2016-03-23 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
卑近な例でありますけれども、うちの両親も戦後生まれなんですけれども、その上の世代、祖父母はもちろん戦争経験者ですけれども、既に亡くなっております。そう考えると、社会全体の中で戦争の記憶というものが徐々に希薄になっているんだろうと思います。
卑近な例でありますけれども、うちの両親も戦後生まれなんですけれども、その上の世代、祖父母はもちろん戦争経験者ですけれども、既に亡くなっております。そう考えると、社会全体の中で戦争の記憶というものが徐々に希薄になっているんだろうと思います。
私は、もしかしたら、実戦はともかくといたしまして、外務省員とか自衛隊員よりもはるかに実地の戦争経験があるのかもしれません。 私は、外務省でアラビア語が専門でした。クウェートで研修旅行中にイラン・イラク戦争が始まりました。初任地は戦時下のバグダッドでありました。そして、二年数か月在勤いたしました。湾岸戦争発生直後はサウジアラビアに出張いたしました。
しかし、私たちはあの四年半近く前、三・一一のときに、被災地がどれだけ大変な目に遭ったか、何の落ち度もない人々が、たくさんの方が命を落とし、また形あるものは全て失われた、ああいう被害を目の当たりにしたときに、私も戦争経験はないですけれども、まさに戦争と同じような惨状だったというのはいまだに記憶に新しいところであります。
○福島みずほ君 たくさんの戦争経験者、それから空襲に遭った人たちからたくさん話を聞いております。 裁判にもなりましたが、杉山千佐子さん、名古屋大空襲に遭われて、一九一五年生まれですから今九十九歳、一九四五年三月二十五日未明、名古屋空襲で左眼球が破裂し、顔面に大やけどを負った方ですが、この一九八一年四月二十一日の参議院の社労委員会においてやはりその切情を訴えています。
被爆者や戦争経験者の高齢化が進む中、あの悲惨な経験をいかにして後世に語り継ぐかは大きな課題です。 そこで、我が国は、本年予定されている広島での国連軍縮会議や長崎でのパグウォッシュ会議を通し、核兵器の悲惨さ、非人道性について更に積極的に発信し、核廃絶への国際的な合意形成に努めるべきです。 二点目は、人間の安全保障分野での取組です。
最後に、現在八十五歳以上の女性高齢者について特化して申し上げますが、この方々は大体が靖国の花嫁であり戦争未亡人であり岸壁の母など、様々な戦争経験者が多いわけです。この方々にサービスの、特に介護サービスなどの制限を掛けるということは私は大変残念なことだと思っております。国家の礼儀としてお見送りが必要なのではないかと考えておりますことを申し添えて、話を終わらせていただきます。
とりわけ、私は戦争経験者でもありますけれども、日本が第二次世界大戦のような戦争を二度と起こしてはいけない、そういう願いからやはりこういったものが冒頭に、課せられた基準だというふうに思っております。こういった番組編成制作基準の中で放送を出していく、そういったことに対して極めて大きな公共放送としての責任を痛感いたします。 以上です。
さて、我々の世代は戦争経験を持ちませんが、同時に安全保障の環境も大きく変わってまいりました。冷戦後の今日、もはや国家間の戦争はほとんど姿を消し、代わって主権国家内部での武力紛争や大規模な人権侵害が次々に勃発しております。停戦合意に基づいたPKOも少なくなり、より複雑な使命を持つ各国の部隊が多数の紛争当事者と難民との間で活動を強いられています。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) スイスの例を出されましたけれども、スイスは永世中立ということで長年やってきた国でありますが、よく戦後、日本でも、日本は東洋のスイスになれと言う方も多くおられて、スイスを模範にしろということでございますが、スイスというのは、やっぱり各国からのいろんな戦争経験を見て独自の防衛体制を築いてきたんだと思います。
安保先生のお話は、私、機械に弱いものですから、サイバーテロというのは大変深刻な問題である、これからもっともっと深刻になるだろうというふうなことは深刻に迫ってくるのですが、ただ、テレビの画面なんかを見ておりまして、戦争経験のある私などは、イラクの昨年の三月二十日以後は、画面に出てくるのは、ミサイルを撃ち込んでいる、撃ち出す場面ばかりなんですね。
この文化財保護について、戦争経験ございませんけれども、第二次世界大戦のときにアメリカが、京都というところの文化財を保護しようという観点であそこには爆撃を避けたというようなことも現実にありまして、そういう観点があることがやはり重要なんだと思いますので、今のような方向でお願いをしたいと思います。
それから、私は戦争経験ありませんけれども、昔の戦争というもので日本で行われたことの中に、国民を総動員してしまうようなとか、そういう暗いイメージがあるのと同時に、戦争というのはそういうものだという面もあるということから、現代で本当に国民の多くの方が理解をして行うべきだというような有事に対する法制のあり方というのは、全然違う観点から、国民を視点にした観点からつくらなければ多くの国民の方が納得はしないだろう
彼はしかし戦争経験者なんです。戦う者の気持ちからいえば、少なくとも国を挙げての支持があって戦った、しかし、それでも戦争が終わって今つくづくと反省していると。自分よりも若い連中に死ねと言って私は命令した、つらくてたまらないと、たまらないという気持ちを言うんですね。
私たち自由党は、二十世紀あるいは昭和期の我が国の戦争経験、その教訓をしっかりと生かす中で、なおかつ、我が国の憲法の理念というものもしっかりと生かしながら、これからの二十一世紀の安全保障のあり方というものを考えた上での基本的な政府の考え方、日本としての考え方を整理すべきであるというふうに考えているわけでございます。
私は残念ながら戦争経験者でないので、でもきっと塩川大臣は、ちょうど二十くらいでありましょうか経験されて、経済に与える影響というのも何であるか、それ以上に、本当にさまざまなマイナスしかなかったこととお思いでいらっしゃると思うんです。
我が国の場合、過去の戦争経験や国民感情を考えましたとき、自衛権の行使はあくまでも抑制的に行うべきであろうかと思います。我が国の安全が直接脅かされる直接、間接侵略、またその危険性が高い場合、周辺事態にのみ自衛権を行使するという原則を明確にすべきであるということであります。 あわせて、日本独自で防衛するというのは現実的ではないのではないか。
我が国の場合は、過去の戦争経験や国民感情を考えた場合、自衛権の行使はあくまで抑制的に行うべきであり、米国のように、世界の警察官のごとく集団的自衛権を行使するという行動はもちろんとるべきではございません。これは憲法上、許されないことでもございます。
私より上の世代、もう亡くなっていますが私の父親の世代ぐらい、父親の世代というのは戦争経験世代でありますが、私が小さいときには、自給率の話というのは家庭の中で出ていたような記憶もあります。しかし、非常に恥ずかしいんですが、私の世代も含めて、もうそういった意識が欠落をしている。これも事実ではないかというふうに思うんです。
そういう連中が、要するに七十代の戦争経験の連中がこの貧しい中で一生懸命やってきて、戦って勝ってきた自信を持っておるんですね。ただ、自信を持っておるんだけれども、どうしても今できない最大の理由は何かといったら金融問題ですよ。金融の問題をきちっとやらなかったから、あれからとにかくもう八年も、六年も七年も、原因は十年前になるんでしょうけれども。
ですから、当然のごとく、戦争経験もございませんし、戦争の記憶も全くございません。物心ついたときに、ただただひもじかったなというような思いが今でも残っておるんですが、そういった生活の中で父母が、朝晩、食事のたびに麦御飯を少しだけ仏壇に供えてお参りをしておりました。もうちょっと大きくなってから教えてくれたんですが、兄二人が戦争で死んだんです。
そしてまた、一九九五年、先ほどお話がありましたとおり、改めて国会全体としての決議として、この悲惨な戦争経験を踏まえた上で、新たなる平和に対しての決意を日本国はしておるわけです。そして、この二〇〇〇年というときにまた新たに決別宣言をしていくということは、どういうことなのでしょうか。日本というのは、事あるごとに何か言っていかなくちゃいけないのでしょうか。