2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
多くの戦友が戦地に倒れたが自分は奇跡的に復員出来お前が生まれた、だから腕白でもいい、どんな辛い時でもキリッとして生きろ、が父の口癖でした。そのせいではないが硬く真直ぐなレールの途を選び機関車のハンドルを握ったり、労組の猛者諸君と激しく渉り合いながら国鉄の近代化再建、ＪＲの誕生へと全力で突走りました。
多くの戦友が戦地に倒れたが自分は奇跡的に復員出来お前が生まれた、だから腕白でもいい、どんな辛い時でもキリッとして生きろ、が父の口癖でした。そのせいではないが硬く真直ぐなレールの途を選び機関車のハンドルを握ったり、労組の猛者諸君と激しく渉り合いながら国鉄の近代化再建、ＪＲの誕生へと全力で突走りました。
すなわち、戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬をうたわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。 このことを世間が皆知っていたからこそ、慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉をそのままそっくりお借りすれば、故郷に帰った後でも恥と孤独の中で生きておられたのでしょう。
実際のところ、戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西、各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。古くは紀元前から、また、ナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においても、みんないかに性病を少なくするかという記録が残っています。
陸路が途絶された地域や離島における災害対応に大きな力を発揮することを期待される病院船ですが、そのために、運用のための組織を新設する必要があり、天下りの温床にならないかということや、集団的自衛権行使の際に戦地へ派遣される可能性などの懸念もあり、これらの課題整理が必要と思います。
五つ、「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」とあります。 内閣府に伺います。河野談話を継承するということは、これらの事実認定を継承するという理解でよろしいですか。
それから、今先生がおっしゃいましたとおり、お父様が湾岸戦争のとき、特に戦地に行かれて非常に御苦労されていたというお話もお聞きしました。要するに、安全保障ということもこの外航船員の世界には必ず絡んでくるんですね。今ちょっと台湾のお話が出ていますが、日本とヨーロッパ、中東、ここを結ぶ航路はこの台湾のすぐそばを通っております。もしも万が一のことがあった場合に必ず影響を受けるんですね。
この教科書には、資料二に記しておりますが、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）と記述しています。この記述が戦中の実態を適切に表しているのかどうか、まず政府に伺います。当時慰安婦となった方々の出身地域、国別の構成について、政府が把握している実態をお答えください。
学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主や女性を取り巻く各利害関係者が、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できるとそれぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。 この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
○有村治子君 資料二の河野談話、明示しておりますけれども、この河野談話にも、なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば朝鮮半島が大きな比率を占めていたと明言されています。つまり、控えめに言っても相当数は日本人慰安婦だったというのが現実であります。
戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）。 私は、この教科書記述には幾つもの問題があって、生徒たちに大きな誤解を与え、教育上問題であると思っていますので、質問いたします。 まず、通告の一問目の徴用問題は時間がないのでしません。
従軍という言葉自体についてでございますけれども、辞書におきましては軍隊に従って戦地に行くこととされているものもございまして、必ずしも軍属を指す呼称ではないと考えてございます。 また、いわゆる従軍慰安婦の表記につきましては、平成五年八月四日の河野官房長官談話におきまして使用されているものでございます。
私は、八〇年代から九〇年代、海外特派員、主に戦地がほとんどでしたが、海外取材をずっと経験しました。戦場取材をしていました。そうした経験からいうと、危険な状況や危機的状況、緊急事態、非常事態、そういった場合には、正確な事実、そして正しい情報発信が何よりも人々の命を救います。そういった意味において、今の政府の対策、対応を見ていると、決して十分ではないというふうに思えるのであります。
そして、ここで注釈がついておりまして、その注釈には、戦地に設けられた慰安施設には、朝鮮、中国、フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）、こういう記載があるわけでございます。
そしてまた、もう一つの論点として、いわゆる戦地における慰安行為、慰める行為をどう中学生に教えるのか、こういう問題も一方であるわけです。発達段階に配慮する、そういう問題。これを鑑みた場合に、教科書への使用は私は適切じゃないと思いますが、御見解いかがでしょうか。大臣でも結構です。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、この肝腎の専守防衛なんですが、また機会を改めて大臣に厳しく質疑をさせていただき、毎回新しい防衛大臣、外務大臣が着任されたらこの憲法違反の追及を、集団的自衛権のですね、めちゃくちゃな憲法違反の追及を私、必ずさせていただいているんですが、それは、こんな真っ黒の、法解釈ですらない憲法破壊行為で自衛隊員を戦地に送って殺すようなことはもう絶対あってはいけない、そのことを大臣に認識いただくために質疑しているので
この旗が、今から十数年前にアメリカ人がテレビで登場したら、それに多くの旗が、アメリカの兵隊さんが戦地から持ち帰ってきたと、こういうことで、これオークションに掛けられておったんですが、もう今やオークションは禁止になったわけです。 この旗は、推定によりますと、二万枚ぐらいあるわけでございまして、日本遺族会も正式にこれを運動の一つにしていこうと、こういうことでございます。
あるいは、根幹の過ち、戦地に送られる兵士の命、尊厳、それに向き合う政治がなかった。そのようなことを感じているところでございます。 我が会派は、国民民主党の外交、安保の両副部門長である羽田理事、また立憲民主党の両副座長であります白先生などを先頭に、昨年の十月十八日の菅長官の基本方針の前から政府に対してヒアリングを重ねていたところでございますが、桜を見る会のような答弁拒否の連発に遭っておりました。
私は思うんですけれども、即応態勢を維持するための訓練を行う緊急の必要性のある場合とアメリカ側が言いますけれども、彼らはこのパラシュート降下訓練をやらないと、簡単に言うと、合格免許がないと戦地に行けないとか、合格免許がないと給料が上がらないとかという、そういう状況にはなっているんですよ。
だから、どこかでルールをつくって、本土でもできる、そして向こうのルールを変えて、通知がなくても行けるようにするというようなことをやってもらいたいけれども、なかなかアメリカ軍というのはそう簡単なものじゃないと思うので、戦地というのは命がけの戦いなので、訓練をやらずに送るということは許されないというようなことを考えると、やはり本土での訓練かなというふうに改めて思いますので、ぜひそれを検討していただきたいというふうに
○井上（一）委員 国の命令で戦地に赴いて、そこで戦い無念にも亡くなった方々の御遺骨を確実に必ず祖国に返還するということは、やはりこれは国の責務だと思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、水産庁の船舶と北朝鮮の漁船の衝突事案について伺いたいと思います。 これはビデオを見せていただきました。
今上陛下におかれては、御即位以来三十年を超える長きにわたって、まさに象徴として、国事行為のほか、被災地のお見舞い、国内各地はもとより戦地となった外国の御訪問など、一つ一つの御公務を心を込めてお務めになり、皇后陛下とともに国民に常に寄り添ってこられたことは大変有り難いことであります。
そしてさらに、先ほどから何度か例を挙げておりますけれども、対馬丸の事件、それから一〇・一〇空襲、これはまさに地上戦が始まる前に発生をした問題であって、なおかつ、両方とも、これは空襲と学童疎開にかかわるものであるのに、それを、戦地になったから、戦場になったから外すんだというのは、私はちょっと理解に苦しみます。 先ほど、当時の文書が残っていなかった。
駐屯地というのは何で駐屯地と呼ぶのというと、それは、やはり陸自は、そういう状態になった場合には戦地の方に出向いていくので、一時的にとどまっているから駐屯地と呼ぶんだというのは、陸自の中でも常識的に語られていますし、広辞苑でもそういうふうに書かれています。
詳しく聞くと、そこのおかみさんは、要は、今、日本って人口が減っているでしょう、若い人も減っていくでしょう、そうすると、自衛官、人が足りなくなるよね、希望する人も減っていったら、これは徴兵制になっちゃうんじゃないの、若い人たちが戦地に送られることになるんじゃないの、だから私は反対なのよということを力強くおっしゃっていました。
国の命令で戦地に赴き、命を落とした英霊のみたまに国としてどのように向き合うのか、真剣な対応が求められているというふうに思います。自治体が憲法の政教分離規定にある意味で行き過ぎた解釈を行っていることについての政府の考え方を伺うとともに、それを改めていただくために何が必要なのか検討していくべきではないか、そんな思いがございます。
例えば、戦地となった沖縄では命の尊さを大切に思う気持ちが強いため、たくさんの子供を持つことを喜びとしているという考え、また、長く厳しい歴史を乗り越える中で家族や地域の人々とのきずなが強くなり、その中で子育てを助け合う環境ができたため、安心して多くの子供を持つという説など、是非、その辺りの調査にはやはり当事者の声を拾っていただくことが一番重要だと思います。
そのころで、恐らく、戦地に行った御主人が亡くなられたという事例がたくさんあったのかと想像いたします。そして、その後、一九八九年、平成元年に、今、子の場合の特別加算八万円が加わったということでございまして、戦後間もないころから一九八九年、平成元年にかけて、さまざまな制度改正そして対象拡大を続けて今の制度に至っているということでございます。