1963-06-25 第43回国会 参議院 運輸委員会 第30号
はなはだわかりにくい御説明でございますが、要するに、この戦標船に対するウインチに対してブレーキの備付を免除する、しかし、戦漂船以外についてはこれこれであるというふうなことを今申し上げたわけであります。 それから、三十八年の四月十日でございます。これは船舶局長から日本船協会の会長あてに通達を出しております。
はなはだわかりにくい御説明でございますが、要するに、この戦標船に対するウインチに対してブレーキの備付を免除する、しかし、戦漂船以外についてはこれこれであるというふうなことを今申し上げたわけであります。 それから、三十八年の四月十日でございます。これは船舶局長から日本船協会の会長あてに通達を出しております。
そこで、私はひとつきょうはお聞きをして、意見も申し上げておきたいのだが、前回の委員会でも、海運局長に戦漂船の解体の問題を質問しておきましたが、もしできるならば、私は戦標船一隻をこの際政府が買い上げて、そうしてこれを技能訓練に使用できるようにしたらどうなのか。で、今のところ、陸上においてこの職能訓練というものを行なっておるのでありますが、これは周囲の状況と施設というものはまるっきり違う。
当初の三十六年に、戦漂船の代替建造をやろうじゃないかということで、あの当時スクラップ計画というものを立てたわけですね。それは、この今年度の最終年度においては、当初の計画というものは完全に終わると、こういうことですね、それでいいですか。
○政府委員（辻章男君） 石炭専用船の解撤につきましては、やはり一般の戦漂船の処理と同じように、戦標船の解撤を義務づけております。で、今お話がございましたように、石炭専用船を作る船主がもし戦標船を持っておりませんならば、どこか適当なところからそれを買い入れてつぶすというふうなことになると考えております。
○久保委員 戦漂船の解撤はこの春もしたのでありますが、計画からいけば大へん下回った実績でありますね。これをさらに促進するということに一つは尽きるわけですが、そのためには来年度計画としてどの程度持っておられるのか、具体的にどうですか。
ところがこれらの戦漂船の代替建造としては、計画造船によるもの、さらには開銀の融資によるもの、さらに今回提案されている旅客船公団によるものと三方法があると思うのです。これらの三方法によっていかように建造計画を進めていくのか、具体的に一つお示しいただきたい、こう思うのです。
これは戦漂船処理対策としてではございません。先ほどから問題が出ておりましたように、償却前利益方式という現在方針のもとに、国際競争力にたえ得る商船隊の計画的な建造をやるわけでありますから、これは戦標船処理対策とは別個のものではございますけれども、三十五年度におきまして実施いたしましたような、リンクさせてその機会につぶしてもらう、こういうふうに、日本海運の当面いたしております宿題に協力していただく。
この代替建造につきましては、これら戦漂船の船主が中小企業者であり、資金調達の困難なものが多い現状にかんがみ、国内旅客船公団を改組し、これとの共有方式により、公団持ち分七割、船主持ち分三割として代替建造を実施するとともに、金融ベースによる建造の可能な船主については、日本開発銀行の融資によらしめることとしております。
国内旅客船公団では、従来の事業以外に戦漂船の代替建造を行なうことになりまして、ここへ八億円計上してございます。開発銀行の七億円の分と合わせますと、戦標船の代替建造のためには合計して十五億円資金が計上してあるわけでございます。 帝都高速度交通営団は、資金の総額百八十億円をもちまして、四号線、二号線の継続工事の進捗をはかりますとともに、新しい五号線に着工することになっているわけでございます。
そういう趣旨なり精神と全然同じような考え方で戦漂船の処理も、この公団方式でやっていくのが適切であるかどうかということが、現在の問題点の一番大きなポイントであると思うのでございます。まあ大蔵省のまだはっきりした意向はわかりませんが、そういうところに問題の一番大きな点があるようにうかがえるわけでございます。
○松浦清一君 いえ、四月一日からはどういう結果になるか知りませんけれども、戦漂船を解体して新造を作る、四千五百トン未満は旅客公団でやらせる、四千五百トン以上は一般計画造船に含めてやる、こういう大局の方針ですね。
一番新しい船ですらこういう状態だから、これが古い船は、そのときの資材のめぐり合わせで良質な船もあるかもしれぬけれども、大体これ以下の船と見なければならないですね、戦漂船は。そうすると、そういうことをやってもなおかつ発見し得なかった個所というのができてきますよ。
だから一億も二億もかけて大修繕をやっても、なおかつその保証ができないというほど今の戦漂船というのは老朽化している、私はこう判断するのです。これを何とか考える方法はないかということが、いろいろ尋ねている私の本心なんだ。これから先もこれはあり得ることですよ。
ということは、この船はまだ戦標船にしては新しい方で、これより、今の戦漂船というのは大体古いのだから、これよりも五、六年多いと見なければならない。二百五十隻あるというのは大体正確な数字ですか、戦漂船。
「老朽船または低性能戦漂船がその大半を占める内航貨物船の改装、代替による船質改善を促進するため、長期低利資金の確保をはかるとともに、所要の税制上の措置を講ずる。」、これは御承知のように、内航貨物船は、老朽船、あるいは戦時中急造されました戦時標準型船舶が大半を占めておりますので、こういった内航貨物船のうちで、まだ石炭だきのものがあります。
戦漂船のようなものです。それで沈んでいるのです。そうしますと、その一点から見ますと、鉄道の貨車航送船にはほかにもそういう船があるのじゃないか。あるとすればそれに対して補強工作をやるなり、すぐに新しいものを作るということかできなければ、何らかの補強工作をやって、そうして万一に備えるだけの手当をとらなければならないと私は思う。
恐らく改造をして、これも戦漂船を改造したのですから能率も悪いだろう、いい航路には就航できないだろうということも考えられる。
それで只今御審議願つております臨時船質等改善助成のための利子補給と言いまするのは、一般的なその利子補給のほかに、前回申上げましたような、Ｅ型戦漂船を改造しますことに対して利子補給を附加えてやる、こういうことでございます。
○政府委員（岡田修一君） 御審議願いまする臨時船質等改善助成利子補給法案につきましては、先般運輸大臣の提案理由を説明いたしました中にも申述べましたように、戦争中に造りました船で質の非常に悪いものを相当大量に抱え込んでおるのでございますが、そのうちＡ型戦標船、いわゆる一万重量トンの戦漂船につきましては、大部分これに国家資金を七割乃至五割融資いたしまして外航に就航し得る適格船に改造をいたしたのでございます
新造船と戦漂船を込みにして日本の保険というものがつけられておりますので、そういう点からやや日本のほうが保険料が高いわけでございます。それから船舶税、これは外国にない税金でございます。日本だけにある。これは固定資産税です。それから償却、これは船価が日本のほうがやや高いだけにこれも少し高い。一番大きは差は金利でございます。英国は大体三分五厘、こういうふうに言つております。
それから戦漂船で改造いたしましたものも同様二割短縮する。従つて第一次標準型戦標船、これが貨物船、従来十八年でございましたのを十五年、それから第二次標準型船、これが大部分を占めております。これを改造したものは十二年を十年、第一次戦標タンカーにつきましては、十六年を十三年、第二次戦標タンカーにつきましては十年を八年、このように短縮いたしました。
戦時中の船はいわゆる戦漂船と称して、船ではあるが、きわめて不完全な船であつたものにならされた船員を、優秀なる国際的な水準の船に乗せるのでありますから、これはどうしても再教育をしなければ、明日の役には立たないのであります。明日でない、今日の役に立たない状態に置かれてあるのであります。