2016-03-29 第190回国会 参議院 本会議 第15号
第三の理由は、安保法制、戦争法を強行成立させた下で、五兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化していることです。 本日三月二十九日、安倍内閣が日本国憲法九条を真っ向から踏みにじる安保法制を施行したことに強く抗議するものです。憲法違反が明白な集団的自衛権行使に踏み出し、日本の自衛隊が戦後初めて海外で殺し殺されるという現実的な危険が迫っています。
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2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
反対理由の第三は、安保法制、戦争法を強行成立させたもとで、五兆円を超える軍事費を盛り込み、アメリカの戦争支援体制を強化している点です。 新型ステルス戦闘機Ｆ35や新型空中給油機、イージス艦、オスプレイ等の軍備拡大は、周辺諸国との緊張関係を高め、東アジアの平和環境づくりに逆行するものです。後年度負担が膨れ上がり、中期防衛力整備計画をも大きく上回るペースです。
2016-02-09 第190回国会 衆議院 本会議 第10号
アメリカの戦争支援のために赤字国債をふやすなど、絶対に許されません。日米ガイドライン、戦争法の具体化を中止し、東アジアの平和的環境をつくる外交努力を強め、防衛費の削減に踏み出すべきであります。 以上、総理の明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
2016-01-14 第190回国会 衆議院 本会議 第4号
アメリカからの要請を断ると明言せず、自衛隊ジブチ基地を米軍の対テロ戦争支援の拠点にしていくことなど、到底許されません。 また、沖縄の米軍基地の問題では、我が党は、米軍の運用を優先する日本政府の態度が基地を一層危険にしていることを指摘し、沖縄の建白書に沿って、移設条件なしの普天間基地の閉鎖、撤去を求めました。
2015-09-09 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
この後方支援は国際平和支援法案に書かれているものでございまして、平和支援というふうに書かれてございますけれど、実際は他国の軍隊が戦争をしているところで後方支援を行う、私は国際戦争支援法と呼んでも差し支えない法律だと思っています。 そして、他国に後方で弾薬を提供する、この弾薬もどこまで範囲があるか限定されていない。
2015-08-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
恒久法として、国際平和支援法、国際戦争支援法案が出されております。今までは、自衛隊を海外に出すのに、テロ特措法、イラク特措法など新たな立法が必要でした。これを恒久法として出すということは、国会の中で法案の審議がありません。国会の関与が極めて薄くなります。 そして、国会の関与、国際平和支援法案、国際戦争支援法案と言っていますが、例外なき事前承認、国会の。
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
平和支援法ではなくて戦争支援法ではないですか。
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
そして、総理は戦争法案というのはレッテル貼りだと言うけれども、まさに集団的自衛権の行使も先ほど言った共に戦争すること、そしてこれだって戦争支援法で、まさに両方とも戦争支援法じゃないですか。戦争するのに平和という言葉を使うな。いかがですか。
2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
もし今回の法案が通っていけば、装備体系もさらにアメリカの戦争支援がいろいろな形でできるようになっていくということになります。 中谷大臣、日本の厳しい財政状況の中で地球規模でアメリカの戦争の支援に乗り出せば、未来の世代にまでしわ寄せが行くということじゃないですか。
2015-06-05 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
それを、政治家は誰も責任をとらないで、今度また戦争支援法案みたいなものを出してくる。 こういうものは徹底審議の上で廃案にすべきですが、また引き続き、この続きの議論をやっていきたいと思います。
2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家体制づくりを集大成し、憲法を根底から覆す究極の対米従属というべきものであり、到底許されるべきものではありません。 同時に、立憲主義を踏みにじるこの解釈改憲、立法改憲の暴走は、時代に最もそぐわないのは憲法九条と唱えた第一次安倍政権以来、憲法改悪を阻んできた国民大多数の反対を前にしての焦りにほかなりません。
2015-05-27 第189回国会 参議院 憲法審査会 第3号
また、後方支援という名の下に一体となって戦争をすることも、国際平和支援法、私は米軍戦争支援法だと考えますが、この恒久法案も憲法違反です。 イラク特措法における、名古屋高等裁判所は、イラクで自衛隊が何をやったのか、自衛隊や民間人を運ぶよりも米兵を運んだ、武装した米兵を運んだ、弾薬を運んだ、この実態に合わせれば、これは憲法九条一項と、イラク特措法が仮に合憲だとしてもイラク特措法に反すると断じました。
2015-05-15 第189回国会 衆議院 本会議 第24号
戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家づくりの集大成ともいうべきものであり、断じて容認できません。 さらに、沖縄の米軍基地問題について、総理はオバマ大統領に、沖縄県の翁長知事が反対していることを伝えた上で、辺野古が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎないと強調しました。 これは、沖縄県民がどれだけ反対しようとも新基地建設を強行する決意を示したものではありませんか。
2015-05-07 第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
戦後、歴代自民党政権が推し進めてきた米軍戦争支援国家体制づくりの集大成ともいうべきものであり、到底許されるものではありません。 しかも、安倍首相は、国民と国会にその内容を示してもいないのに、この夏までに成就させることを米議会で宣言したのであります。新たな対米従属宣言と厳しく指摘しなければなりません。 憲法の規定が一切変えられないもとで、なぜこのような法整備が許されるのか。
2015-03-20 第189回国会 参議院 予算委員会 第10号
そこで、今回はこの閣議決定具体化の一つの柱である海外における他国軍の戦争支援の拡大の問題についてお聞きをいたします。まず、周辺事態法の改正です。 この法律は朝鮮半島有事などを想定をして作られました。法律の第一条は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して実施する措置などを定めるものとしております。
2014-11-12 第187回国会 参議院 憲法審査会 第3号
アメリカ戦争支援法という一般法、通則法も出てくるかもしれません。それは国会の事前あるいは事後承認すらなくして、新たな立法なくして自衛隊を海外に出すことを可能にするかもしれません。 それらの立法は、集団的自衛権の行使を認め、かつ後方支援という名の下に、大森政輔内閣法制局長官の四原則を踏みにじり、戦場のすぐそばでアメリカに対して弾薬などの武器を提供し、一体となって戦争することになる可能性があります。
2009-04-23 第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
ところが、自民党などの改憲勢力は、一方で九条改憲を主張しながら、現実には、イラク、インド洋などに米軍戦争支援の自衛隊派兵を次々行い、今、海賊対処を口実に新たな海外派兵を進めているのであります。九条違反の実態を積み重ねていることは、全く許しがたいことであります。 さらに、憲法の上から看過できない重大問題が発生していることに注意を向けるべきであります。
2009-04-22 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
ですから、この活動というのは、Ｐ３Ｃの派遣に至っては、警察活動どころか、私は戦争支援そのものにつながっていくということを強く指摘しておきたいと思います。 武器使用について聞きます。 先日、アメリカのコンテナ船の船長を救出する際、アメリカ海軍の特殊部隊シールズの狙撃兵が海賊四人のうち三人を射殺しました。 これは外務省に聞きますけれども、米軍はこのような武器使用は以前から行っていたのですか。
2008-12-12 第170回国会 衆議院 本会議 第15号
アメリカ言いなりで戦争支援を続けるのは、もうやめるべきです。 先月来日したアフガンＮＧＯ調整事務所の代表代行は、日本政府に対し、軍事支援ではなく、和解交渉や人道支援の促進で主導性を発揮することを求めています。これこそ、日本が果たすべき役割であります。
2008-12-11 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
報復戦争支援をやめ、本法案は廃案にすべきであります。 重大なことは、現職の航空幕僚長が日本の過去の侵略戦争を美化し、集団的自衛権も行使できないなどと現憲法を公然と批判、非難する論文を執筆し、民間企業主催の懸賞論文に応募していたことです。
2008-10-28 第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
私は、憲法九条を持つ日本はこういう和平の妨げになっているような空爆などの掃討作戦を中止を求める、そのことこそがこの和平の外交的な後押しになる、それこそやるべきでありますし、こういう声が広がっておるにもかかわらず戦争支援と一体のインド洋の給油支援活動は延長するべきでないと、中止すべきだと申し上げまして、質問を終わります。
2008-10-20 第170回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
そもそも、アメリカの報復戦争支援のため、自衛隊をインド洋に派遣し、アフガニスタンへの空爆を含む軍事活動を行う米軍艦船などへの給油活動を行うことが憲法九条に真っ向から反するものであることは明らかです。その活動をさらに一年延長するなど、断じて許されません。