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15件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1963-03-27 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第20号

○辻政府委員 戦時標準船処理の問題は、昨年度から開始いたしまして、来年度がわれわれの予定いたしております三カ年計画の最後の年になるわけでございます。御指摘の通り私どもが望んでおりますだけの所要資金が得られていないのでございますが、いろいろ工夫をいたしまして、来年度中には戦標船のめどをつけていきたい。

辻章男

1963-03-25 第43回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

第四に、戦時標準船処理対策に必要な資金として、財政融資六十九億円を予定しております。これによりまして、堪航性が著しく低下している戦時標準船の代林建造を前年度に引き続き実施しようとするものであります。  第五に、移住船巡航費補助に必要な経費とし三億一千三百十六万五千円を計上しております。

綾部健太郎

1963-02-16 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

第四に、戦時標準船処理対策に必要な資金として財政融資六十九億円を予定しております。これによりまして、堪航性が著しく低下している戦時標準船代替建造を前年度に引き続き実施しようとするものであります。  第五に、移住船運航費補助に必要な経費として三億一千三百十六万五千円を計上しております。

綾部健太郎

1963-02-01 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

第四に、戦時標準船処理対策に必要な資金として、財政融資六十九億円を予定しております。これによりまして、堪航性が著しく低下している戦時標準船代替建造を前年度に引き続き実施しようとするものであります。  第五に、移住船運航費補助に必要な経費として三億一千三百十六万五千円を計上しております。

綾部健太郎

1963-01-28 第43回国会 参議院 運輸委員会 第2号

第四に、戦時標準船処理対策に必要な資金として、財政融資六十九億円を予定しております。  これによりまして、耐航性が著しく低下している戦時標準船代替建造を前年度に引き続き実施しようとするものであります。  第五に、移住船運航費補助に必要な経費として、三億一千三百十六万五千円を計上しております。

綾部健太郎

1962-03-27 第40回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号

第七に、戦時標準船処理対策に必要な資金として、財政融資二十八億円を予定しております。これは、前年度に引き続き、航行にたえられない状況に立ち至っている戦時標準船代替建造を行なうために必要な資金でありまして、特定船舶整備公団分として十六億円、日本開発銀行融資十二億円を予定しております。  第八に、特定船舶整備公団国内旅客船建改造に必要な資金として七億円を予定しております。

斎藤昇

1962-02-21 第40回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号

第七に、戦時標準船処理対策に必要な資金として財政融資二十八億円を予定しております。これは、前年度に引き続き、航行にたえられない状況に立ち至っている戦時標準船代替建造を行なうために必要な資金でありまして、特定船舶整備公団分として十六億円、日本開発銀行融資十二億円を予定しております。  第八に、特定船舶整備公団国内旅客船建改造に必要な資金として七億円を予定しております。

齋藤昇

1962-02-01 第40回国会 参議院 運輸委員会 第3号

第七に、戦時標準船処理対策に必要な資金として財政融資二十八億円を予定しております。これは、前年度に引き続き、航行に耐えられない状況に立ち至っている戦時標準船代替建造を行なうために必要な資金でありまして、特定船舶整備公団分として十六億円、日本開発銀行融資十二億円を予定しております。  第八に、特定船舶整備公団国内旅客船建改造に必要な資金として七億円を予定しております。

斎藤昇

1962-01-26 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第3号

第七に、戦時標準船処理対策に必要な資金として、財政融資二十八億円を予定しております。これは、前年度に引き続き、航行に耐えられない状況に立ち至っている戦時標準船代替建造を行なうために必要な資金でありまして、特定船舶整備公団分として十六億円、日本開発銀行融資十二億円を予定しております。  第八に、特定船舶整備公団国内旅客船建改造に必要な資金として七億円を予定しております。  

齋藤昇

1961-03-13 第38回国会 参議院 決算委員会 第10号

さらに三十七年度から三十八年度になりましては、所要資金の増額を行ないまして戦時標準船処理を円滑にいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。  次に、先ほど御質問がございました今後の内航海運の新しい船の建造計画はどうであるかということに対してお答えを申し上げます。所得倍増計画によりますると、内航海運輸送量というものは、昭和四十五年度には八百六十億トンキロとなります。

木暮武太夫

1960-10-14 第35回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第4号

相澤重明君 そうすると、戦時標準船処理対策として、四十四億五千万円のうち八億円を政府が、利子の引き当てとして出資するということですか、今の説明は。そうしますと、旅客船公団との共有方式、これは非常に進んだことで、いいと思うのですが、この太平洋客船株式会社、仮称、これはどういうことですか。

相澤重明

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