1967-12-18 第57回国会 参議院 予算委員会 第3号
そのことは日本の将来の核武装につながるし、完全にアメリカの極東戦略体制の中に組み込まれてしまうことになる。したがって、その点について、核つき自由使用を認めないという立場をもって交渉していただきたい。どうなんですか。
そのことは日本の将来の核武装につながるし、完全にアメリカの極東戦略体制の中に組み込まれてしまうことになる。したがって、その点について、核つき自由使用を認めないという立場をもって交渉していただきたい。どうなんですか。
ひとつ防衛庁長官、あんたもう専門家ですからね、どういうことでそういうことが言えるのか、その戦略、戦術的な立場からひとつ説明してもらいたい。専門的な説明をしなければいけませんよ。
日本の防衛が極東の情勢とも関連することは事実でありますが、しかし、必ずしもアメリカの極東戦略と一致しておるとは申せません。したがって事前協議、いわゆる日本を作戦行動の基地として使う場合に、あるいは重大な装備の変更等は日本国民の同意が必要である、こういう点から事前協議条項というものが設けられたものでございます。
つまり戦略的に一つ問題があったのではないか、あのドイツを見よというふうに思うわけでございます。 以上いろいろ申しましたが私のやや学問的な、そして実務的な意味からの金に対する問題、国際金融情勢、この中における金の問題の報告を終わります。ありがとうございました。
つまり為替レートの切り下げをある程度小幅にはしたけれども、それだけでは国際収支改善効果はそうないけれども、フランスなどの追随をここで押えたということではないか、そういう戦略があったのではないかというふうに考えられます。
おそらく、いまから私質問しますが、核基地を持つ沖縄の極東における戦略体制、重要基地としての使命というものは、これはゆるがぬと思うんですね。そうなりますと、沖縄のこの基地をどうするかということがもう話にのぼらない限り、めどのつけようがないんじゃないですか。
そして、日本の国をあなたが言うように守るとするならば、一体日本を取り巻くこの各地域にどのような軍備の配置がなされておるのか、こういうことを知るのが私は戦略、戦術の第一歩だと思うのです。しかも、私いろいろ調べてみましたが、すでにこの質疑は何回も国会の中でやられております。
まあ、そういうふうに、軍事科学、軍事戦略、いろいろなものは、これはもう絶対のもので永久不変なものではない、変化し得るものであるということは、これはもう当然のことでございます。
したがいまして、この極東体制、軍事体制、戦略体制に足を踏み込んだ、こういうことは絶対にないのですから、また国民にもさような疑いを持たれるような発言はひとつ遠慮していただきたい。
どういうわけで前回と今回の声明の中にこのような違いが出ておるのか、この点については、すでにわが党の春日書記長からいろいろな角度から追及をされてまいったわけでありますが、別の面から言うと、私は今度の共同声明全体をながめますと、日本がアメリカの極東戦略体制の中にますます強く足を踏み入れた、踏み入れざるを得ないような状況に入ってきた。
一つは生産優先の思想であって、二つ目は企業の販売戦略が非常に高度化してきた、三つ目にその消費者自身が元来弱体であるということ。
——十一月二十九日の当委員会における質問において、私は板付の飛行場における最近の米軍実戦機の発着の状態及び戦略物資の移動と申しますか積みおろしについての資料要求をいたしました。本日その資料をいただいたわけでありますが、この資料のうち、軍用機ということになっておる部分について、自衛隊機を含むとなっておりますが、このうちの自衛隊機の発着の回数は明確に出ておりますか。
すなわち、沖繩基地の戦略的性格とその規模は、施政権と基地とを実際上分離することは不可能であると思うが、これを可能と見る総理から、その可能性の御説明を申し受けたい。私は先般、この臨時国会に先がけて現地へ参りまして、その基地の状態、数万の基地労働者のその実態、いろいろとみずから見聞を広めてまいりました。はたしてこの基地と施政権とを分離することができるかどうか、はなはだしき疑問がある。
新しい中国の誕生、朝鮮戦争、そしてそれ以後次々に戦略爆撃基地になり、また戦術核兵器が置かれ、そしていまベトナム戦争の中の沖縄と、こういう特殊な地域にされてまいっておるわけであります。 そこで、私はお尋ねします。沖縄が、そういう極東の日本を含む安全のために必要な、大事な役割りを果たしておる、こういうのでありますが、どのように大事な役割りを果たしておるのか、説明を願いたいと思います。
そうじゃなくて、アメリカの極東の戦略体制の中でこういう非常に重要な役割りを果たしておるという、その基地の機能、基地の役割りが保障されておる、生まれてきておる。 じゃ、もっと端的にお尋ねしましょう。これは要するに極東体制の中の核基地であるということ、それから次には、米軍がいま四万数千でありますが、常に非常に移動もしておる。
このことは共同声明でも明らかにされたところでありますけれども、さらにイギリスがスエズ以東の軍事基地を撤収しつつある、こういうふうな中で、沖縄の軍事基地というのはただ単に極東だけではなくて、アジア全体のそういう戦略体制の拠点になってきておるわけです。そのことについてお認めになりますか。
（拍手） すなわち、一方では、必然的に日本の軍事的共同防衛体制の強化となってあらわれ、他方では、沖縄の戦略的重要性をより高めたものであり、したがって、返還から遠ざかっても決して近づくものではないのであります。これは、沖縄返還に対する政府の姿勢と目的の自己矛盾であります。そのゆえに、総理は、沖縄返還を口にしながら、みずからその要望を強く主張し得なかったのであります。
そして、不安と危惧を代表する人たちは、総理がアメリカの極東戦略という大きな歯車に一そう深く巻き込まれて、危険な負担をさらに背負い込まされてくるのではないかという心配であったのであります。（拍手） 結果はどうだったでありましょう。国民の期待はみごとに裏切られました。
そこで、こちらはベトナムの戦局の推移等を見たり、あるいは戦略戦術的関係から研究したりすることはございますが、政治家増田という立場に立った場合に、あるいは防衛庁長官といたしましても、ああいう紛争はできるだけ早く終局するということを庶幾いたしておるということだけでございます。
それは確かに戦略産業ごとの問題として、個別的な指導が必要で、そのことは窓口でもやっていることだろうと思いますけれども、きょうここであなた方に公定歩合を上げるべきだとかなんだとか、そんなことは聞きません。
そういう状態におちいることを防止しますために、ただ設備をふやしさえすればいいということではございませんで、特に輸出競争力につながるような設備、それからまた、輸出の拡大にとって最も戦略的な産業、重化学工業を中心としました産業につきまして、国際競争力を強化するために、経営力、生産性の向上等々の強化と並んで、設備あるいは技術という面から競争力をふやさなければならないものにつきまして、質的な面から競争力をつけておくということが
他方、供給条件につきましも、市場の巨大化と技術進歩によりまして、最小最適設備の大型化が急速に進んでいる現状でありますし、さらに新規労働力化人口の著しい増勢鈍化傾向などを考え合わせますと、わが国経済、産業は、戦略産業における設備投資を主導力として、国際競争力を一段と強化し、構造の高度化をはかっていかねばならない時期に来ておると存じます。
そういうふうな点は当面の戦略産業の問題としてあると思うのでありますが、長期的には、戦略産業とかいろいろということで政府関係金融機関が安い資金を出している、しかし市中のほうはある程度高い、こうなりますと、かつて日本は傾斜生産だとかいろいろなことでやってまいったのですが、非常にまた産業にアンバランスができてくるという問題も起きてくるのじゃないだろうか。
ですから、ヨーロッパの政策について、われわれは国際的な傾向として十分把握をしなければなりませんけれども、これからの日本の石炭産業の安定というのは、戦略的には原料炭をどうしても一定量確保しなければならない。それに伴って一般炭も出てくる。
これは、アルミがなかなか政策に乗らない、したがって財政投融資の六分五厘の金が融資でき得る体制を苫小牧の北海道開発の戦略拠点の戦略企業誘致に対して考慮する必要がある、こういう形でこれは開発審議会でも一応態度をきめて今日予算要求をいたしておるわけです。特に日軽金が対象ではありませんけれども、苫小牧に来る戦略企業に対してはそういう要求をしておる。設備投資の問題はなかなか政策に乗らない面がある。
こういうことを考えますと、今日までの日本の核戦略としての防衛方針をこの辺で大きく修正せざるを得ない。どのように修正するかは別として、修正せざるを得ない条件というものが非常に急に大きくなってきたのじゃないかというふうにわれわれは考えますけれども、長官はそうはお考えになりませんか。
○吉田（之）委員 ところが最近になって、アメリカの本国のほうが、中国の核武装というものは意外に急テンポで進んでおる、今日これを無視することはできない、したがってアメリカの本土防衛上ＡＢＭをアメリカに早急に配置せざるを得ない、こういうふうに向こうの戦略が切り変わってきております。
○増田国務大臣 いま大浜さんの委員会において軍事評論家の方がおっしゃっておることもありますけれども、あの方と必ずしも私どもは意見は同じではないのでございまして、ポラリスが八隻ばかり遊よくしておるから、それで四千キロぐらいの射程があるからカバレージというものは十分カバーできるという説もございまするが、しかし沖繩にございます現在のメースＢというものは、でございますから戦術兵器になってしまったのだ、戦略兵器
「一九五七年、ジュピター配備の決定がなされたときは、ソーとともに、ジュピターはＮＡＴＯが展開しえた唯一の戦略ミサイルであった。しかし急速な技術進歩と加速度的なわがミサイル兵力の発達によって、それはもはやＮＡＴＯのミサイル兵力の主要部分ではなくなった。
そこで、まあこの沖繩の返還の問題、あるいはまたいま言われた戦略との関連の問題、さらには軍政のあり方の問題等についても、これは国防長官と話をされなければならない問題も幾多あろうかと思うのでありますが、その国防長官と、つまり沖繩の施政権を管轄しておるマクナマラ国防長官との話について、相当な御用意はされて行くつもりでしょうか。
○国務大臣（三木武夫君） この核戦略といいますか、核戦力といいますか、これに対して御指摘のようないろいろな変遷があることは事実であります。したがって、われわれとしてもそういう変遷に対しては注目しておるわけであります。いろいろなそういうことも頭に入れながら、沖繩問題の場合においては、そういうことも頭に入れながらこの問題というものに対処していくことが必要だと考えております。
アメリカの極東戦略、それに対して日本が軍事同盟的な、アジアの問題に対してアジアに対する共同防衛の軍事的な同盟を強化するとかいろいろお話がありましたけれども、御承知のように、やはりこれは日本の憲法の厳重な制約を持っておりますから、日本の防衛ということに焦点を合わさないで、日本の防衛というものを別にして、アメリカの極東戦略のために日米の軍事提携を強化するというようなことは容易に考えられないわけで、やはり
そこで、実は今後のいろいろな問題の中で二つあると思うのでありますけれども、戦略的に安い資金を大量に供給しようということになりますと、私昨日もちょっと触れたのでありますけれども、一番簡単なのは都市銀行が横向けに合併してしまいますと、これは非常に資金効率がよくなりますから、これはとたんに安い資金を供給できる方向にかなりいくんじゃないかと思いますが、合併、再編成という問題の中には、そういう横の合併と縦の合併
医薬品業者は、治療薬から保健薬に戦略の転換を行なうことによって、市場の拡大に成功したのであります。現在、病人の数は、健康人に比べれば、はるかに少ないのであります。したがって、病人だけを対象にしていては、薬の市場は広がらない。健康人にどうして薬を飲ませるか、これが戦後の医薬品メーカーの一貫した課題となってまいりました。
私も、開発銀行が、これはまだ先のことでわかりませんが、長期的に見て、かなり資金需要が緩慢になってきたときには、質的に同じかっこうで民間と競合するのでは、これは開発銀行を設けている意味がないわけですから、どうしてもおっしゃるように、最近はやりのことばの構造金融といいますか、ある意味での戦略産業といいますか、そういうものに対する長期低利の融資ということが、やはり私も政府関係金融機関の一つの行き方だろう、