2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
日本は、大東亜戦争終了後、戦後の一時期を除いて、独立と自由を貫き、個人の固有の権利と尊厳に基づいた平和を実現してきました。この平和を実現できたのは、憲法の理念を守る信念と、それを実現するための手段としての抑止力強化のたまものであったと自分は確信をしています。
日本は、大東亜戦争終了後、戦後の一時期を除いて、独立と自由を貫き、個人の固有の権利と尊厳に基づいた平和を実現してきました。この平和を実現できたのは、憲法の理念を守る信念と、それを実現するための手段としての抑止力強化のたまものであったと自分は確信をしています。
湾岸戦争終了後、海上自衛隊の掃海部隊がペルシャ湾に派遣されました。バーレーンには日本の企業が多く進出していましたが、湾岸戦争が始まって以来、各国が軍隊を派遣したにもかかわらず日本からの貢献はなかった。これによって日本は何もしない国だと言われ、日本の信用は急激に薄れ、日本企業への商談は激減し、肩身の狭い思いをしたと言います。
湾岸戦争終了後に海上自衛隊の方が機雷等の除去活動を行っておりますけれども、これにつきましては、自衛隊法の九十九条に基づきまして、我が国の船舶の航行安全という観点からやったところでございます。
それはおおむね日露戦争終了時点が、西欧的な、イギリスやフランスあるいはドイツといった、こうした西欧諸国をモデルとした近代国家の成立、そしてまた、ロシアあるいは南方の中国との間で、樺太や千島列島、あるいは琉球、小笠原、こうした国境を明確にする、その上での安全保障の確保、こういう国家目標をおおむね達成できたのであります。 ところが、日露戦争後、二つのことが起こりました。
むしろ、アメリカが戦争終了宣言をしても、なおかつ、それ以上に極めて今深刻な状況にあるのか。 そういう状況の中で、日本も、とりあえず十二月末までの延長を決めたわけでありますが、この再延長というのは遅かれ早かれ決断をしなければなりません。そうしますと、撤退の時期というものをいつごろにしなければならないのか。
○町村国務大臣 私は、国連決議における英語の原文がどういう、戦争終了六十年か、戦勝六十年か、今手元に資料がないので直ちにお答えはしかねますけれども、私が今まで理解してきたのは、追悼と和解の日ということを国連が決めた、こう理解をしております。したがいまして、それが一番正確な表現なんだろう、こう思います。
そして、最近、最近というか、太平洋戦争終了後はこれにユダヤが加わってきたんです、ユダヤ教がね。そして、ユダヤとイスラム、キリスト教は今ちょっとわきにどいているみたいな感じがしますけども、その宗教戦争をこの二十一世紀になってもまだやり続けておるんですね。一体何なんだろうかと。 さっきも言いましたけれども、なんじの敵を愛する、それが宗教家の、右のほおを打たれたら左のほお出すのが宗教家。
これがだんだん事件数で減ってきたというのは戦争が原因でありまして、当時の政府は、戦争終了後にこれを再施行するものとするとわざわざ法律で書いております。そして、戦後もその条文を変えているとかいうところもあります。 これから考えますと、少なくとも当時の政府は、陪審制度は望ましい制度で、日本人にとってもいい制度であったというふうに考えていたと思います。
しかし、その際、停止法附則第三項で、「陪審法ハ今次ノ戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」と規定されているのです。ですから、裁判制度の改革には、この規定に従った陪審再施行という方法もあります。 そこで伺います。
もちろん、戦争を勝ち抜かんがための、いわゆる戦争終了までのまさに暫定的軍事基地であって、普通一般の飛行場ではないのに、戦後はほとんど国有地にしてしまった。まさに沖縄県民は、国防のために命も奪われ、財産も奪われた、こういうことを申し上げても過言ではないと私は思うのであります。 私は、まず財務省に聞きます。 これらの土地、これは地主が二千二十四名です、その当時の地主が。
陪審制度は、戦争を理由に一九四三年、昭和十八年に施行が停止されましたけれども、陪審法ノ停止ニ関スル法律の附則で、戦争終了後に再施行するということが明記されておりました。それから六十年、国民の司法参加が新たに裁判員制度という形で再び始まろうとしているのであります。 現在、八十を超える国と地域で国民が司法に参加しております。民主主義だからであります。
五月一日のブッシュ大統領の戦争終了宣言の後も、百人以上の米英兵がイラク各地のゲリラ攻撃などで戦場での不幸な死を遂げています。これは戦後日本の駐留軍の状態とは明らかに異なり、ベトナム駐留軍の状態に近いと思われるのであります。 こうした中で、自衛隊の陸幕長は、先月の記者会見で、隊員が迷うことなく自信を持って任務を達成できる条件を整えてもらいたいと、温和な表現で制服組の心情を吐露いたしました。
治安は、もちろん戦争終了直後の略奪、放火、今はそのときと比べればよくなっているでしょうけれども、しかし、その後から比べるとやはり治安は悪化している、これは共通した感想でした。 そして、そうした今国民の不満が高まっているという、その不満に乗じて一部勢力が占領軍に対する攻撃を強めているという状況があるわけです。 我々の滞在した十八日には、大きなデモ、集会があって、車で動くとそれに出会いました。
現在行われておりますのは、特定通常兵器禁止制限条約の枠組みにおいて、爆発性戦争残存物、主として不発弾でございますが、について戦争終了後に取るべき手続についての文書、これは政治的な文書になるか、第五議定書そのほかの法的拘束力を持つ文書になるかは分かりませんが、それについての交渉が行われているという状況でございます。まだ内容的に詰まっているという状況ではございません。
戦争終了直前に国連ができて、今日に至っております。ただ、冷戦時代は、米ソの対立がありまして、拒否権の発動がしょっちゅう行われて、機能していなかった。ソ連の崩壊以後、大変活発に国際平和維持のために国連が機能してきたということを私は認めるものでございます。 ただ、先日、私ちょっと簡単に申し上げましたが、コソボの事件がありましたときに、フランス、ドイツがNATO軍としましてコソボに出動しました。
このように、湾岸戦争終了後、安全保障理事会決議六百八十七号に基づいてUNSCOMが設置され、イラクが一定の大量破壊兵器の廃棄を行っております。しかしながら、UNSCOMのもとでイラクの大量破壊兵器につき一定の廃棄は行われましたが、なお多くの疑惑が残っていると受けとめております。
さて、そのイラクの問題ですけれども、先ほどからもいろいろ話が出ていますけれども、アーミテージ副長官が来られて、日本の政府要人と話し、さらに竹内外務事務次官との会談も通じて、米軍がイラクを攻撃した場合の難民への支援、それから周辺国の安定のための支援、あるいは戦争終了後のイラクへの復興支援などというものを明確に話しているという話ですよね。
内容を、御存じだろうと思いますけれども、もしよろしければ内容を御紹介させていただきますけれども、この内容は、一つはペルシャ湾への兵力の派遣が約九十億ドルから百三十億ドル、戦争の遂行そのものが毎月六十億ドルから九十億ドル、戦争の終了後の米軍の帰還が五十億ドルから七十億ドル、戦争終了後の占領というものが毎月十億ドルから四十億ドルという内容でございます。