1977-05-12 第80回国会 参議院 内閣委員会 第9号
馘首反対闘争ですね、これは一九四六年の二月、東京都は戦災校の整理統合を口実に、千三百人の教員の首切り案を発表しました。四十五歳以上の共かせぎの女教員、五十歳以上の男教員などをやり玉に挙げたのです。戦争協力でこき使われ、心身をすり減らした結果がこの報いだったのです。東京都教員組合は怒りを込めて立ち上がりました。
14件の議事録が該当しました。
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1977-05-12 第80回国会 参議院 内閣委員会 第9号
統廃合の問題があって、戦後大分戦災校があって統合した。千三百人教員が余った。そのとき東京都は五十人で全体の数を算術的に割ったわけです。そういう中から千三百人余るからこれはやめてもらう。それで五十歳以上の男子教員と、四十五歳の有夫の女の先生をやめさせる、こういう案を発表した。
1961-03-30 第38回国会 参議院 予算委員会 第21号
このほか、国語審議会のあり方と、国語、国字の改革問題などを初め、幼稚園と義務教育の関係、戦災校、危険校舎の復旧並びに盲ろう校の施設改善、小・中学校教職員への超過勤務手当支給、育英資金、教材費、研修旅費の増額及び僻地教育の振興等、教育現場から見た各般の切実な質疑のほか、教育基本法に対する理解の問題、文化財保護に関する問題など、文部行政の全般にわたる質疑があったのであります。
1961-03-28 第38回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
○米田勲君 これは、小学校の方の屋体の非戦災校については補助の対象にしておらぬということは知っておるのですが、しかし、北海道の場合はほとんど戦災を受けていないのです。
1961-03-28 第38回国会 参議院 予算委員会第四分科会 第2号
私どもは校数で取り上げないで坪数で取り上げておりますので、坪数で申し上げるわけでございますが、ただ小学校におきましては、この既定の五ヵ年計画の中では戦災を受けた小学校の屋体のみを復旧整備する、こういうような観点から、一般の非戦災校については既定五ヵ年計画では取り上げていないのであります。
1961-03-03 第38回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
しかし今おっしゃいましたような面で、私どもといたしましても、屋内運動場は戦災校ばかりでなく、一般の小学校においても必要、であろうと考えておりますので、今後五カ年計画が一応終了いたしました後において、さらに今後の問題としてこれを検討してみたいと考えております。
1958-09-10 第29回国会 参議院 文教委員会 閉会後第3号
最後に一点、名古屋大学はさきにも申しましたが、戦災校であって、施設が非常に少い、従って学長初め教授方が地元の財界や会社等を回られて、建設資金を頼んで歩かれたり、設備の機械を非常に安く提供してもらったりして、一生懸命大学の建設に努力しておられますが、先生方にこういう御苦労をあまりかけないよう、文部省がもっともっと予算の裏づけをするよう努力してほしいと痛切に感じたわけであります。
1954-03-29 第19回国会 参議院 本会議 第24号
二、今後、数カ年のうちに児童生徒数が急激に増加するに伴つて生ずべき小中学校の校舎の不足に対しては、あらかじめ合理的な年次計画によつて、その対策の確立を図ると共に、他方戦災校の復旧、中学校への転用による小学校の不足校舎の補充、不正常授業の解消等を早急に解決し得るよう大幅の予算措置を講ずること。
1954-03-26 第19回国会 参議院 文部委員会 第13号
二、今後、数カ年のうちに児童生徒数が急激に増加するに伴つて生ずべき小中学校の校合の不足に対しては、あらかじめ合理的な年次計画によつて、その対策の確立を図ると共に、他方戦災校の復旧、中学校への転用による小学校の不足校舎の補充、不正常授業の解消等を早急に解決し得るよう大巾の予算措置を講ずること。
1953-08-04 第16回国会 参議院 文部委員会 第18号
○深川タマヱ君 どうも只今の政府の政治の仕組が皆こういうふうになつておりますが、元を質せばシヤウプ勧告以来の財政に欠点があるからこうなるんだろうと思いますけれども、例えば最近ここを通過いたしております理科教育の経費でも、図書館を建設いたします場合でも、或いは義務教育費国庫負担の場合においても、或いは危険校舎を修築するときでも、戦災校の復興の場合でも、積雪寒冷地帯でも、皆やつぱり地方が半分ぐらい背負わないと
1953-07-31 第16回国会 参議院 文部委員会 第16号
加うるに戦災による甚しい損耗も依然として回復されず、非戦災校におきましても、破損、消耗のためその設備は使用不能の状態でありまして、小学校の全国平均の現有設備は基準の約一八％、中学校におきましては一一％、高等学校におきましても二一％という甚だしい低率を示しております。
1953-07-29 第16回国会 衆議院 本会議 第31号
加うるに、戦災によるはなはだしい損耗も依然として回復されず、非戦災校におきましても、破損消耗のため、その設備は使用不能の状態でありまして、小学校の全国平均の現有設備は基準の約一八％、中学校一一％、高等学校二一％という、はなはだしい低率を示しております。しかも、このまま放置しておくときは、これが改善される見通しはほとんどないのであります。
1952-02-12 第13回国会 参議院 文部委員会 第4号
次に大学の教育の問題でありまするが、第一に我々が見ました大学におきましては、いわゆる戦災校でありまして、設備の不完全なことが非常に痛感されたのであります。第二番目には、昭和二十七年度よりいわゆる大学が四年、もう完全に四年ができることに相成るのでありますが、教官が現状でとめておかれるというような関係から、これでは教官の不足のために講座が実施できない。
1951-11-26 第12回国会 衆議院 文部委員会 第10号
ルース台風が非常な災禍を及ぼしましたことは、御承知の通りでございまするが、特に被害地の私立学校は、その多くが戦災校でありまして、ようやくその過半数を復旧しました際、これらの災禍にあいまして、その損害は一億余万円に達しておるような実情でございます。
1951-10-24 第12回国会 参議院 文部委員会 第2号
例えば産業教育の振興の意味において予算を取る、この條件としては六・三制にしわ寄せをしないという條件であつたわけでありますが、或いは戦災校の復旧の問題、或いは老朽校舎の問題、それから先ほど問題になりました給食の問題にしても、これは六・三新教育の、新らしい教育の場としての非常に価値あるものでありますが、来年の四月以後はやめである。
1951-02-14 第10回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
また単に戦災校の建物の復旧のみによつて私学が振興するものではないということは、説明を要しないのであります。私学の振興は、災害復旧のみならず、新学制に伴うところの施設の充実に対する財的の裏づけを必要といたすのであります。さらに教育機関は物的施設の充実のみをもつて足るものではありませんで、人すなわち教職員に有能な人材を得るということが、最も大切であると考えるのであります。
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