2002-03-19 第154回国会 衆議院 総務委員会 第6号
私ども厚生労働省の関係で申しますと、各都道府県は戦後、旧陸軍から引き継ぎました兵籍簿、戦時名簿などの人事関係資料を保管しております。ただ、先ほども申し上げましたように、作成後五十年以上も経過しているということもございまして、実は、私ども、昨年十月、各都道府県におきます旧軍関係の人事関係資料の保管及び整備状況について調査をしたところでございます。
13件の議事録が該当しました。
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2001-03-15 第151回国会 衆議院 総務委員会 第7号
今次の大戦の終戦に伴いまして、旧陸軍の各部隊が保管しておりました兵籍とか戦時名簿はすべて連隊区司令部に継承されたところでございますけれども、昭和二十年の十一月三十日、陸軍省と連隊区司令部が廃止されました。
1998-03-19 第142回国会 参議院 総務委員会 第3号
日本の厚生省の資料室で、黄ばんだ陸軍戦時名簿の中から、上等兵大立俊雄というかつての自分の名前に出くわしたわけでございます。 この金さんはビルマ戦線で左足に迫撃砲弾の破片を受け、負傷して後送中、今度は野戦病院で空襲に遭い、右腕を切断。部隊には捨ておかれ、傷口にたかるウジをみずからの手でつまみ出しながら数百キロの逃避行、自力でチェンマイの陸軍病院にたどり着いた、こういった歴史の方でございます。
1992-03-05 第123回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○村瀬説明員 陸軍と海軍と記録がちょっと違いますけれども、陸軍の軍人軍属の人事記録につきましては、陸軍兵籍、それから陸軍戦時名簿がございます。これは都道府県が保管をいたしております。それから、厚生省が保管しております人事記録といたしましては留守名簿というのがございまして、これは各部隊ごとにつくられておるものでございます。
1980-04-22 第91回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○和泉照雄君 具体的な事例についてお尋ねいたしますが、私の郷里の鹿児島県では、約二十三万人の人が陸軍に応召したと、このように言われておりますが、戦時名簿は六万九千人、差し引き十六万一千人の分が焼失をしたと、このように言われております。ですから、恩給を申請しても確認をする資料がないという、こういう状況でございます。
1976-10-14 第78回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
そのほかに持っておりますものは、兵籍簿でございますとか戦時名簿等でございます。
1976-10-14 第78回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そういったところで、統計を簡素化し、あるいは都道府県でもって兵籍戦時名簿から履歴をつくるとか、そういった段階における簡素化は、県当局といたしましては非常にありがたかったと、こういうふうに評価されております。
1975-02-27 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
なお、御指摘ございましたように、三十年もたってまいっておりますので、なかなかむずかしい問題があろうかとも思いますけれども、私どもの方の手持ちの兵籍でございますとか、そのほかの戦時名簿でございますとか手持ちの資料、あるいは国立病院等の資料等、私ども役所側でできる資料につきましては、役所側でもできるだけ探すという努力をやっておりますし、それから、いろいろな関係資料でこういう方についてなかなか物証がむずかしいという
1974-05-21 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第32号
○和田（貞）委員 長官、いま言われるように、現実に兵籍がなかったり、それから外地から戦時名簿を持って帰ることが不可能であったり、あるいは特に航空隊であるとか戦車隊であるとか船舶関係の特科部隊に所属しておった者については、いま真実性を伴う証拠書類が整わないわけなんです。
1954-10-04 第19回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第5号
われわれの戦時名簿は旧軍隊そのままを用い、帰国者にはこれに林、五味の証明印を押して復員局に提出している。これらの二、三の例から言つても、決して復員局や日本政府が全く知らないと言うことはできない。 目上のことは、人から聞いたとかということではなく、強制され私自身か実際に行なつて来たものであります。
1953-07-29 第16回国会 参議院 内閣委員会 第25号
こういうようなことについては知りませんが、兵籍簿に、又戦時名簿に載つておられたかたを調べて、いやしくも兵籍簿、戦時名簿を全部、一切合切明らかにするということができればよいのですが、これには非常な困難があります。こういうようなことで、在職年の通算に関し、特別の措置を致したり何かいたしまして、又いろいろ調査方法を研究し、考えているわけでございます。
1953-07-15 第16回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
従いまして従前加算をつけられておつたごとき加算をつけるといたしますならば、その加算をつけられろがごとき履歴簿あるいは、兵籍簿あるいは戦時名簿に——陸軍で申しますと兵籍簿、戦時名簿でありますが、あるいはまた海軍で申しますならばそれに相当する人事履歴簿でありますが、そういうようなものにはつきりと明記されていなければ、今日におきまして加算の制度を運営して行くということは困難なことと思うのでございます。
1953-03-09 第15回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
御承知のように、あるところにおきましては、戦時名簿を全然焼失してしまつたところさえもあるのであります。そういうようなところにおきましては、今のお話のように、あるいは上官の証明書を持つておる人も幸いあるかもわかりませんし、あるいはそういうものを持たない者もあるかもわかりません。
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