1986-11-25 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号
○説明員（杉浦喬也君） 現在、先生今おっしゃいましたような戦傷病者割引あるいは身体障害者割引、なおまた生活保護世帯を対象としております特定者用定期割引、こういうような制度を今国鉄で実施しておるところでございます。
○説明員（杉浦喬也君） 現在、先生今おっしゃいましたような戦傷病者割引あるいは身体障害者割引、なおまた生活保護世帯を対象としております特定者用定期割引、こういうような制度を今国鉄で実施しておるところでございます。
同時に、これまで国鉄は、通学定期割引として、昭和二十四年から五十四年度を見てまいりますと六千八百四十億円、身体障害者割引で二百八十九億円、戦傷病者割引で十二億円、合計七千百四十一億円を負担してまいりました。五十五年度予算では、以上の三つの事項でさらに六百八十四億円を計上いたしておるわけであります。
通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等は、文教、産業、社会政策上、国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や企業政策上から出たものでないのでありますから、これを原価の中に含め、運賃として個々の鉄道利用者に負担さすべきものではなく、これら政策実行の責任者である国家が負担すべき性質のものであり、今日のごとく、経済のゆがみからくる輸送の隘路打開に運賃値上
この通勤通学定期割引、貨物の暫定割引、あるいは戦傷病者割引、被救護者割引等文教政策、産業政策、社会政策として国家がその必要に基づいて実行するものであって、輸送用役配分の必要や、企業政策上から出たものではないのでありますから、企業自体の責任として考えるべきものではありません。