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17708件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 衆議院 本会議 33号

また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」は、二千十五年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)でも目標の一つに掲げられている。

川崎二郎

2019-06-26 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 7号

   衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長     近藤 博人君     ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日  辞任         補欠選任   平  将明君     神山 佐市君 同日  辞任         補欠選任   神山 佐市君     平  将明君     ――――――――――――― 六月二十五日  地域再生法の一部を改正する法律案(内閣提出第四八号)  国家戦略特別区域法及

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2019-06-26 第198回国会 参議院 本会議 30号

また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)」は、二千十五年に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)でも目標の一つに掲げられている。

猪口邦子

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

私は、一つには、先ほど申しましたとおり、企業収益の拡大を起点としてきた経済運営から、所得の拡大と安心の増大を起点とし、社会保障と成長戦略を一体不可分のものとして推進するボトムアップ経済へのパラダイムシフトを進めるべきであると考えます。  二つ目に、社会の分断を避け、一人一人の力を最大限発揮するため、違いを認め合い、多様性を力にする社会へのパラダイムシフトを進めていかなければならないと考えます。  

枝野幸男

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくるための国家戦略特区は、権力の私物化や利権あさりの温床になっています。加計学園の獣医学部設置や真珠養殖の規制緩和に至る不透明かつ不公正なプロセスは、特定の人を念頭に置いて岩盤に穴をあけたとしか思えません。  渋沢栄一の「論語と算盤」の中に次のような一文があります。個人の利益になる仕事よりも、多くの人や社会全体の利益になる仕事をすべきだ。

野田佳彦

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

国家戦略特区をめぐる不祥事が典型例です。規制緩和によって利益を得る利害関係者を検討過程に関与させ、さらに、政府の検討ワーキンググループの責任者が当該事業者から報酬をもらい、しかも、その事実を隠蔽、改ざん、捏造する事態にはあきれるばかりです。  これを腐敗と言わずして何と言うのでしょうか。腐臭が漂っています。

大塚耕平

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

そして、公的年金では足りないことを前提に、安倍政権は、閣議決定、未来投資戦略で、私的年金制度の普及、充実を掲げ、そして自民党も、来る参議院選挙の公約で、つみたてNISAを更に普及、私的年金の活用促進を掲げているのではありませんか。報告書は、年金百年安心の実態が、全く安心できないものだという不都合な事実をわかりやすく示したにすぎません。  

宮本徹

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

さらに、国家戦略特区をめぐり、第二の加計学園疑惑ともいうべき問題が生じています。ワーキンググループの座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、学校法人から二百万円ものコンサルタント料を受け取り、直接指導や会食をしていた事実が発覚しました。さらに、会社が関与した規制改革案のヒアリングの開催が首相官邸のホームページで伏せられていることが明らかになりました。

小西洋之

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

三つ目は、国家戦略特区ワーキンググループをめぐる疑惑です。  ワーキンググループ座長代理の原英史氏と深い関係にある特区ビジネスコンサルティングが、原氏の指南も受けて特区提案をし、コンサル料も受け取っていた問題で、この提案ヒアリングそのものが隠蔽されていたことが野党の追及で明らかになりました。  

辰巳孝太郎

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

森友、加計、国家戦略特区でも新たな事実が次々に明らかになっています。議事録も全てオープンで、一点の曇りもないと繰り返し安倍総理が強調していた国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングは、実は会議の開催事実さえ隠蔽していたことが発覚し、当時、原座長代理の政治団体と同じ事務所、同じ電話番号、同じ職員で運営されていたコンサルタント会社が、規制緩和提案事業者から報酬を受け取っていたことが分かりました。

森ゆうこ

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境の激変を受けて、二〇一六年十二月の中期計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるとの戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討、調整を続けているというふうに承知をしております。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

その上で、あえて申し上げさせていただければ、震災直後の二〇一一年度、あるいは、民主党政権下で革新的エネルギー・環境戦略なるものが策定をされて原発ゼロが打ち出された二〇一二年度においても、この上関地点に対する電源立地交付金は継続していたわけですね。なぜそのときやめなかったのかというのを逆に私もお伺いしたいぐらいですけれども。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○世耕国務大臣 今御指摘のように、ジャパンディスプレイが設立された二〇一二年当時、まさにオープンイノベーションの理念のもと、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていくという戦略を持っていた。そういう戦略を実現するために、INCJは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。  

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 参議院 本会議 27号

国家戦略特区法については、審査をめぐる関係者の癒着が疑われる中、審査の過程をも隠蔽していた事実が発覚しました。  老後資金は年金だけでは足りず、二千万円が必要とした金融庁の審議会の報告書において、年金百年安心プランが大きく揺らいでいます。しかし、安倍政権は、選挙に不利で不都合な真実と捉えたからでしょう、報告書を必死になって、ないものとしようとしています。  

木戸口英司

2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 1号

国務大臣    (内閣官房長官)     菅  義偉君    国務大臣    (復興大臣)       渡辺 博道君    国務大臣    (国家公安委員会委員長)    (防災担当)       山本 順三君    国務大臣    (沖縄及び北方対策担当)    (消費者及び食品安全担当)    (少子化対策担当)    (海洋政策担当)     宮腰 光寛君    国務大臣    (クールジャパン戦略担当

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2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

この人生百年時代ですけれども、二〇一六年にリンダ・グラットンの著書「ライフ・シフト」、人生百年時代の人生戦略というのが話題になって、日本においてもこれ注目を集めるようになりました。人生百年時代とは、今までの働き方やあるいは老後の過ごし方というのを見直して、より豊かな老後とは何かということを考えるものだと思っております。  日本において、健康寿命はずっと延伸をしております。

熊野正士

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

大臣も秋田に入られまして、知事や市長とも面会をしていただき、おわびもされていらっしゃいますけれども、今回の報告書を作成した担当部局、戦略企画課であると認識をしておりますが、今回、グーグルアースを使ったということも明らかであるように、これまでの体制では能力的にこの調査を行うことが難しかった、それがもう明らかになっていると思います。

高瀬弘美

2019-06-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 18号

○国務大臣(岩屋毅君) 「いずも」型護衛艦は、まだ改修はしていないわけですが、現在も、例えば戦略的な寄港といいますか、東南アジア各国を中心に寄港を行いつつ、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に地域の安定のために活動をしているというふうに思っております。改修後も当然同様の活動も行うことになるということでございます。  

岩屋毅

2019-06-18 第198回国会 衆議院 本会議 30号

そして、国家戦略特区での不都合な問題や総理のイラン訪問と、次々にさまざまな案件が出てきており、しっかり説明責任を果たすべきです。  直ちに予算委員会の開催を求めます。  そもそも、予算委員会の開会拒否は、政府・与党が追及されたくない問題を覆い隠し、内閣支持率を下げさせないためでしょう。しかし、内閣へのチェックは国会の重要な役割です。

松田功

2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 10号

その断面図を用いたときに、明白に遮蔽物となるものは十分確認可能であるというふうに、担当部局、防衛政策局の戦略企画課において判断をし、遮蔽物の角度を計算させて用いることとなったわけでございます。  こうした判断につきましては、その担当部局内で調査結果に係る資料の作成方針を定めるときに決まったものでございます。

槌道明宏

2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 26号

さて、本題に入ります前に、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が漁業法の規制緩和を求める申請団体に指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていたのではないかとされる問題にも触れておかなければなりません。  幾ら座長代理が反論しても、特区ビジネスコンサルティングの登記簿や座長代理が代表を務める政治団体の収支報告書が疑惑の存在を物語っています。

伊藤孝恵

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

公的年金だけでは、どんどんどんどん減っていくから、私的年金制度の普及、充実を図ろう、これが未来投資戦略、閣議決定で決められている。これでワーキンググループの議論がスタートしているわけですよね。これは昨年六月十五日の閣議決定です。  このワーキンググループのスタートの前に、昨年七月三日に、金融庁自身が「高齢社会における金融サービスのあり方(中間的なとりまとめ)」というものを公表しております。  

宮本徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

同時に、先ほど申し上げたように、例えば被用者年金の適用拡大ですとか、あるいは高齢期の就業と年金をめぐるさまざまな諸問題について具体的な議論が、今策定されようとしている骨太方針とか成長戦略の方でもさまざまな議論がございまして、そのような制度改正の議論に資する材料をきちんと財政検証でも準備しなければいけないということで、そういうことも含めて今作業中でございまして、繰り返しになりますが、結果が取りまとまり

度山徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

二〇一四年度、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をし、それに基づいて、二〇一六年に、政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組を決定をいたしました。その中で、二〇一七年七月に徳島県に消費者行政新未来創造オフィスが開設をされました。政府は、この取組について、三年後、つまり、ことしを目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしております。

西岡秀子

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶のため、政府では、平成三十年八月に策定した第五次薬物乱用防止五カ年戦略に基づき、関係省庁が連携した総合的な対策を推進しているところでございます。  消費者庁としても、この戦略に基づき、ウエブサイトにおける危険ドラッグの危険性の周知、都道府県等の消費者行政部局を通じた啓発などを行っております。

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

そこで、今回の改正によりまして秘匿特権を実質的に認められたことは、海外からの投資の促進、あるいは外国企業の資本の呼び込みや対内直接投資などの推進、我が国のイノベーション創造の技術集積の高付加価値化を促進させるための日本の成長戦略にも大きく寄与するものと思われます。  

石井章

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

○参考人(佐藤丙午君) 冷戦期の西ドイツにおけるエスカレーションに対する恐怖への対応を考えますと、これは核戦略の一体化というふうに当時の西ドイツは向かっております。いわゆる核のシェアリングを行うことによって、核のボタンを、現実的にはそういう問題ではないんですけれども、核のボタンを西ドイツが持つことによって紛争の拡大を防止するという意味における安心感を手にしました。  

佐藤丙午

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

残念ながら、我が国は今、アメリカの言うとおりに核戦略でも国連でもそのような対応をしていますよね。  つまり、でも、今お話しになっている核戦略のエスカレーションというのを、現実の問題として多くの国々ではもう核戦略は使われないものだという意見もいろいろあります。

伊波洋一

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

こうした発想のもと、関係省庁共通の認識を持って、航空機産業の発展に向けて統合的に取り組むため、平成二十七年に、内閣官房取りまとめのもとで、関係省庁で航空産業ビジョンを策定してございまして、これを戦略的に、各省庁で密接に連携をしながら、それぞれの支援策を講じているところであります。  

滝波宏文

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

今、現時点でちょっと航空機の研究開発等に特化した法律が必要であるとは考えておりませんけれども、例えば研究開発税制など、要件を満たせば航空機産業も対象となる支援策も講じてございますし、さまざまな予算措置を含めて、現行の法律、予算税制をしっかりと活用して、航空機産業に対して戦略的に支援をしてまいりたいと思ってございます。

滝波宏文

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

○重徳委員 これで終わりますけれども、航空機産業は本当に、基礎研究から人材、ノウハウ、大変長期の期間、戦略性が必要だと思います。こういったことを、国としての方向性をしっかりと定めていく必要があるということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。

重徳和彦