1997-02-21 第140回国会 衆議院 商工委員会 第2号
まさに最終戦争、死の循環の方向に今流れていっているという感がしますが、通産大臣、こういうアメリカの死の循環と言われているもの、最終戦争とも言われているようなもの、日本でもこういう状況が広がっているわけですが、そういう中で、ヨーロッパでもアメリカでもやっている規制というもの、規制緩和万能論にとらわれるのじゃなくて、やはり規制というものを考えてコントロールということも考えないと、結局行き着くところはこういうところじゃないかと
まさに最終戦争、死の循環の方向に今流れていっているという感がしますが、通産大臣、こういうアメリカの死の循環と言われているもの、最終戦争とも言われているようなもの、日本でもこういう状況が広がっているわけですが、そういう中で、ヨーロッパでもアメリカでもやっている規制というもの、規制緩和万能論にとらわれるのじゃなくて、やはり規制というものを考えてコントロールということも考えないと、結局行き着くところはこういうところじゃないかと
このうち母子世帯になった原因別を比べてみますと、当然のことでありますが、昭和三十一年当時はいわゆる戦争死というものが二六・一％を占めておりましたものが、昭和三十六年度は一四・一％というふうに、戦争死による母子世帯がだんだん減少して参りました。それに反しまして離婚世帯、これは三十一年の調査によれば一四・六％であったものが、一六。八％というふうに増加を見ておるのでございます。
○黒木政府委員 ただいま申しましたように、昭和三十一年と三十六年とを比べまして、戦争死の比率が二六・一から一四・一に激減をいたしております。約一二％減っておるわけでありますが、一力、御指摘の離婚は、昭和三十一年に一四・六であったものが、昭和三十六年に一六・八というふうに二・二％の増加でございます。
その内訳は、戦争のために御主人がなくなったという戦争死が三十一年が二六・一％であったものが、三十六年では一四・一％と減っております。それから病死が三十一年には四七・六であったものが、三十六年には五六・二というふうに増加をいたしております。