元気があっても、戦争発言は気を付けなきゃいけませんね。私も、十四歳のときにブラジルに移民船で渡るときに、四十五日間、船倉で闘ってきました。センソウはセンソウでも、船の倉と書きます。荷物を置くところなんですが、そこを改造して船室に変わったんですが、とにかく海が荒れるともう船酔いで、みんな闘いで、苦労しましたが、そんな中で、本当に国会議員の言葉は大事だと思います。
その前に、質問通告をしておりませんのでまことに恐縮なんですけれども、大臣、昨日、一昨日ですかね、丸山穂高議員が北方領土をめぐる問題で戦争発言をされたということで、党は離れられたんですけれども、あの発言に対して大臣はどのように受けとめられたのか、通告をしておりませんけれども、見解を伺いたいと思います。
つまり、イラク戦争……（発言する者あり）済みません、今答弁している最中ですから。答弁中は、済みません。よろしいでしょうか。 そこで、イラク戦争やあるいはアフガン戦争や湾岸戦争等に自衛隊を派遣して戦闘に、戦争に参加することはない、これは今まで累次答弁をしているとおりでございまして、これは明確でございます。
すなわち、自分たちの親のやったこと、戦争……（発言する者あり）うるさいな。黙れ。そういうことがありました。 それで、もとの話に戻ります。私が、後でそのイギリスのことをもう少し話しますけれども、私は、小泉さんが主体的主体的とおっしゃいますけれども、どうもこの主体的の意味が、私はアメリカの言うこと、アメリカの御機嫌伺いに終始しているような気がして、今回のテロ法案もポチ法案、ワン法案と呼んでおります。
四月二十四日の衆議院予算委員会における森首相の侵略戦争発言についてもそうです。過去の戦争について、日本が侵略戦争をしたかどうかということは、これは歴史の中でみんなが判断していくべきだ、このように総理は述べておられます。過去の戦争についての政府の公式な見解は、植民地支配と侵略は疑うべくもない歴史の事実、こういう到達点がございます。森首相はこれを一気に覆す、時代逆行の発言だと言えます。
また、閣僚の相次ぐ戦争発言と相まって、香港、中国、フィリピンなどアジア諸国においても、この拙速な法改正に対して、戦前の軍国主義の復活につながるのではないかとの危惧を表明しております。
○板垣正君 官房長官、今のような確認点に立つならば、細川内閣の姿勢としてはいわゆる日本の侵略戦争発言等もあり、こうした発言に伴うものは、いわゆる補償を求める、現にこうした動きがいろいろ取り上げられ、あるいは政府においても何らかの方途で解決を図るというふうな検討もされているやに伺っておりまするが、それらの問題とはおのずから別個といいますか、国としての支払い義務も有しておる、そして早期に決着しなければならない
この具体化の問題なんですが、細川総理は就任当初、さきの戦争について、侵略戦争、間違った戦争だったと認識しているということを記者会見で言われましたが、その直後の所信表明では、侵略行為と後退をし、侵略戦争を、間違った戦争発言、事実上撤回したような形になっているのではないかと思います。これだと結局自民党政府と基本的には変わらないというふうに思いますが、それでいいんでしょうか、官房長官。
しかしながら、総理として御就任になってからいささか歴史を語るということで言われた発言と申しますと、いわゆる侵略戦争発言でございます。
○尾辻秀久君 先ほども質疑ありましたけれども、総理の侵略戦争発言についてお尋ねをします。 まず今、私は今に力点を置いているんですが、今なぜあの発言だったのか、真意をお聞かせください。
総理、あなたの侵略戦争発言からいっても、この問題についてどういう態度をとるかということは、あなたの発言の中身がどういう内容のものかを問われるものでもあります。二千万人という数字を戦争肯定の立場から改定する必要があるとお考えになるかならないか、その点だけお答え願います。
次の問題は、今国会で大きい論議になりました総理の侵略戦争発言を受けて行われた論議の問題であります。これは日本の歴史の根本にかかわる問題であります。 私は、そこで、この戦争の性格をどう見るかということを明らかにする上で、外務省に大東亜政略指導会議大綱という文書はいつだれが決めたものかということと、その第一章、同時に第二章の第六項を読んでもらうようにお願いします。
あわせて、台湾の軍事郵便貯金の問題等、中国、フィリピン等を含めて、総理の侵略戦争発言以来、発言の影響がむしろアジア各地に新たなるいら立ちをもたらしますとともに、補償を求める声すら高まってきておるのでございます。この際、その状況をお伺いをいたしたいと思うのでございます。 余談でありますけれども、細川総理の訪韓を思うと、私は歴史のめぐり合わせを思うのでございます。
こんなのは取り寄せればあるわけでございますが、そういう社会党が入ったために今までの自民党よりもさらに護憲という立場を強く出されるということがあり、そんなような中で私は細川総理大臣の侵略戦争発言の問題などもあったんだと、こう承知をいたしておるわけでございます。
もう時間が来たからきょうはこれで終わることにして、来年の予算委員会で、約束したように、あなたの侵略戦争発言による今後の日本の、国際間におけるどのような影響が起こって、国民のうちにどういう問題が起こったか。侵略戦争発言については、改めて来年の二月の予算委員会のこの場所でしっかりやりますからね。今度は三時間もらってな。あなたも勉強すると約束したのだから、しっかり勉強しておいてくださいよ。
日本は世界のどの国にも率先して軍縮のイニシアチブをとっていかなければならないという発言でございまして、これは、私聞きまして、あの就任早々の日本の侵略戦争発言を聞いたときに次ぐ驚きの感じを持って聞きました。
○栗原君子君 そして、多くの人たちが大変心配をしていることがあるわけでございまして、これは、日本遺族会がことしの十月一日に細川総理の侵略戦争発言に対して抗議声明を出しているわけでございます。
私は、細川総理の侵略戦争発言というのは、厚生省が所管しております遺族等に大変大きな影響を与えているのではないか、大きな失望とまた怒りを与えているのではないか、そのように思えてなりません。 そして、私はこの間「諸君」という雑誌を見たら、その中である大学の教授が、天皇陛下から総理が認証式のときにほとんど頭を下げなかった、こういうような記事を読みました。
あのときに総理もお越しになって追悼の意をあらわしていられるわけでございますけれども、あの追悼式と、そして総理の侵略戦争発言との両者を比較して、今大内大臣はどのようにお考えになっておられるでしょうか。
特に、今回の細川総理の侵略戦争発言はいたずらに国民の間に混乱を持ち込んでいるだけであります。 この際、国民の代表機関である国会に特別委員会等を設けるなりして、過去に我が国が行った行為について正しい評価がなされるよう調査、審査すべきであると私は考えるわけであります。官房長官の御意見等をここで集約して結論を出していただきたいと思う次第であります。 どうも長い間ありがとうございました。
○石田国務大臣 総理の侵略戦争発言に伴って、いわゆる戦後処理の問題、内外ともにさまざまな要求が出てくるのでないかという一つの考え方、さらにまた、恩給との関係はどう考えていくのかという御趣旨の御質問だと思うのでございますが、いわゆる国際的な戦後処理の問題は、先ほど委員も御指摘のとおり、サンフランシスコ条約を基盤としまして、私どもはもう既にその問題は決着済みというふうに思うのでございます。
衆議院予算委員会で我が党議員から侵略戦争発言の根拠を厳しく問われ、その発言がどんな歴史観に基づき、また、侵略とは長い戦争の中でどの国に対するどの行為を指すのかという質問に対して、一切お答えになりませんでした。そして、あげくの果てに、もっと漠とした形で考えてみればと答えられたのです。我が党議員の追及に困惑して飛び出したこの一言に、総理、あなたの本質がにじみ出ていると実感せずにはいられません。