1963-06-03 第43回国会 衆議院 予算委員会 第19号
陸軍における師団というのは、これはいろいろの観念があると思うが、あるいは戦略単位という場合もあろうが、しかし、そういうことからこれを類推して考えてみると、七十五機というのは、これは明らかに戦術単位である。これだけの戦術単位が移動するということは、当然事前協議の対象にならなければならぬ。志賀長官、それはどうなんです。
陸軍における師団というのは、これはいろいろの観念があると思うが、あるいは戦略単位という場合もあろうが、しかし、そういうことからこれを類推して考えてみると、七十五機というのは、これは明らかに戦術単位である。これだけの戦術単位が移動するということは、当然事前協議の対象にならなければならぬ。志賀長官、それはどうなんです。
私は、このことはまさにアメリカの極東における核戦略体制の強化が急ピッチであることを物語っておるものであると思います。原子力潜水艦寄港の問題、また、板付へのＦ１０５サンダーチーフ七十五機の配置、いずれもその一環であるということは、私はもはや論議の余地のないところであると思う。
もしかりに板付にこのような水爆を持ち長距離の足を持つ攻撃機を配置したということで、相手が対応して核装備をする、あるいは、日本を中心とした米軍基地あるいは米国の戦略体制あるいは日本国それ自体に対する新たなる戦略体制をしいたとなったならば、これは一体どういうことになりますか。その判断を私は防衛庁長官に承りたい。
国民でも、国民という言葉は使うが、とんでもない概念、これが戦略でありましょうけれども、それは別にいたしまして、私は教員の代表をもってこれをできるだけ多く加える。何も個々の学校が自分がやらなくても、自分たちの信ずべき代表を多くするということであります。あまり行政関係者は多く入らぬ方がよろしいと思います。
○前田参考人 ただいまの点協会としては雑談としては出ておりますが、協会として検討ということはやっておりませんけれども、もちろん各社で大事な戦略ですから検討しております。私のところももちろん検討しております。
○海原政府委員 戦略爆撃機と一口に申し上げましても、いろいろなものがその範囲に入ってまいります。したがいまして、その具体的な飛行機というものが前提になりまして、そのときにおいて考えられる、このように考える次第でございます。
○緒方委員 そうすれば、原爆を持っておろうとおるまいと、戦略的な爆撃機が配置されることは、重要な装備の変更というふうに定義づけていいのですか。
○緒方委員 いろいろな資料を見ましても、防衛庁自身のいろいろな研究の中から見ても、現在の世界の戦略なり戦術というものが、核兵器を抜きにしての戦術戦略というものは今日考えられておらない。これはわれわれもそう思う。
鉄鋼、海運など戦略廃業全般にわたって目下進められようとしている企業合併は、今後さらに特定産業振興臨時措置法などによって国家権力の発動あるいは手厚い幾多の保護を受け、一方、中小企業の犠牲と抑えつけによって遂行されるでありましょう。 このような事情を考えに入れるとき、年々増加の傾向をたどっている登記の事務量は、本法によって軽減されるどころか、ますます増加するでありましょう。
やはり、日本の安全を考え、そして戦略を考えて、合理主義的に現実に即して、核兵器を入れるといろいろな国際緊張を激化する、報復爆撃のおそれもある、それから日本自身が指導力を持ってない核兵器などうかうかと入れることは危険でもある等、いろいろな七つ八つの重大な理由が重なって、この点において与党と野党とがさすがに国を思う心で一致しているのではあるまいかと思う。
戦略家はこぞって、ポラリス潜水艦並びに原子力潜水艦に注目して、核兵器原子力潜水艦の戦略こそは今後世界戦略にどういう変化をもたらすであろうかと、かたずをのんで検討しているいま重大問題でございます。
○帆足委員 外務省の諸兄は、私が戦略論を聞いたときには、孫子の兵法を読んでいるかと言ったら読んでいないような顔をしながら、詭弁を弄するときには、白馬は馬にあらずなどと、荘子を読みかじりをしてそういう詭弁を弄する。そこで、私はまず問題をはっきり区別して聞きたい。いまの二つの比喩の相互関係の前に、首のないマネキンはマネキンとお考えであるかどうか、まずこれを第一問として常識論としてひとつお答え願いたい。
この法案も、そうした前提のもとに、将来の日本経済の発展において中核的な役割りを果たすべき重化学工業、いわゆる戦略産業部門に対して、その業種を指定し、国際競争力を培養するための措置を講ずるものと承知いたしております。
そこでそういった側面から今後の作物保険政策というものをどう戦略的に考え、あるいは運営していくかということが実は問題になってくると思います。
むしろ果樹共済をやる場合にはやはり重点的に戦略的に作物保険、果樹保険というものは運営すべきだろう。この点は作物保険の経過がわれわれに教えてくれるのではないかというふうに思います。
したがって、われわれとしても第七艦隊ぐるみ潜水艦が寄港されるということは、単に安全性の問題だけでなくて、極東の核戦略の一角を日本がになわされるという意味で、これは反対しなければならぬという意味があるわけでございますけれども、その点はここの議論の対象にはなりませんから、別の機会に譲りたいと思います。
これら一連のものの国内持ち込みというものは、アメリカの極東核戦略体制の強化促進であり、日本を核基地の重点地域として整備しようとするアメリカのアジア軍事体制の強化であると言わなければなりません。 しかも、核兵器の持ち込みは事前協議の対象でありますから、核兵器をはずして国内に持ち込み、自然に国民感情をこれに慣らしていこうとする、なしくずしの核武装整備であります。
すなわち、日本全土が核攻撃の基地になろうが、どんな重大な戦略配置の変更があろうが、どんな大きな装備の変更があろうが事前協議の対象にはならぬ。事前協議というものが行なわれるときはありません。いざ非常事態だということになれば、ボタン一つ押したら行きおるのです。どこで事前協議をするのですか。ありはせぬです。また、核攻撃を目的とするＦ１０５が核弾頭を持っておらぬとあなたはおっしゃる。
これはアメリカの戦略体制の一部に持っていかれるのだということを非常におそれているわけでございまして、こういう点から申しましても、せめてそのくらいのことは私はアメリカとの間にやるべきではないかというふうに考えますけれども、尋ねて外務大臣にお伺いしますが、そういうことはいまするのはおかしいというお考えでございましょうか。もう一度念のために伺っておきたいと思います。
原子力を推進力とする潜水艦ができた、それが就航しておるということと同様に、これは兵器近代化計画一般の趨勢でございまして、これが極東における戦略体制に新しい異変をもたらすというようには私は見ていないということは、川上先生にもたびたび申し上げたとおりでございます。
○岡田宗司君 私ども、これは勉強のために伺いたいのですが、最近核兵器の発達に伴ってアメリカの戦略に変化があります。私どももいろいろ本で多少は知っておるのでありますけれども、これはやはり日本の防衛ともたいへん関係があるわけです。防衛庁長官として最近のアメリカの新しい戦略、それから変化しつつあるこの新しい戦略、これをどういうふうにごらんになっておるか、ひとつそれを御説明願いたい。
○岡田宗司君 一体戦略上の目的がなしにどうしてアメリカは日本にアメリカ軍を駐留させているのですか。核戦略と関係なしに、全体の極東におけるアメリカの戦略と関係なしに日本にアメリカ軍が駐留しているなんと言っても、これは通りません。
○柳岡秋夫君 駐留軍労務者というのは、私から今さら申し上げるまでもございませんが、安保条約に基づきまして国が雇用し、そうして労務の提供を米軍にしていくという立場にありますから、当然米軍の予算、あるいは米軍の戦略配置の関係から、いつでも首を切られる、そういう不安が常にあろうかと思います。
○緒方委員 もう一つ防衛庁のほうにお伺いをしますが、戦術、戦略の面から見て、火薬庫の存在を敵に知らせるばかはない。核弾頭がどこにあるかということを、その所在を明示した国はどこもないと考える。持っておるということはいろいろの国も言っておるが、どこに隠してありますということを発表しておる国もない。明示しておる国もない。
アメリカの極東における核戦略は、グアムやマリアナを中心とした戦略空軍と、それから核爆撃機を搭載した空母を中心とした第七艦隊、この二つが柱になっている。そして、これに新しくポラリス型の原子力潜水艦が加わろうとしておる。これが現状です。
そういう国民を欺くような見解では、私がこれから質問いたします日本の核装備化、あるいはアメリカの極東における核戦略の体制に巻き込まれていっておるこの日本の現状、あなた方はこれに協力しておる、そういうことになるわけです。 私はさらに質問を続けたいと思いますが、原子力潜水艦寄港の指定を向こうから言ってきておる中に佐世保が入っておると思いますが、どうですか。
、不安による反対、そして、もっと根本的な、アメリカの戦略基地にしようとする、そういう考え方に対する不安による反対、こういうものがだんだん盛り上がってくると思います。したがって、私は、国民が反対する以上はやはりこれは軽率には寄港は許さないのだ、こういうふうに外務大臣がおっしゃったものと理解をしていてよろしゅうございますね。
そうすると、戦術的、戦略的には一体どういうものですか。
○帆足委員 私は事前協議の対象になるほどの大きな戦略上の配置の変化だと思いますが、外務大臣はそれでは事前協議の対象になるものは何々というふうにお考えでございますか。そして、これほどの大きな、巨大な破壊力を持っておる、人類にとってのこういう化けものがなぜ事前協議の対象にならないと言われるのか、その点をお示し願いたい。
そういうことで、まあ時の流れが今の状態を招来したという、こういう御説明だと思いますが、それで政府は、今日の原子力の発達から原子力商船等が至るところ世界の港に寄港していくという、そういう状況の場合、その場合は純粋な安全性の問題だけが一つの問題になるわけですが、今のこのアメリカの日本への寄港という問題は、普通の商船と違って、たとえポラリスでないにしても、戦略上の意味を持っておることは当然であろうと思います
○国務大臣（大平正芳君） 第一の、国際的のアメリカの戦略体制の一環じゃないかという御判断でございますが、私どもはそう考えておりません。原子力を艦船の推進力として普及していくのだ。それを推進力に使っている軍艦の寄港である。これは緊張を倍加するものでない。遺憾ながら先生と判断を異にいたします。
日本の平和と安全をどうして確保するかということを非常に——あなたの言われる日本人民のしあわせのために考えておるわけでございまして、決してアメリカの戦略体制を支持するというような、そういうような問題の考え方では毛頭ございません。
従いまして、戦略的な見地から、帆足さんがおっしゃったように、これはゆゆしい問題であるとか、あるいは国際緊張を媒介、激化するに役立つというようには、私どもは毛頭考えていないのでございます。
（拍手） さらに注目すべきことは、最近の原子力潜水艦並びにポラリス潜水艦の極東戦略上の役割でございます。原子力潜水艦にポラリス型としかざるものとの二種類がありますことは、周知のことでございます。
一言で言えば、アメリカの新たな戦略に追従しながら、日本の軍国主義、帝国主義を復活強化すること、そのための経済的土台としての独占資本のいわゆる所縁倍増、高度成長政策を、一そう急速に強行することであります。池田総理は、最近、口を開けば、日本は自由陣営の三本の柱の一つだと言う。三本の柱の一つだから一体どうしようというのか。
戦略としての立場からの御説明はよくわかりました。ただ、私もう一点お答え願いたいと思いますことは、戦争によるあるいはその他による事故を起こした場合の放射能の害悪というのは御説明の通りだろうと思いますけれども、日常平和な姿において航行し潜行しているときの艦内なりあるいはひいては艦外に及ぼしていく放射能の害悪というのは、どの程度までの安全性を持って包まれておるか、これをお尋ねしたいのであります。
○正示委員 林先生にもう一つだけ私は念を押しておきますが、基本的戦略から言って原子力を動力とする攻撃的潜水艇には将来あるいは現在も積んでおられるであろうという推定が一方にあるとしましても、この際、最終的には、やはり国と国とが責任を持って、核兵器を積んでおるか積んでいないかということによって明らかにすべきである、こういうふうにはお考えになりませんか。
○林参考人 そのために、先ほどケネディの大戦略や抑制戦略のことを申し上げたのですが、たとえば、現在アメリカが、これは当然想定としてはソビエトになってくるわけですが、世界戦争が起こった場合に相手のＩＣＢＭがアメリカの本土へ落ちてくる、これは遠距離レーダーで爆発十五分前に探知できる、その十五分間に反撃に移る、これは報復戦略とか抑制戦略とよくアメリカのいろいろな資料では説明されております。
昨年十一月の日米貿易経済合同委員会では、日本独占の要求はてんで相手にされなかったばかりか、ケネディ大統領に中ソ封じ込め戦略に協力するよう指図されてしまったのであります。
六、港湾を造、整備し、ことに戦略的見地から自衛隊専用の港湾を確保する。という驚くべき内容のものであります。私は、政府の総合開発計画に、すでにこのことが織り込み済みではないかと思いますが、池田総理の明快な答弁を求めるものであります。
ややもすれば独禁法の穴抜けをねらうようなことになってはならないし、それが国の戦略的な産業、たとえば特殊鋼なり自動車なんかにどういう程度のことをやるのが妥当であるかというようなことについて、十分な考慮がめぐらされていない。