2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
また、いわゆる新START、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。 このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。
また、いわゆる新START、新戦略兵器削減条約も、この月末に切れる予定でしたけれども、これが延長するということが決まりました。 このように、今、核軍縮、核廃絶に向けて世界の機運が変わってきている、このように思います。
要望では、延期されているNPT運用検討会議について、次の会議が開催された際に成果文書が採択されるよう合意形成に貢献することや、米ロの新戦略兵器削減条約、いわゆる新STARTの延長と、対象分野や中国などを含めた枠組み拡大の道を開くこと、そして核兵器禁止条約発効後に開催される締約国会合へのオブザーバー参加など、我が国の貢献の在り方を更に検討していくよう求めました。
この新START、戦略兵器削減条約の延長の問題ですが、現在、米ロ両国間の協議の現状、どうなっているのか、説明していただけますか。
これは、米ロ間の新START条約、新戦略兵器削減条約の期限切れのことでございまして、これが二〇二一年に期限切れとなります。今後、好ましい方向としては、できれば水準の高い更なる新々START条約を交渉してもらうということであると思いますけれども、せめて単純延長はする必要があると思います。それは、私としてそういうふうに申し上げたいと思います。
中距離核戦力、INF全廃条約の遵守そして維持、及び新戦略兵器削減条約、新STARTの履行をこれ表明をしております。今回のNPRにおいて、米国は現実の安全保障環境を踏まえた上で核兵器等の究極的廃絶に向けた自らの取組に引き続きコミットをすることを表明するとともに、NPTの規定を遵守し、NPT体制の強化に取り組むことをこれも確認しているわけでございます。
特に、米国は核兵器を使用した唯一の国であることに大統領が言及をしながら、START1、第一次戦略兵器削減条約、そして後継条約の年内交渉の妥結、また包括的核実験禁止条約批准の追求、また兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉開始、そういう意思を改めて表明したことは歓迎したい、そういうふうに思っております。
核軍縮の方につきましては、我が国といたしましては、アメリカとロシアによりますSTARTⅠですね、いわゆる一次戦略兵器削減条約、これの後継条約の交渉開始に関する合意というものを歓迎をしておりまして、アメリカ、ロシアのみならずすべての核兵器国による核軍縮、これの取組、そしてCTBTの早期の発効、またカットオフ条約の早期交渉開始、これらの措置がとられるべきであるということを主張していきたいと、そういうふうに
こういう認識を背景にしながら、アメリカとロシアによる第一次戦略兵器削減条約、これを早く、早期に合意をするように、そして包括的核実験禁止条約のこれの早期の発効、こういうものなど、核兵器の廃絶に向けた現実でまた着実な努力というものを呼びかけていると、そういうふうに認識をしております。
そういうところから、第一次戦略兵器削減条約の後継の条約に関する今般のアメリカとロシアの外相間の合意というものは、私たちは歓迎をするところでございますけれども、この第一次戦略兵器削減条約の失効前に、後継条約、これが締結されることを期待をしているところでもございます。
○中曽根国務大臣 アメリカとロシアの間のこの第一次戦略兵器削減条約、これにつきましてはことしの十二月で失効する、そういう予定であると承知をしておりますけれども、我が国といたしましては、この条約の後継条約に関する今般のアメリカとロシアの間の合意を歓迎いたす次第でございますが、さらに、この条約の失効前にこの後継条約が締結、発効されることを期待しているところでございます。
そこで、余り時間もないので、次の質問に行きたいと思うんですが、先ほども触れましたクラスター爆弾の条約等々、とにかく、冷戦時代が終わって新しい平和構築の時代になった、国際協調の時代になった、ぜひ日本の外交がしっかりとその路線の中で役割を果たしていっていただきたい、いきたい、こういうふうに思うんですが、新たな戦略兵器削減条約の締結へ向けての動きということで質問させていただきたいというふうに思います。
米ロ間の戦略兵器削減条約、STARTⅠ後の法的拘束力を有する枠組みに関する協議につきましては、米ロを含む核兵器国の核軍縮につながる動きとして注視しているとともに、国際的な核軍縮・不拡散の促進にも良い影響を与えることを期待しているところでございます。 政府としましても、軍縮と不拡散は相互に補完するものであると認識しつつ、NPT運用検討プロセス等の場において対応をしてきております。
そのような状況において、ロシア国家院が第二次戦略兵器削減条約の批准に関する法律を採択したことは、大変勇気づけられる限りでもあります。 我が国としては、この会議において、将来に向けた前向きなメッセージが出せるよう、核不拡散・核軍縮の追加的措置についての具体的提案を行うことも含め、最大限努力をしたいと考えております。
さらには、アメリカとロシアの間の戦略兵器削減条約でございますSTART、これの進展を強化していく。こういうようなことを四月のNPTの再検討会議でぜひ合意にこぎつけたいというふうに考えております。 ふだんの軍縮の会議は、私はジュネーブに在勤いたしますけれども、ジュネーブで軍縮会議というのが年三期、三つの期間に分かれて開催されております。
○高村国務大臣 核保有国の核軍縮の問題だと思いますが、米ロは戦略兵器削減条約、いわゆるSTARTのもと核弾頭数を大幅に削減してきておりまして、双方の合計は、九一年で二万二千六百四十六発、九七年が一万五千九百三発、また、英国は昨年七月、核弾頭を三百発から二百発以下に削減する旨決定したところでございます。
現在、米ロ間の戦略兵器削減条約第一号というもので核弾頭の解体を行っておるわけですが、その段階で、大まかでございますけれども、略々五十トンのプルトニウムが兵器から出てきて余剰になるということで、これを何とか無害化する処分をすべく努力しておりますが、現在、科技庁の方から説明がありました計画、これも一つの計画でございます。
残念ながら、最近におきましては、冷戦後かなり順調に進んできました戦略兵器の削減、これが戦略兵器削減条約第二号の批准がなかなか進みません関係で最近少し足踏みの状態がありますけれども、何とかこれを打開するように、アメリカ、ロシアに働きかけて核軍縮をさらに推進し、さらにはほかの保有国、イギリス、フランス、中国、これも含めた核保有国全体の核軍縮を進めるように働きかけてまいりたいと考えております。
○高村国務大臣 米国によるトリチウム生産は、いわゆるSTARTI、第一次戦略兵器削減条約のもとで保有を認められる核兵器を維持するために行われるもので、核不拡散条約等の国際約束に抵触するものではありませんので、我が国政府として抗議する考えはありません。
ロシアは、いわゆるABM、迎撃ミサイルの抑制を図った条約ですけれども、このABM条約の見直しに言及しておりますし、また、中国も反発をしており、いわゆる戦略兵器削減条約、STARTIIについても、このスタートが遅くなる、批准が遅くなるというふうな問題も今言われているわけでございます。安全保障のために行うのが、かえって日本の危険を高めている、こういう指摘もございます。
米ロ間では、既に、戦略兵器削減条約プロセスのもとで、長射程ミサイル等の段階的な削減が行われております。また、ミサイルの不拡散を目的とする国際的な体制であるミサイル輸出管理レジームに参加する我が国を含む三十二カ国は、第三国によるミサイル開発や関連物資及び技術の入手に寄与することがないよう、輸出管理の実効性の強化に努めてまいります。 我が国に対する誘導弾攻撃についてお尋ねがありました。
具体的には、米ロの戦略兵器削減条約プロセスのさらなる促進を求めていくことを初めといたしまして、今後ともすべての核兵器国に対し、核軍縮努力を進めていく考え方であります。そのためには、国際世論をできるだけ結集して核軍縮を推進すべく、そのイニシアチブをとってまいりたいと考えております。
米ロに対しては従来より戦略兵器削減条約の早期締結を求めてきておりますが、今後とも核兵器国に対し、核軍縮努力を一層強化するよう強く要請するとともに、このため世界の世論を結集すべく我が国としてイニシアチブをとってまいりたいと思います。