、自衛権が発動なき今の戦略大綱でいえばグレーゾーンの中で自衛権をいかに発動してもらうか、国としてどう整理をするか、それの整理ができないまま集団的自衛権というものについては順番が違うのではないかということを古庄元海幕長は私は言っているんだろうというふうに理解しております。
何についてかというと、この国家安全保障戦略大綱、あと中期防の対象期間及び更新の頻度といいますか、そうしたことについてお伺いしたいと思います。 柳澤参考人の方からは、対象期間、ＮＳＳ、十年では短過ぎるのではないかという御意見がありました。それから、神保参考人の方からは、対象期間についてではありませんけれども、賞味期限が五年ぐらいと、こんなようなお話もありました。
私はこの前、本会議での戦略、大綱、中期に対する質問の際にも、この中国のＡ２ＡＤ、特に日本が乗っかっている第一列島線、小笠原からグアムの第二列島線、こういったラインを念頭に置いて中国のＡ２ＡＤ能力が拡大していくと。そういうことに対して、まずはアメリカが、今はＱＤＲの話ですから、その後で日本との関係の話もさせていただきたいと思いますが、アメリカとして特に意を用いていかなきゃならない。
傘の下に入っているだけでいいというものではなくて、そのために戦略、大綱、中期防というふうに考えていただいていると思うんですけれども、このステップの中で一つ足りないなというところがありまして、これは小野寺防衛大臣にお伺いしたいんです。 アメリカは今までさまざまなところで戦ってきた国であります。一番初めに行う作戦は、やはり敵の目と耳を潰すということであります。
要は、幾ら安全保障戦略、大綱でシームレスな対応、事態に応じてシームレスな対応をやろうと思っても、今の自衛隊法、海上保安庁法によると、この真ん中の防衛作用の部分、いわゆるマイナー自衛権という部分に対する法的基盤がないんです。これは、まさに国際法上も、ほかの国と比べてまさにこの真ん中の部分が空白な部分になっていると。
非常に涙ぐましい努力を、防衛省、それからそれを支えている民間の防衛企業が一緒になってやっていっていると今思うんですが、これ、防衛省だけにやっぱり任せていては、やはり先ほど前段で言いました国家安全保障戦略、大綱に基づいて閣議決定をして、麻生財務大臣からもこれは政府として取り組んでいく課題だと。
このため、沖縄振興交付金については、沖縄県からの要望を最大限に尊重して、ハード事業に加えてソフト事業も対象とした独自の制度も設ける等々、改正沖振法に基づいて創設された、法律に基づいて創設されたものであり、地域主権戦略大綱等に基づいて創設され、投資補助金のみを対象としていたと思いますが、地域自主戦略交付金とは政策的な位置づけが異なるのではないかというふうに考えております。
例えば、二〇〇六年に作られました経済成長戦略大綱は二年後の二〇〇八年四月にフォローアップをしっかりやると、そして経済財政諮問会議に報告をするということをやってございますし、民主党時代に作られた二〇一〇年の新成長戦略につきましても、二年後にはフォローアップをやって国家戦略会議に報告をし、そしてまた二〇一二年に作られた日本再生戦略もその年の十一月にはフォローアップをやるということで、しかるべくフォローアップ
役所の人事の回し方も二、三年でどうしてもかわってしまう部分もありますし、さらには、どうしても、前の方がやったものに対して、ここはだめだったとかという形ではなかなかそれを指摘しづらいところがあるなどと、いろいろな要因がもちろんあるとは思うんですけれども、経産省の施策を拝見していても、経済成長戦略大綱とか、幾つも毎年出されている中で、それはどのように違いがあって、またバージョンアップされていって、より具体的