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968件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

政府参考人堀江裕君) 国が所管します戦傷病者戦没遺族援護につきましては、国と雇用関係にあった軍人軍属雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、国と雇用関係にあった軍人軍属以外の方につきましても、雇用類似の関係があった準軍属としての援護法としての対象としてございます。

堀江裕

2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

戦傷病者特別援護法は、戦傷病者戦没遺族援護と同様に、国と雇用関係にあった軍人軍属雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、今御紹介がありました戦傷病者特別援護法の給付内容としては、療養給付、補装具の支給、修理等は行っておりますけれども、雇用関係又は雇用類似の関係になかった

堀江裕

2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 8号

厚生労働省は、戦傷病者、戦没者の遺族の援護に関する事務を所掌しているわけでございますけれども、その経緯といたしましては、昭和二十一年に厚生省外局として設けられた引揚援護院、その後継組織であります引揚援護庁において、終戦に伴う引揚援護が実施されていた中で、昭和二十七年四月に戦傷病者戦没遺族援護が、いわゆる援護法でございますけれども、制定された際に、引揚援護庁の所掌事務として、戦傷病者、戦没者遺族

堀江裕

2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 3号

そういう中で、厚生労働省が所管をしております戦傷病者戦没遺族援護、これに基づけば、国と雇用関係にあった軍人軍属雇用類似の関係にあった準軍属、それから公務等による傷病によって障害の状態になった又は死亡した場合、つまり今の軍人軍属と準軍属がこのような場合になった場合ということでありますが、国が国家補償精神に基づいて使用者の立場から補償を行うというものでございます。  

塩崎恭久

2015-04-07 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 6号

また、戦傷病者戦没遺族援護による援護年金については元軍属が適用対象となっておりますが、これは勤務年限、階級職種によって差異は設けられておりません。また、同法に基づく支給は対象の障害の有無や程度によって異なるというふうにされておりますので、これ金額について一概にお答えするのは難しいことであると認識をしております。

岸田文雄

2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

国務大臣塩崎恭久君) 今、六歳未満の子供戦闘参加者としてみなして対象としているのはなぜかという意味合いのことをおっしゃったかと思うわけでございますけれども、戦傷病者戦没遺族援護、この対象となる準軍属の類型として、軍の要請に基づいて軍事行動に参加させられた戦闘参加者が位置付けられております。

塩崎恭久

2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

国務大臣塩崎恭久君) 先ほど申し上げたように、この戦傷病者戦没遺族援護を所管をしている厚生労働省としては、対象は法定をされている中にあって補償をしていると、こういうことでありまして、一般戦災者、これに対する補償については厚生労働省としては所管をしている立場ではないということで先ほども答弁は差し控えさせていただいたわけでありまして、やはり私どもとしては、厚生労働省としては法の執行をするということでありますので

塩崎恭久

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

これらの給付の根拠は、国による使用者としての国家補償であること、戦傷病者戦没遺族援護第一条にも明記をされております、並びに、国による慰藉または弔慰をあらわすとされているわけでありますが、このことを改めて確認し、また、その認識について、戦後七十年に当たって、大臣に伺いたいと思います。

高橋千鶴子

2015-03-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

先生御指摘の準軍属定義でございますけれども、戦傷病者戦没遺族援護にその定義がございまして、例えば、準軍属の中には、もとの陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者とか、あとは、例えば、基地におきます、有給でお勤めになっている方とか、そういった方等が準軍属ということになっているところでございます。

谷内繁

2013-06-04 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 11号

我が省所管しておりますのは戦傷病者戦没遺族援護でありまして、そういう意味からいたしますと、国と雇用関係のあった軍人軍属それから準軍属、こういう方々は、雇用関係にあって、公務による傷病でありますとか、場合によってはお亡くなりになられたわけでございますから、これに対して国が国家補償のそのような精神に基づいてこの事業、対応をさせていただいておるわけであります。  

田村憲久

2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 1号

戦傷病者戦没遺族援護では、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属が、公務等の傷病により、障害の状態になり、または死亡した場合に、使用者の立場から補償を行うという考え方でございます。したがって、この考え方でいきますと、こうした事情にない空襲あるいは沖縄戦で被害を受けた一般の戦災者は、対象にしていないということになるわけでございます。  

津田弥太郎

2011-08-10 第177回国会 衆議院 外務委員会 16号

そして、今、米軍の軍属のお話がずっと出ておりましたけれども、日本戦傷病者戦没遺族援護においても、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属の公務等による障害や死亡について、使用者の立場から補償しているものであります。したがいまして、一般戦災者の皆様方に対しては、一般の医療等の施策の中で対応させていただいているわけでございます。  

大塚耕平

2011-04-19 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

この特別給付金は、さきの大戦で公務等で負傷、罹病し、障害の状態にあるために、恩給法若しくは戦傷病者戦没遺族援護等を受給している戦傷病者等の妻が対象となっておりますけれども、実際に受給した方はどのぐらいになるのでしょうか。推移をお答えいただきたいと思います。

山本博司

2009-03-30 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 6号

この特別弔慰金、先ほどもお話ございましたように、恩給法とか戦傷病者戦没遺族援護等によって公務の扶助料とかまた遺族年金などを受給する遺族がいなくなった場合に、残された遺族の方々に対して支給をするというものでございます。特別弔慰金全体の現在の支給対象、今どのぐらいで、また今後どのように推移するとお考えでしょうか、この点をまずお答えをいただきたいと思います。

山本博司

2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

戦傷病者戦没遺族援護に基づく援護年金の、昭和二十七年法律制定時から平成十九年度末までの支給総額でございますが、約三兆八千億円でございます。  また、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法等に基づく交付国債で、制度創設から平成十九年度末までに支給されました総額が約三兆四千億円でございます。  

及川桂

2009-03-25 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

今回の改正案によります特別弔慰金につきましては、前回支給しました特別弔慰金の基準日であります平成十七年四月一日以降、平成二十一年三月三十一日までの間に、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没遺族援護による遺族年金等の受給権者が亡くなられたことなどによりいなくなった場合に、戦没者の残された御遺族に対して支給するものでございます。  

及川桂

2008-05-23 第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 5号

戦傷病者戦没遺族援護におきましては、サハリンの少数民族であるかないかにかかわらず、国と雇用関係にあったようなそういう軍人軍属等が戦争関連の公務によって傷病を負う、また死亡したことに対しましては、国が使用者としての立場から障害年金、遺族年金等の給付を行うものでございます。  

荒井和夫

2007-04-25 第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 4号

したがって、私は、軍の関与があったのかなかったのかについては、軍の関与はあったという立場で議論を進めたいと思うんですが、その論拠は、まず、厚生労働省が所管する援護法、これは昨日、決算行政監視委員会の分科会で厚生労働省に確認をさせていただいていることなんですけれども、戦傷病者戦没遺族援護の中でこの集団自決をされた方々というのは処遇をされていらっしゃるわけですけれども、厚生労働省としてこの集団自決

川内博史

2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 2号

では、きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますので、ちょっとお伺いをさせていただきますが、沖縄戦における集団自決については、戦傷病者戦没遺族援護で、これら集団自決に追い込まれた方々、皆様については、戦闘参加者として、昭和三十三年から援護法による弔慰金が支給をされているというふうに聞いております。

川内博史

2007-04-13 第166回国会 参議院 本会議 16号

平成十九年四月十三日(金曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号   平成十九年四月十三日    午前十時開議  第一 独立行政法人日本原子力研究開発機構法   の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院   送付)  第二 国等における温室効果ガス等の排出の削   減に配慮した契約の推進に関する法律案(愛   知治郎君外三名発議)  第三 戦傷病者戦没遺族援護

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2007-04-13 第166回国会 参議院 本会議 16号

議長扇千景君) 日程第三 戦傷病者戦没遺族援護等の一部を改正する法律案内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

扇千景

2007-04-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

連合会事務局長  古賀 伸明君        東京学芸大学人        文社会科学系教        授        野川  忍君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○雇用保険法等の一部を改正する法律案内閣提  出、衆議院送付) ○社会保障及び労働問題等に関する調査  (雇用労働等に関する件) ○戦傷病者戦没遺族援護

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