2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
公明党といたしましても、一昨年から、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、戦没者の遺骨収集の加速化を目指してきたこともありまして、最大で六十万柱とも見込まれる収容可能な御遺骨の遺骨収集事業が今後集中的に進むことを切に望むものであります。 遺骨収集推進の法案に規定された集中期間において遺骨収集が確実に実施されるためには、何よりも正確な情報の把握が重要であろうと考えます。
公明党といたしましても、一昨年から、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、戦没者の遺骨収集の加速化を目指してきたこともありまして、最大で六十万柱とも見込まれる収容可能な御遺骨の遺骨収集事業が今後集中的に進むことを切に望むものであります。 遺骨収集推進の法案に規定された集中期間において遺骨収集が確実に実施されるためには、何よりも正確な情報の把握が重要であろうと考えます。
日本政府が行っております戦没者遺骨収集帰還事業は、海外で戦没した我が国の戦没者の御遺骨を日本へ送還することを目的として行っているということで、法案第二条に定義されている考え方と一緒でございます。
先ほどお話のありました、自民党の特命委員会で議論され、各会派において御検討いただいている議員立法におきましては、国の責務の明記、集中取り組み期間の設定、戦没者の遺骨収集を行う指定法人制度の創設など、戦没者遺骨収集帰還事業促進のための取り組みが盛り込まれているものと承知をしております。
公明党は、昨年、戦没者遺骨収集帰還事業推進プロジェクトチームを立ち上げ、戦没者の遺骨収集について議論を進めてまいりました。今回、渡辺委員長のもと、このように法案としてまとめ上げられたことを大変うれしく思っております。 まず初めに、戦没者の遺骨収集の経緯と今後について確認をさせていただきます。 海外戦没者数は、おおむね二百四十万人と言われております。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、障害者支援のあり方、戦没者遺骨収集帰還事業の推進、慢性の痛みに関する政府の取り組み、今後の少子化対策の方向性、技能五輪国際大会への支援の強化、雇用促進住宅の役割等々であります。 以上、御報告申し上げます。