1995-02-21 第132回国会 参議院 内閣委員会 第2号
こうした戦没者あるいは傷痍軍人その他、いわゆる戦傷病者遺族等援護法のかかわりでいろいろ関係の方もおられるわけでございますが、今、恩給局に伺ったのと大体同じようなことで現地の状況をどういうふうに認識しておられるか、またどういう措置を講じておられるか伺いたいと思います。
こうした戦没者あるいは傷痍軍人その他、いわゆる戦傷病者遺族等援護法のかかわりでいろいろ関係の方もおられるわけでございますが、今、恩給局に伺ったのと大体同じようなことで現地の状況をどういうふうに認識しておられるか、またどういう措置を講じておられるか伺いたいと思います。
あるいは引き揚げた人は戦傷病者遺族等援護法で多少の救済はある、そうでない者は全く放置されてしまう、これはとうてい私ども納得しかねるんですね、正直に申し上げまして。ですから、政府としても当然こういう方々については、あの陸海軍看護婦ではありませんけれども、詳細な調査をして当然国家補償としてこれはすべき課題じゃないんだろうか。
そういったことから、遺族が当然おるのですか、今日まで島ヶ原村が独自の措置として、この遺族に対して他の法律に準拠、ということは戦傷病者遺族等援護法という法律がありますけれども、それを準用いたしまして、戦争犠牲者のうちに入るだろうという考えから、今日なお遺族が御健在でありますから、昭和二十八年以降毎月毎月、遺族扶助料という名前でこの御遺族に支給をしておるわけであります。
今度の戦傷病者遺族等援護法に関連した法律の中に、未帰還者留守家族等援護法の改正規定が出ておるわけです。この未帰還者留守家族等援護法の適用を受ける人員がいま何人おるか、行くえ不明と生存確認との数字を現時点においてお知らせ願います。
○山本（淺）政府委員 戦傷病者遺族等援護法の未裁定の処理促進につきましては、昨日来国会の皆様から非常な御激励と御注意を受けたのでございますが、大臣も端的に決意を表明いたしましたように、私どもといたしましては、御遺族のお立場を考えまして、いろいろ技術的に困難はございますけれども、一そうの努力を傾けてこの促進をはかって参りたいというふうに存じます。
○河野政府委員 戦傷病者遺族等援護法におきましては、ただいま御指摘がございましたように、日本国民を対象とした制度だということででき上っておるわけでございます。
それから大きな第四といたしまして母子福祉対策でございまするが、現在母子福祉につきましては母子福祉資金の貸付等に関する法律、あれが中心となりまして、その他戦没者遺族については恩給、或いは戦傷病者遺族等援護法というようなことで措置がとられて、おります。その他税法などにおいても軽減措置というような一連の措置がとられております。