2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これは、昭和二十年の帝国政府、そして軍部の首脳たちが、国策を大転換する、要するに、戦争を終結させるということが必要だ、戦争継続は困難だというふうに思っていたにもかかわらず、惰性や保身や、失う利益の大きさをもってなかなか言い出せないで、結果として惨禍を大きくしてしまったということをその番組で言っておりました。最近も再放送されておりました。
これは、昭和二十年の帝国政府、そして軍部の首脳たちが、国策を大転換する、要するに、戦争を終結させるということが必要だ、戦争継続は困難だというふうに思っていたにもかかわらず、惰性や保身や、失う利益の大きさをもってなかなか言い出せないで、結果として惨禍を大きくしてしまったということをその番組で言っておりました。最近も再放送されておりました。
なぜ戦争継続中にこのような会議を設けたかというと、国際経済システムの崩壊こそが貿易を縮小させ、通貨切り下げ競争、そしてブロック経済化を招き、最終的に第二次世界大戦をもたらしたという反省であり、したがって、二度と戦争をもたらしてはならないという覚悟でブレトンウッズ協定をつくり出したのです。 実は、戦後においてもう一つの柱、自由貿易のルールをつくろうとしました。
戦後初めて戦争継続中のイラクに自衛隊を派遣したこと、さらに今、憲法改定の大論議がされていることについても、ブッシュ政権を始め歓迎する世界と、かつて日本に侵略された歴史的体験を持つアジアを中心として、歓迎しないどころか不安と警戒を強めている国もあります。日本はあの戦争の責任者も不明だという国会答弁がある状況で、アジアでは、戦争の真の清算がない国とみなされております。
○横路委員 フセインが逮捕されてからも、まだ自爆テロだとか、あるいはさまざまな襲撃、攻撃が行われているという状態にありますので、私は、まだまだイラクの状況というのは実質的には戦争継続の状態にある、このように思います。 もう一つ、さっきの後藤田さんの話なんですけれども、もう一点後藤田さんが中曽根さんに反対した理由というのは、中東政策について意見を言われたわけですね。
上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等をしんしゃくすべからず。ただし、健康状態については、召集後、軍医官の検査を受けしむべし。 ここで大事な点は、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべしと、こういう法案の内容になっているわけです。
また、私は、この法案も、戦争継続中のところに自衛隊を派遣する、そういうことを踏まえての法案なのかどうなのかということも含めてですけれども、まず、そういう戦争継続中のところに日本の軍隊である自衛隊を、戦闘行動には参加しないとはいえ送ることができるのかどうなのか。この点について、これは官房長官ですか、どなたでもいいんです。
戦争継続中ですから、更に増える可能性もある。そういう性格の問題になるわけで、ですから、そうすると、やはりこの問題というのは、ラムズフェルド国防長官が、私、予算委員会でも言いましたけれども、アメリカ市民が苦しんだだけ、それだけの苦しみをアフガニスタンに与えてやるんだという、そういう発想からすると、正にそういう報復が今行われていると、そういうことになるんじゃないかと思うんですね。
敵国の軍隊や軍艦、施設だけではなくて、それを直接間接に支援するもの、すなわち敵国の戦争遂行、戦争継続努力に統合されている場合、攻撃、破壊される。戦争遂行への統合とは、主に物資輸送による戦争遂行への貢献を意味する。戦闘地域かどうかが問題ではないんです。戦争遂行やその継続に貢献しているかどうか、物資の輸送は軍事目標として攻撃するんだと。
米軍の軍人や武器弾薬を運ぶ、公海上にそれを輸送するということは戦争継続に貢献する行為でないなんてだれも思わないです。そんな詭弁を弄してもだめです。その輸送を領域外公海上で行う、これこそ国際法で言う戦争遂行に貢献する活動なんだ、戦争遂行に統合された活動じゃないか。こういう活動は軍事目標になるというのが国際法の考えじゃないか。軍事目標にならないというならその根拠、国際法上の根拠を示してください。
そして、こんな立派なものを捨てるのか、これだったらまだ戦争は継続することができると言って、戦争継続の一番の理由にこのごみ箱のぞきをやったそうでございまして、このようなファシズムに通じる。しかも、これに協力しないのは、ぜいたくは敵とか非国民とか、そういうような風潮を今の連立政権は何か盛り上げてきているような気がいたしてならない。私は、それを助長しているような感じがするわけであります。
○古堅委員 イラク問題は確かに戦闘行為は終わってはおりますけれども、まだ法的には戦争継続の地域であることははっきりした状況であります。三月二日の安保理六百八十六号決議によれば、イラクが地雷、機雷といった爆発物などの所在の情報や援助の提供など、終戦に必要な措置をとり、それを国連事務総長と安保理に報告しなければ、敵対行動の完全な終えんとならないことになっております。
これに対してアメリカは、戦争継続を表明しています。湾岸問題の元凶であるイラクが、無条件完全撤退を実行し、それによって速やかな戦争終結と問題解決への展望が開かれることを強く求めるものであります。
これは、輸送というのは兵たん活動、後方支援の最も大事な部署だということ、これなしに戦争継続はできないということは、昨年の協力法案の審議のときに当時の防衛庁長官を初め防衛庁の皆さんも認めておりました。総理は、一兆一千七百億円の追加支援は食糧、医療、生活関連などと答弁し、武器弾薬の購入以外なら戦費でないかのように言っておられますが、戦争というのは兵たん活動がないと遂行できないのは明らかです。
こうした戦争協力だけはしてほしくない、そういう人たちは、今、日本が出すお金はその戦争継続のための費用になるんですから、何としてもそれをやめてほしいというふうに言っているわけなんです。この国民の声にどうお答えになるのか、この声をどう受けとめられるのか、そのことをお尋ねいたします。
結局、軍隊や公務員など、国との身分関係が明らかな者のみによって戦争の決着がつけられたものではなく、いわば広島、長崎は、そこにいた人々すべてが攻撃の対象とされ、その結果が戦争継続に深刻な影響、すなわち心理的、人的、経済的な影響を与えたからではなかったか。大臣はおっしゃらなかったけれども、私はそう思うんですが、いかがでしょうか。
しかし自衛隊だけでは、またきのうの話の続きのようになってしまいますけれども、たとえば一つ水道管を破裂されただけで、あるいは停電されただけで、もう国民の方はパニック状態になって、戦争継続どころではないわけですね、いまの町づくりのあり方、いまのシステム化された日本の社会ということであるならば。
なおかつ、ベトナム戦争継続中におきましても一人の国外脱出者もなかったのでありますが、あそこに共産政権ができることによりまして百五十万の人々が争って自分の命の保証もないままに難民としてボートピープルに出る。この現実というものをわれわれはこのわずか八年間の歴史の中によく学び取らなければならぬと思うのであります。
「自衛隊の質と戦争継続能力を向上させる長期的かつ顕著な計画を開始した。」アメリカの国防報告ですよ。日本についての部分ですよ。日本は「長期的かつ顕著な計画を開始した。」「予定を一年間早めるよう勧めた。」どこまで、どれほどの速さで現在の軍事力を増強するかという問題であります。このアメリカの国防報告によると、いわゆる一年間早めるようにというのは、これは中業見積もりでしょうね。
○片山甚市君 それは米国の戦略爆撃調査団の報告の、いわゆる総合報告書の一部にこのように書いてあるんですが、「日本の指導者たちを無条件降伏の受諾に追いこんだ重要な要素の一つは、彼らが日本の軍隊は民衆を守る能力を失ったことおよび直接的な空襲と生活の低下の打撃によって、その勝利に対する確信と戦争継続の決意とが急速に衰退しつつあった実状を知ったことであった。」、このように言っております。