1999-04-15 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
私が言っているのは、この前の湾岸戦争の経験からすれば、後方病院における戦傷病兵の治療というのは、恐らく一般患者との混在という形ではできないでしょうね。日本のあの自治体病院の実態を考えてもらえばいい。例えば、けがをした米兵が、四つあるベッドの中で、二人米兵が入って日本の患者が二人なんということはあり得ないですね。病室が隣り合うということもないでしょう。
私が言っているのは、この前の湾岸戦争の経験からすれば、後方病院における戦傷病兵の治療というのは、恐らく一般患者との混在という形ではできないでしょうね。日本のあの自治体病院の実態を考えてもらえばいい。例えば、けがをした米兵が、四つあるベッドの中で、二人米兵が入って日本の患者が二人なんということはあり得ないですね。病室が隣り合うということもないでしょう。
にもかかわらず、今の御議論は、一般の住民を排除して、何か戦傷病兵を優先的に受け入れて、しかも独占的に利用させるがごとき、何かそれを前提にした御議論になっているような印象を受けたのであります。
その朝鮮戦争のときでさえ、日本の病院を米軍の戦傷病兵の治療のために提供するということはなかったんです。日本の医療機関、施設を米軍の医療支援システムに組み込む計画は、米軍戦闘力の増強を担う行為であって、戦闘作戦行動の不可欠の一部であって、明らかに憲法九条違反ですね。撤回を求めて、私の質問を終わります。
さらに、家庭に子供があり乳飲み子を抱えていても、内地、外地に、また引き揚げ船に戦傷病兵の看護のために我々の仲間は赴いておりました。昭和二十年八月九日のソ満国境の陸軍病院に勤務していた仲間数名は戦闘に遭って戦死いたしましたところ、彼女らの遺族には戦死という公報が入りました。また、捕虜生活や軍人同様強制抑留され、医療に従事した仲間もまだ生存しております。
戦傷病兵の中に、戦時中、ドイツの政策に係るといわれるエックス線用の放射性物質トロトラスト、この注射によりまして約三万人の皆さんがいろいろな異変を起こしている。そして異常な発病、死亡率を招いておるという問題があるわけです。このトロトラストの問題処理に厚生省が責任を持って当たっておると聞いております。御答弁を願いたいのです。
○鹿野説明員 戦傷病兵の負担金、法律でたしか国が全部持つことになっております。予算も必要額相当として計上していると私は考えております。実績的には若干少いというような面が出ているかもしれませんが、たしか必要相当額を予算に計上いたしておると考えます。