1984-07-19 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
ただ、失対事業というものは、実は御承知と思いますが、戦後の大混乱期に、当時六百万あるいは九百万の失業者がちまたにあふれるのではないか、外地からの引揚者が相次ぎ、また戦災未亡人の方、こういう原爆に被爆された方その他、その後においては旧産炭地におけるようないろんな問題がございまして、そういういろんな苦しい事情のある方々が、民間に就職できないままにやむを得ず失対事業に就労されざるを得なかったという事実は、
ただ、失対事業というものは、実は御承知と思いますが、戦後の大混乱期に、当時六百万あるいは九百万の失業者がちまたにあふれるのではないか、外地からの引揚者が相次ぎ、また戦災未亡人の方、こういう原爆に被爆された方その他、その後においては旧産炭地におけるようないろんな問題がございまして、そういういろんな苦しい事情のある方々が、民間に就職できないままにやむを得ず失対事業に就労されざるを得なかったという事実は、
それから寡婦控除の問題ですが、寡婦控除の問題にしましても、寡婦というむのが、これはもう戦災未亡人もこのごろはずいぶんと子供も大きくなっております。離婚者も寡婦の一人になっておりますけれども、寡婦が案外いま、いろいろな意味におきましてまだあちらこちらと処遇がまちまちなんです、各府県の力等によりまして。
そういうことで、外国に例のない事例でありますけれども、わが国では沿革的に、最初は戦争未亡人あるいは戦災未亡人母子というようなことで、身体障害者と同じようにそれぞれ一般の社会人と比べまし、ハンディがある、そのハンディを国なり地方公共団体で埋めていく、本人の自立心を助長してその更生をはかっていこう、またその必要があったわけであります。
ところが旅行あっせん業の中に修学旅行を特別に掲げて修学旅行を保護しなければならないということはわかるけれども、逆に保護しなければならないのは修学旅行の団体だけに限らない、そのほかにもたとえば戦災未亡人の団体もあれば遺家族の団体もあるし、また宗教関係団体の旅行もある、そういったものについてもやはり保護をしなければならないということは観光基本法の精神に照らして同じではないか、同じであるとするならば、そういった
○長谷川（保）委員 私の時間はすでに過ぎましたので終わりますが、どうかこの給付金を絶対に生活保護における収入認定としないということ、さらにこれを全戦災未亡人、防空活動その他で夫を失いました未亡人とか、その他の戦災未亡人に広げるように強く要望して、私の質問は終わります。
○田中国務大臣 全く逆でございまして、あなたがどうしてもといえば認定をするということしか答弁できない状態でございますが、私が先ほども申し上げております通り、政府もこの問題に対しては慎重であり、受ける人たちも戦災未亡人であるということに対して何らかの方法はないかということさえも苦慮しておるのでございますから、一つここで私が確たる御答弁をしないということをもって追い詰めないようにお願いを申し上げたいということを
○野澤委員 非常に御関心を持たれているので安心いたしましたが、なぜこの問題をお聞きするかといいますと、実際に母子資金の貸付についての立法当時には、全体の、国会なり社会の世論というものは、戦後の戦災未亡人とか、あるいはそうした母子家庭に対する同情的なものからむしろ出発をして、恩恵法のような形で生まれてきた。従って小委員会等でも、委員会等においても論議されたことは、極力無利子貸与ということが叫ばれた。
これらの人々はいわゆる零細企業であり、さらに戦災未亡人といったものでありますから、わが国においても同じく非常に困っておるという実情があるわけでございます。そういうような問題につきまして、業界でも先方の業界に、事あるごとにわかるように説明して納得させようと思いますが、政府においてもそういう点についてさらに今後とも努力を払っていただきたい。
この間あなたの御発表になつたように、大体これくらいの数があつて、資金量はこのくらい動いているとすれば、それらが皆被害を被むることになつちやつているのじやないかということを虞れるんですが、そうすると、一番零細な戦災未亡人であるとか、或いは古い退職官吏であるとかいうような人が被害者になつて来て、ますます放つておけば放つておくほどひどくなる、こういう傾向はございませんか。
むしろ同病相あわれんで、戦災未亡人とか、あるいは傷病兵とか、そういうまことに気の毒な人にこそ最低限度の社会保障が必要だ。それも何も遊べというのじやない。しかし五体の健全な人として、非常に条件が悪いから、その悪いところは国家のできる範囲においてこれを救済しようというようなあたたかい気持を持つて、この民主主義の博愛主義から救済の手を差延べたいというのが私の主張でございます。
特にみんなが一般にゆたかでない日本人はそうだと思いますが、この遺族問題が片づきましても、相当程度後になつても、戦災未亡人であるとか、いろいろな問題がありまして、なおなお気をつけるつもりであります。何といいましても、やはり先ほど住宅問題のお話がありましたが、母子寮を十分にして、とにかくどこかおちついていられるところをつくることが一番肝要なことではないかと思います。
敗戦直後の混乱と無秩序からわが国の国情は今やだんだんに立ち直りつつありますことはまことに慶賀にたえないところでございますが、しかしながら敗戰の社会的変革によりまして、具体的に申し上げまするならば傷痍者、引揚者、戦災未亡人、孤児、貧民、老廃者等に対する救済保護の政策とその施設は、その企画と目的におきまして現在はいまだその半ばをも達していない実情にございます。
又子供をたくさん抱えた戦災未亡人などは男子一人が働きに出て二百四十円もらつて来る。女子のおかみさんは子供を持つていながら僅かな給料しかもらわない。そういう方式をとられるならば、これは戦災未亡人などは絶対暮して行けないような状態になつていると思うのです。それは御存じだろうと思うが……ですからそういうことが絶対ないように政府当局者は考えて頂きたい。そういうふうに思います。
君紹介）（第五四九号） 五九 陶磁器に対する物品税撤廃の請願（高木吉 之助君紹介）（第五九七号） 六〇 同（早稻田柳右エ門紹介）（第五九八号） 六一 養蚕業者に対する二重課税廃止の請願（武 藤嘉一君紹介）（第六〇六号） 六二 めがねのわくに対する物品税免除の請願（ 坪川信三君紹介）（第六二三号） 六三 所得税の賦課に関する請願（岩川與助君紹 介）（第六三二号） 六四 戦災未亡人
その數を申し上げますならば、大體において現在失業者あるいは引揚者または戦災未亡人等々を合わせまして約一千萬人と概算されるのでございますが、この一千萬人と言われる厖大な人達の生活の實相はほとんどたけのこ生活なのであります。