1997-04-03 第140回国会 衆議院 予算委員会 第23号
なぜ、そのような世界的緊張緩和の中にこれだけの自衛隊の戦力削減を行おうとしている国が、外国の軍隊の削減を求めることができないのでしょうか。沖縄のそうした総兵力というものについて一極集中を是正する好機は、この防衛計画の改定がなされたときに、同時にそのような要求をすべきではなかったかと思います。 沖縄にある海兵隊は日本の国を守るためのものでしょうか。
なぜ、そのような世界的緊張緩和の中にこれだけの自衛隊の戦力削減を行おうとしている国が、外国の軍隊の削減を求めることができないのでしょうか。沖縄のそうした総兵力というものについて一極集中を是正する好機は、この防衛計画の改定がなされたときに、同時にそのような要求をすべきではなかったかと思います。 沖縄にある海兵隊は日本の国を守るためのものでしょうか。
まず、大蔵省関係では、平成九年度予算の妥当性、消費税率の引き上げ、特別減税の打ち切りの是非、政府系金融機関の役割の見直し、阪神・淡路大震災被災者の二重ローン対策の必要性、蒸留酒に対する酒税の見直しの適否などについて、 次に、法務省関係では、民事訴訟法における文書提出命令制度の検討状況について、 次に、外務省関係では、在ペルー日本大使公邸人質事件、在日米軍の戦力削減の可否、在日米軍の飛行訓練による
通常兵器につきましては、ヨーロッパにおけるＣＦＥ、通常戦力削減交渉の結果それが見越されるということもあったやに私どもお伺いするわけですけれども、例えば、今委員の御指摘のように戦車とか火砲とか装甲革とかそういったものをかなり大量に極東に移したということはミリタリー・バランスその他の報告によっても明らかだと存じます。
○小林正君 今度のＣＳＣＥで出ております課題としては、欧州のいわゆる通常戦力削減条約、ＣＦＥですけれども、これが九〇年の十一月に調印されてこの七月に発効するその問題が一点と、それから欧州における信頼安全醸成措置、いわゆるウィーン文書９２、これの承認と、それからオープンスカイズ条約の正式調印というようなことが中心になって、あとは地域の平和維持活動あるいは地域民族紛争解決、防止と人権の確立というようなことが
史上最大の軍縮と言われた米ソなど二十二カ国による欧州通常戦力削減条約や戦略兵器削減条約の調印、さらに九月には、米国の核戦略の大転換を意味する核兵器削減計画の発表、あるいは在韓米軍の核兵器撤去、あるいはまた、米ソ、ＮＡＴＯなどにおける兵力の削減、軍事費の明確な圧縮など、世界はいまだかつてない規模とスピードで軍縮の機運が高まっています。
ブッシュの核戦力削減措置問題についてお尋ねします。 ブッシュ大統領は核戦力削減措置を発表いたしました。ワルシャワ条約機構の崩壊とソ連の激変など東西の冷戦の対抗の枠組みが崩れて、世界的に核兵器は不要であるとの世論と運動が強まるもとで、世界最大の核兵器大国が、部分的とはいえ、一方的な核兵器削減に踏み切ったことは、世界平和のために大変歓迎すべきことではございます。
さきに米ソ間における戦域核ＩＮＦ全廃条約の発効、東西欧州間における欧州通常戦力削減交渉ＣＦＥの妥協など、東西の軍縮の進展は目覚ましいものがあります。一方、ロンドン・サミットでは、湾岸戦争に見られるような地域紛争の再発を防止するために、通常兵器移転の国連への登録制を導入することで合意しております。 そこで、総理に伺います。
○原田（昇）委員 先般、欧州安保協力会議、ＣＳＣＥ首脳会合に際しまして、欧州通常戦力削減条約が署名されたわけでありますけれども、ソ連はこの条約の署名に先立って、戦車、火砲等の兵器が兵力削減によって当然余剰ができますから、余ったやつをウラル山脈の東部に移転してくるという報道があります。
○中曽根弘文君 大統領の北京演説でこの極東ソ連軍の戦力削減についての発表があったわけですけれども、大変に内容が依然としてあいまいかつ不明な点が多く、漠然としている。今防衛庁長官は実態が明確でないとおっしゃいました。確かにその実態把握が非常に困難な状況であると思います。
またソ連は、対外的にはこのような改革の推進の成功を図るために、各種の軍備管理・軍縮交渉の積極的な推進、一方的な戦力削減の表明、あるいは防衛的な軍事ドクトリンへの移行の強調といったいわゆる新思考の外交を展開している次第でございます。このようなソ連の政策変更というのは、恐らくソ連自身が予想したよりもはるかに大きな影響を東欧諸国の方に与えていると考えられます。
西独は一昨年来の相次ぐ交通事故、激化する訓練に伴う騒音に対する西独国民の不安、あるいは欧州通常戦力削減交渉の進展の機運を背景にいたしまして大きな政治問題となり、これに対応して原発や化学工場など危険地域上空の飛行規制、制限高度の引き上げなど、西独の与野党はさまざまな規制案を提案していると言われているのであります。
確かにゴルバチョフ政権は一方的な戦力削減を発表しておりますけれども、極東ソ連軍の現在の強力な戦力からしますればその削減内容は極めて限定的なものであろうかと思うのであり、また、他方でソ連は戦力の近代化を引き続き実施しておるのではないかと思うのであります。私は、このような極東ソ連軍の存在こそがアジアにおける軍備管理・軍縮の動きを阻害しているもの、このように考えます。
ゴルバチョフ書記長は、本年五月北京において、極東方面についても兵力十二万人、師団十二個、航空連隊十一個、艦艇十六隻の一方的戦力削減を発表いたしております。また、モンゴル駐留のソ連軍四個師団のうち三個師団の撤退も発表いたしております。
最近、ソ連は、ゴルバチョフ書記長の北京における極東ソ連軍の一方的戦力削減発表等、平和攻勢をかけております。一見すると、これは大いに歓迎すべきものであるように見えます。しかしながら、冷徹に見てみると、極東ソ連軍は依然として近代化を継続しておりますし、さらに、強大な軍事力を保有するソ連は、我が国に対する潜在的脅威を形成していると私は認識しているところであります。 私、先般東欧を視察いたしました。
現在、ヨーロッパにおきましては、過去に行われましたヨーロッパ中央におきます戦力削減交渉の後を受けまして、これは実はＭＢＦＲというふうに申しておりましたけれども、その後を受けまして、本年の三月から実は大西洋からウラルに至る地域を対象地域といたしまして、通常戦力の削減交渉が開始されております。
○井上（和）委員 ヨーロッパにおける通常戦力削減の交渉、これにつきましては、戦車とかあるいは装甲車というのはワルシャワ機構側が優勢だそうでありまして、逆にＮＡＴＯ側が優勢なのが戦闘機であるとかあるいは爆撃機などという非対称性というものが存在をしておる。
「近年、ソ連は、ペレストロイカを標榜し」「軍備管理・軍縮交渉の積極的推進、一方的戦力削減の表明など「新思考」外交を展開しているが、西側諸国の安全保障にとって大切なのは軍事的脅威の軽減又は解消である以上、今後ともソ連の保有する軍事力の実態などについて冷静に見極めていく」としてあります。
○喜屋武眞榮君 今や国際情勢は、ＩＮＦの廃止、通常戦力削減の動き、中東、カンボジアにおける和平の動き、アフガニスタンのソ連軍の撤退、ソ連軍二十万人兵力削減と、新デタント情勢下にあるが、沖縄米軍基地の現状見直し、整理縮小、全面撤去へと、平和で豊かなふるさと沖縄づくりの実現に努力してもらいたいんですが、総 理、いかがでしょうか。
さらに、ポーランド、ハンガリー、チェコスロバキア、東ドイツ、ブルガリアといった東欧諸国が戦力削減計画を発表して、通常戦力削減交渉にはずみをつけたのであります。
○永末委員 核戦力の五〇％削減の問題は、我々日本の国につきましてはアジア・太平洋地域におきます核戦力というのは海の問題でございまして、したがって、ゴルバチョフの軍縮提案がいろいろございます、それからまた五〇％核戦力削減の交渉もまたアメリカとの間に行われておりますが、政府は、ソ連太平洋艦隊の艦艇や空軍力は一体減少すると思いますか、思いませんか。
したがいまして、長距離核戦力削減交渉も含めまして現在行われております東西間の対話というのは、このような対立の存在を前提といたしておりまして、その対立のレベルを下げることにあると考えられるわけでございます。同時に、ひいてはいろいろな地域の地域紛争を解決するということを目的としているものであると考えております。
今後の核戦力削減の面でその問題も検討されなければならない問題だとは思いますが、太平洋地域における核戦力というものは、ここ数年のウラジオストクやまたカムチャツカ、オホーツク海におけるソ連海軍力の拡充というものを抜きにして考えることはできないのではないか、その意味でも太平洋地域におけるソ連海軍力の拡充の実態をどう御判断され、それに対する抑止力を我々は持たないでいいのか、この点についてどうお考えになっていらっしゃるのか