なお、旧日赤救護看護婦に対する慰労金の例が引かれておりますので、この点について若干触れさせていただきますと、私どもが聞いておりますところでは、この旧日赤救護看護婦の場合は、共済制度等による退職年金等の給付の算定期間となっていない戦地勤務期間が対象になっておるというふうに聞いておりまして、本件のように、年金給付の算定期間の対象とされている戦地勤務期間に対する割り増しを要望しているものとは基本的に異なっているのではないか
戦後間もなく再就職の機会もなく、何年か後に就職したケースも多いわけでございますが、その結果、戦地勤務期間が共済年金加入期間に算入されずに空白だという状況、特に帰還後三カ月以内に就職の結果公務員になったという方については通算されておるようでございますが、三カ月後の方については通算されないということのようでございます。
○山中郁子君 ちょっとよくわからないんですけれども、これは全部通算されるんですか、抑留期間、それから戦地勤務期間ですね、それが戦後公務員としての、あるいは地方公務員としての期間に全部通算されるという計算になりますか。
これにつきましては、実は現在恩給公務員に相当する婦長さん以上でございますが、そういった日赤の救護員の婦長さん以上の方で、あるそういった戦地勤務の期間を持っている恩給公務員の方がございます場合には、その戦地勤務期間を通算するという方法をとっているわけでございますが、先ごろ成立いたしました恩給法で、抑留期間も通算の対象にするということで、その通算面では一歩進めたわけでございます。
本法律案は、恩給法等の改正に伴い、地方公務員共済組合の組合員期間に、日本赤十字社救護員の戦地勤務期間の通算措置、長期在職者の低額年金の改善とともに、地方団体関係団体職員期間と地方公務員期間とを、公庫・公団方式に準じて、通算しようとするものであります。 委員会におきましては、熱心に質疑を重ねましたが、その詳細は会議録によってごらん願いたいと存じます。
「ハノセノ氏病について、との程度にこれを公務として扱っておるかという問題でございますか、事変地とか戦地勤務期間か相当長くて、そうして在職中あるいは退職後比較的短い期間に発病しております場合には大体公務的な傷病ということで扱っておる次第であります。」とはっきり言っておる。
○鈴村政府委員 ハンセン氏病について、どの程度にこれを公務として扱っておるかという問題でございますが、事変地とか戦地勤務期間が相当長くて、そうして在職中あるいは退職後比較的短い期間に発病しております場合には大体公務的な傷病ということで扱っておる次第であります。
今度の改正で見てみますと、たとえば、戦地勤務期間が六カ月以上の軍人軍属で、復員後一年、結核、精神病については三年以内に死亡した者の遺族に対しては、遺族の一時金十万円を支給する、今度の改正の中にこういう改正があるわけですね。この場合に、六カ月以上勤務しておった、そうして復員後に一年以内に死ぬるという場合においては、当然これは在職期間に負傷し疾病にかかっておらなければいかぬことになるわけです。