1983-03-22 第98回国会 参議院 内閣委員会 第3号
特に注目を要するのは、最近目覚ましい極東地域におけるソ連の戦域核戦力の増強でありまして、わが国を含む広範な地域をカバーし得る戦域核配備を行っております。最近、グロムイコ・ソ連外務大臣が、欧州における中距離核戦力交渉問題に関連して、中距離ミサイルのうち欧州地域で合意された数を超えるものは西欧の目標に到達できないシベリアの線以遠に配備されることとなろうとの趣旨の発言を行ったと伝えられます。
特に注目を要するのは、最近目覚ましい極東地域におけるソ連の戦域核戦力の増強でありまして、わが国を含む広範な地域をカバーし得る戦域核配備を行っております。最近、グロムイコ・ソ連外務大臣が、欧州における中距離核戦力交渉問題に関連して、中距離ミサイルのうち欧州地域で合意された数を超えるものは西欧の目標に到達できないシベリアの線以遠に配備されることとなろうとの趣旨の発言を行ったと伝えられます。
特に注目を要するのは、最近目覚ましい極東地域におけるソ連の戦域核戦力の増強でありまして、わが国を含む広範な地域をカバーし得る戦域核配備を行っております。最近、グロムイコソ連外務大臣が、欧州における中距離核戦力交渉問題に関連して、中距離ミサイルのうち欧州地域で合意された数を超えるものは、西欧の目標に到達できないシベリアの線以遠に配備されることとなろうとの趣旨の発言を行ったと伝えられます。
特に注目を要するのは、最近目覚ましい極東地域におけるソ連の戦域核戦力の増強でありまして、わが国を含む広範な地域をカバーし得る戦域核配備を行っております。最近、グロムイコ・ソ連外務大臣が、欧州における中距離核戦力交渉問題に関連して、中距離ミサイルのうち欧州地域で合意された数を超えるものは、西欧の目標に到達できないシベリアの線以遠に配備されることとなろうとの趣旨の発言を行ったと伝えられます。
そういう意味も含めて、戦域核配備について現在外務省で情報をつかんでいるのかどうか。これについてちょっとお知らせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣 ソ連の極東における戦域核配備等につきましては、ただいま政府委員から御説明を申し上げましたが、防衛庁としても大変大きな関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。しかし、わが国は言うまでもなく非核三原則を堅持しておりますし、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存をすることとしております。
最後に指摘しておかなければならないことは、今日、世界の情勢が、レーガン政権によってヨーロッパとアジアの限定核戦争構想や、日本への戦域核配備が公然と計画され、これに「軍事的均衡論」で対抗するソ連との間で核軍拡の悪循環が進行し、戦争か平和かの重大な岐路に立たされていることであります。
日本を再び核の戦場としないためにはアメリカの戦域核配備、またそれが口実としているソ連のＳＳ２〇の配備、これは望ましくないと外相は思われるのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。そして、望ましくないと思われるなら、アメリカとの会談あるいはソ連との会談で、そういう態度表明を軍縮を望んでいる日本の国としてするかどうか、その点をお伺いします。
御存じのように、いまヨーロッパではこの戦域核配備問題で数十万のデモが連日行われているという事態ですね。それで十一月三十日からは米ソのヨーロッパの戦域核配備問題での交渉がいよいよ始まるわけです。
ヨーロッパではこの戦域核配備の問題が、十一月三十日から米ソ交渉が始まるということも御存じのとおり。アジアにおいても、報道によれば、ソ連がＳＳ２〇の配備をしているとも言われるし、ヨーロッパでもし戦域核の配備縮減が決まれば、ヨーロッパのＳＳ２〇がまたアジアに回ってくるということも推測される報道があるわけですね。
今度は、将来の問題ではあっても、日本というわが国の名前が挙げられて、戦域核配備の計画が語られたわけなので、この段階で園田外相どうですか、唯一の被爆国として、日本に対する戦域核配備、非核三原則もあるし、当然反対だということを表明されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○玉城委員 次に、核の軍縮の問題につきまして一、二点お伺いしておきたいわけでありますが、最近、ヨーロッパにおきまして、今月の十日に西ドイツのボンで反核集会、デモが行われまして、人口三十万足らずの首都のボンで三十万人という大規模な、核に反対する、いわゆる欧州への戦域核配備について反対だ、同時に米ソの軍縮、緊張緩和、そういうような目的の集会が開かれたということが報道されておるわけであります。
特に欧州へのいわゆる戦域核配備が非常に新たな防衛戦略として出てきているわけですね。御承知のように、西独あるいは西欧諸国では、戦域核に反対だということで、大規模な反対運動が起きている。こういう一つの国際情勢、社会状況があることは一体どう認識しておられるのか。 これまでもしばしば論議されてきたことであるのですが、有事の際に三海峡封鎖というものがよく出てきている。
ソ連の戦域核配備に対抗して、アメリカも中性子爆弾の製造を決定し、いまや核兵器が現実に使用される危険がますます強まってきております。これに対して、ヨーロッパ諸国民の間で広範な反対運動が盛り上がり、北欧の非核武装地帯設定構想もいまや現実化しようといたしつつあります。この事実をいかにお考えでしょうか。
、そしてヨーロッパの方にデタントが――その程度のですけれども、生じた途端に、今度はそれが極東の方に持ってこられるというようなことでは、これは世界の平和のためにはならないわけですから、米ソのそういう交渉についても、やっぱり世界の緊張緩和の方向に向かって、非核三原則を持っている日本はきちんとした発言をしていただかなければならないのですけれども、七月のいま外務大臣が説明なさった淺尾北米局長の御答弁が、戦域核配備
まず大村防衛庁長官にお伺いしますが、六月の二十七日ですか、ハワイでロングアメリカ太平洋軍司令官と二時間近くの会談をなさったようでありますが、その会談の中で、特に戦域核配備問題について話し合いがなされたようでありますが、その内容について、どんなものであったか、まずお答えいただきたいと思います。
行政機構の態度の問題といたしまして、戦域核と中性子爆弾の問題で態度をお聞きしたいのでありますが、アメリカの国防総省が三日、戦域核配備の調査対象に日本が含まれている、こういう言明がありました。どういう説明をこれについて受けておられますか。
一方、ヨーロッパの国々は、外にポーランドの一触即発とも言われる危機をはらんでおりますし、域内の各国、戦域核配備問題等もございまして、いろいろと微妙に揺れているように感じます。経済そのものはまたインフレと失業に悩んでおるようであり、日本との関係におきましても、通商摩擦と申しますか、自動車を初め電子産品等についても問題があるように思われるわけでございます。