1995-03-20 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号 三月十五日、沖縄の戦時遭難船舶犠牲者問題検討会が、海上犠牲者は戦闘協力者と同じであり、国家補償を求めるということを柱とした結論をまとめました。沖縄県は、この検討会の報告を受けて、国に対して早急な補償実現を要請すると報ぜられております。沖縄開発庁は、この問題について従来から対応できる立場にないなどといって消極的な立場をとってこられました。 市川正一