2015-08-18 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
先生方も御承知のように、産業組合が昭和十八年に皇軍感謝決議をして農業団体法による統合農業団体となって幕を閉じ、さらに、昭和二十年になっては、勅令として公布された、示された戦時農業団令によって戦争遂行組織となったことは御承知のとおりであります。 こうした歴史を繰り返さないためにも、私は、政府の農業政策と農協政策で重要なことは、協同組合の価値と原則に基づいた法的枠組みとその支援を講ずることです。
先生方も御承知のように、産業組合が昭和十八年に皇軍感謝決議をして農業団体法による統合農業団体となって幕を閉じ、さらに、昭和二十年になっては、勅令として公布された、示された戦時農業団令によって戦争遂行組織となったことは御承知のとおりであります。 こうした歴史を繰り返さないためにも、私は、政府の農業政策と農協政策で重要なことは、協同組合の価値と原則に基づいた法的枠組みとその支援を講ずることです。
戦後の農協法の成立の前に、大正時代の産業組合、あるいは農会、戦時体制としての戦時農業団、農業会等があり、これらの組織を受け継ぐ形で農協に組織が移行したと考えられますけれども、これらの歴史的な経緯等について、政府はどのような認識を持っているでしょうか。
更にこの一部改正によりまして農業協同組合を再建する、或いは農業委員会を再建すると言いますけれども、実際において若しこれが実践されるという場合になりますると、戦時農業会のような状態になりやせんかと思うのであります。
爾来団体は戦時農業団であるとか、あるいは全国農業会であるとか、今日全国販売農業協同組合であるとかいうふうにかわつて参りましたけれども、規則の関係上若干の違いはありましたが、おおむねその当時の内容が中心になりまして、仕事が進められて参つたのであります。
今日まで戦時農業はただ供出方面に重点を置いたが、事業連の経営もかようなわけでなかなかむずかしくなつた際であるから、指導の強化は補助政策でなければならない。又補助政策でなかつたならば、国も都道府県も町村みずからもこの指導のよき人を抱えまして、そうして指導の徹底を図ることはできないというのが私の質問するゆえんであります。