1958-03-31 第28回国会 参議院 予算委員会 第21号
戦前基準年度たる昭和九年——十一年度における国民所得に対する国税の負担率は八・五％、地方税を含めまして一二・九％であります。しかるに本予算案では、国民所得に対して、国税一三・九％、地方税を含めまして二〇％の比率に上っております。また、租税負担額は国税地方税を合算して、国民一人当り一万八千三百八十六円の巨額であります。国民の行政改革を切望するもまた当然であります。
戦前基準年度たる昭和九年——十一年度における国民所得に対する国税の負担率は八・五％、地方税を含めまして一二・九％であります。しかるに本予算案では、国民所得に対して、国税一三・九％、地方税を含めまして二〇％の比率に上っております。また、租税負担額は国税地方税を合算して、国民一人当り一万八千三百八十六円の巨額であります。国民の行政改革を切望するもまた当然であります。
当時物価体系を戦前基準年度の十倍にきめるということには相当な無理があったのであります。従ってそのワク内にはめますためには、電力料金あるいは国鉄のように比較的戦災をこうむっていないところに負担してもらうという考慮を払ったのでありまして、従って現状におきましても他の物価とは相当差異がある状況になっております。これが国鉄の経営を困難にしておる一つの事情だろうと思います。
かいつまんでもう一度申し上げますと、日本の現在の経済状況を分析すると、生産面におきましては鉱工業あるいは農業それぞれ違いましようが、とにかく戦前基準年度である昭和九年から十一年までの平均に比べて四割生産が超過している。
じますけれども、終戦直後の状況から今日を見ますれば、終戦直後の米の生産、麦の生産等は、昭和九年から十一年に至る平均生産額の米においては六六％麦においては七六％、これは終戦の年に非常な災害がありましたからそういう数字も出ていると思いますが、同時に今日までつぶれ地による荒廃、つぶれ地による減収もあり、あるいは年々の災害等による減収もありますけれども、昨年度におきましては御承知のように米の生産においては、戦前基準年度
こういたしまして、戦前基準年度の一人当りの人口消費量の九七とか九五でございましたか、このあたりの数字を出しまして現在の人口にかける、それと正規の酒の供給高を差引きまして密造酒の数字を出した。大体ラフな計算でございますが、そんな程度から推算いたしているわけであります。