1964-03-03 第46回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
それでわれわれといたしましては、さらに追加の出資を要求したわけでございますけれども、公団の経理全体といたしましては、貨物船の戦標船対策でつくりましたものは、これは金利は八分七厘でございます。六分五厘の運用部資金を借り受けまして、それに対して貸し倒れ準備金五厘程度のものをまず考える。
それでわれわれといたしましては、さらに追加の出資を要求したわけでございますけれども、公団の経理全体といたしましては、貨物船の戦標船対策でつくりましたものは、これは金利は八分七厘でございます。六分五厘の運用部資金を借り受けまして、それに対して貸し倒れ準備金五厘程度のものをまず考える。
この関係は三十八年度においてもさらに増加してまいりまして、つまり戦標船対策といたしまして続けてまいりました貨物船の建造というものが相当の建造量を見まして、これの使用料収入が順調に入ってまいっておりますので、三十九年度以降の決算ではこのような現在の繰り越し欠損を全部消しまして、累計の損益計算も相当な黒字となってあらわれてくるというふうにわれわれは予想いたしておるわけでございます。
したがいまして、それらを総合いたしまして本毎度で戦標船対策は終わりたいというように考えておるわけであります。
○久保委員 これで質問を終わりますが、とにかく先ほど申し上げた戦標船対策と、もう一つは先ほどの船舶局長の説明で、いわゆる新造船と戦標船ではそう復原性その他については変わりがない、こういう答弁だとすれば、やはり積み荷の点についてももっと厳重に指導する必要がある、こう思うのです。
○久保委員 いずれにしても戦標船対策はもっと力を入れてやらぬと、やはりこういう事故はあとからも出てくると思うんですね。これは実際考えてもらわなければいかぬ。そこで海上保安庁長官に聞くのだが、あとの捜査はやはり継続してやっておられるのですか
すなわち、三十八年度運輸省予算の戦標船対策のための要求額は、たしか百十四億二千万円であったものが、切って捨てるのを得意とされる大蔵省当局によって六十九低円に削減され、しかも老朽船対策、標準型油送船対策等に対しては全く顧みられていない理由は何ゆえであるか、この予算審議にあたってどのような内航船海運に対する見解から削減されたのか、その理由を大蔵大臣から承りたいと存じます。
従いまして、それぞれ約八万トン程度の解撤を義務づけていくということで、結局最後に残るのは二十万トンの戦標船を、この戦標船対策の対象として考えていきたいということであります。
戦標船対策に要する経費といたしまして、初め、政府出資八億円と財政融資四十四億五千万円を予算として要求を実はいたしたのでございまするが、これは現存する戦標船七十万総トンのうち、継続使用を二十八万総トン、十六次計画造船によってスクラップになるものが六万総トンと見込んで、残りの三十六万総トンについて、第十七次及び第十八次の計画造船で十六万総トンが解撤されて、二十万総トンが公団で解撤されるものとして、これを
従いまして、戦標船対策として解決する必要があるのは約二十万総トンであります。昭和三十六年度におきましては、おおむね四万総トンを解撤する予定であります。さらに三十七年度から三十八年度になりましては、所要資金の増額を行ないまして戦時標準船処理を円滑にいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。