1966-07-25 第52回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○藤崎政府委員 すべての飛行士を全部戦犯扱いに裁判にかける前からやるということまでもかりに留保する趣旨でございましたら、これはもう条約の基本的目的に対しての留保でございまして、もしかりにそういう意思だとすれば、一般国際法の条約論の上から言いましても、条約の目的に反する留保は無効だということになっております。
○藤崎政府委員 すべての飛行士を全部戦犯扱いに裁判にかける前からやるということまでもかりに留保する趣旨でございましたら、これはもう条約の基本的目的に対しての留保でございまして、もしかりにそういう意思だとすれば、一般国際法の条約論の上から言いましても、条約の目的に反する留保は無効だということになっております。
このように東拓の株主を戦犯扱いして徴収した金の大半は、何のことはない、差し押えの出張旅費、差し押えの費用、競売の費用に使われているのであります。自分の首を絞めるのに金を出させられて、それを人に頼んで、国家権力の名のもとに苦しめられたという、こういうことが、今日において想像できるであろうか。いかに占領軍時代の天下りとはいえ、あまりにも常識を無視した行動が当時行われたわけであります。
そういうふうないろんな点を考えて、それからまた現実に、この旧閉鎖機関のいろいろな人々が戦犯扱いを受けて、これは内国勤務をした者と外国勤務をした者とが同じような仕事に携わっておりながら、時の施政によって生活その他を奪われたというこの苦境、この問題については、やはり十分に考えておいていいものがあるんだろうと思う、従って、旧役職員、あるいは旧株主の方々が熱心に運動しているという事実も、また根拠のないことではないので
ところが賠償償還金という名前は、いかにもこのものが個人としての賠償の責任があるんだ、いわゆる敵国の財産を買ったものは戦犯扱いにされるのだ、こういうような文字から受けるところの印象を与えて、これによって不当に安い金額を押しつけても文旬を言えないようにしようとたくらんだ、これが当局の考え方じゃないのか。
がついたのです、しかも、そのものは自分が持っておった当時よりも、その中の電気設備であるとか、あるいは水道施設であるとか、いろいろな施設というものがよりよくなって、しかもそれがもとの所有者に対して返還をされる、よりよい条件で返還が行われているのです、これはすでに解決がついてしまっているにもかかわらず、これがあべこべに、向うのものを買ったということだけでもって、さながら戦争の被害者であるとか、あるいはまるで戦犯扱い
戦犯については、皆さんの御意見によると、おそらくソビエトの参戦の経過が不当であったので、従ってソビエト側が日本人捕虜に対して戦犯扱いをすることの不当を言われるのじゃないかと思うのです。
○眞崎委員 特にソ連に関してでありますが、十年前に当然帰さなければならぬ人を今日まで帰さなかったその理由がわかっておれば伺いたいし、また、聞くところによると、裁判等を理不尽に行なって戦犯扱いにしておるといううわさがありますが、その内情がわかっておればこれも伺いたい。