2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
私は、昨年、党に国家ブランド戦略プロジェクトチームというのをつくりまして、実はこのアイデアの基になっているのが、九七年に英国で誕生したブレア政権が行った一連の国家ブランド刷新運動、クール・ブリタニカというものを着想を得ております。当時のイギリスの世界におけるイメージというのは、英国病で衰退したかつての大国と、こんなイメージだったわけですね。
私は、昨年、党に国家ブランド戦略プロジェクトチームというのをつくりまして、実はこのアイデアの基になっているのが、九七年に英国で誕生したブレア政権が行った一連の国家ブランド刷新運動、クール・ブリタニカというものを着想を得ております。当時のイギリスの世界におけるイメージというのは、英国病で衰退したかつての大国と、こんなイメージだったわけですね。
そういった意味で、先週、政府に私の国家ブランド戦略プロジェクトチームから幾つかの大臣に提言をさせていただきました。そして、その中に、国家ブランド戦略を議論する有識者会議を設置してください、こういう提言も入れさせていただいております。
昨年、党で文化ＧＤＰ拡大プロジェクトチームというチームと文化による国家ブランド戦略プロジェクトチームと、二つのチームを立ち上げました、私が事務局長をしておりますが。過去最高記録を更新しているインバウンドを始め、東京オリパラをきっかけとして日本文化への注目がこれからも一層高まることが予想されます。観光や町づくりなど、産業政策と文化政策の融合というものが必要です。
私も、同じ成長戦略プロジェクトチームの中の総合特区・規制改革小委員会の主査を務めさせていただきまして、そこでこの規制改革を一緒になって取り組んできた一人であります。
今の御指摘のございました奥山顧問、木村氏につきましては、平成十四年十月、それから十二月に顧問に任命をしておりますが、当時は金融機関の不良債権の抜本的な処理が喫緊の課題とされておりまして、そのような状況の中で、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームにおける検討、それから金融問題タスクフォースにおける検討に参画していただくために、それぞれの専門分野で高い識見を有する方として顧問に任命をしたところでございます
民主党は、一九九九年の六月に知的財産権戦略プロジェクトチームを立ち上げ、ほぼ一年掛けて多くの識者のヒアリングを行い、「はばたけ 知的冒険者たち」という知的財産権の総合的な戦略をまとめ、二〇〇〇年の六月に発表いたしました。
○小池委員 さらに具体的に、現在の金融庁の中にあります金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム、大変有名になったわけでございますけれども、これは存続されるというふうに伺っておりますけれども、その辺の御確認。それから、やはりこれはセットで、これからの金融、産業の再生ということも、二つともやはり裏腹の関係にあるわけでございまして、これまでのメンバーだけでは足りないんじゃないか。
まず第一に、不良債権処理については、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえ、金融庁に金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームを設置し、資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について幅広い検討を行っております。これを踏まえ、近く不良債権処理の加速について包括的な対策を決定いたします。
まず第一に、不良債権処理については、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえ、金融庁に金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームを設置し、資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について幅広い検討を行っております。これを踏まえ、近く不良債権処理の加速について包括的な対策を決定いたします。
○朝日俊弘君 私は、民主党・新緑風会を代表し、先日行われました小泉総理の所信表明演説に関連して、主として社会保障制度にかかわる課題に絞って、総理及び関係大臣に質問いたしたいと考えておりますが、本題に入ります前に、今朝ほどマスコミ各紙が一斉に報じております金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームの中間報告をめぐる自民党内部における昨日の混乱について、総理及び竹中金融担当大臣にお尋ねしておかなければなりません
不良債権処理の検討体制についてでございますが、私の不良債権処理をこれまで以上に加速するとの指示に基づき、金融担当大臣の下に民間有識者を含む金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームが設置され、これまで資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について専門家の意見も取り入れた幅広い検討が行われておりまして、具体的な加速策につきましては、この議論も踏まえながら政府において決定する考えであります。
私どもは、竹中大臣を中心として、そしてこの不良債権問題を処理するためにその促進策を加速をさせていこうということで、金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームというものを本日発足をさせまして、民間の専門家の方々、そして竹中大臣に私、当局の関係者が参加をして精力的に議論をして、そして包括的な戦略というものを打ち立てていきたいというふうに思っております。