1978-06-06 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
このようにして核・ロケット装備は、特にわが国にとり戦略、戦術二重に戦争抑制たる働きをするのである。」そして「核をもてば核を呼ぶのではなくて、かえって相手の核攻撃を抑制する。相手が核をもっている以上、こちらも核をもたねば、完全な防衛は今日期待できないということを、戦略・戦術面から論じた。」さらに最後には、「核対応の研究訓練に瞬時も油断があってはならない。」
このようにして核・ロケット装備は、特にわが国にとり戦略、戦術二重に戦争抑制たる働きをするのである。」そして「核をもてば核を呼ぶのではなくて、かえって相手の核攻撃を抑制する。相手が核をもっている以上、こちらも核をもたねば、完全な防衛は今日期待できないということを、戦略・戦術面から論じた。」さらに最後には、「核対応の研究訓練に瞬時も油断があってはならない。」
「自衛隊を持つという考え方の中には、もし侵略が行なわれたらこれにどう対処するかということが一つあると同時に、いわゆる戦争抑制力といったような働きをも持たせるのが、世界の通念だというふうに言われておる。
ところが、第二次大戦以後、世界の各国の国防政策はその情勢を改めまして、すべて戦争を抑制する、戦争を起こさないようにする、そのための軍事同盟でありそのための国防政策である、あるいはそのための核戦略である、かように情勢が変わってきておりますので、この戦争抑制という基本的な防衛理論、あるいは哲学的な考え方を無視いたしましては、現在の非常に複雑にして地域的に段階の差のある最近の国防政策を論ずることがむずかしくなるのではないかと
したがって、戦後、先ほど申しましたように、この軍備に対する、国防政策に対する考え方が各国とも変わってまいりまして、いわゆる戦争抑制力として、戦争が絶対にその国に起きないように、その国が戦争の原因をつくらないように軍備あるいは自衛力といったようなものを持つということが、世界のどの国でもほとんど支配的な考え方に変わってきたのであります。
それをことばをかえて言えば、戦争抑制力とか抑止力とかいうものだと思うのですね。そういう点をお認めになっておることじゃないかと思うのです。違いますか。
の核実験の結果というものをば過大に評価することは、いたずらに国民に不安を与え、かえって私は危険ではないかというようにも考えておるわけでございまして、われわれは日本の既定方針として核装備をしたい、核兵器の持ち込みも許さないというような、あくまでも日米共同体制を堅持するというたてまえにおいて、日本としてのこれに対する措置というものはできないのでございますし、また先ほど来申しますとおり、あくまでも核は戦争抑制兵力
また、わが日本といたしましては、元来、核兵器というものは戦争抑制力としての意味を持つものでありまして、これは日米安保条約体制によってアメリカに今日まで依存をしてきておりますので、今後といえどもこの方針を変える必要はない。
○小泉国務大臣 日本としては核戦力を持たない、先ほどから申し上げておりますとおり、核はあくまでも戦争抑制兵力であって、核はアメリカに依存をしておりまして、そのアメリカの責任者が記者会見において、当面中共が核実験に成功をしても、アメリカの核戦略に何らの変更をする必要はないと言明をいたしておりますので、それに信頼をいたし、われわれもそういう観点に立っておるのであります。
ただ前から委員会等においても私が申し上げておりますとおり、核装備はいわゆる戦争抑制兵力であるというような私どもは考えをしておりまして、日米共同防衛体制のたてまえから核はアメリカの力に依存をし、日本としては中共の核実験が行なわれましても、いままでの方針を何ら変えることはない、やはり日本としては核装備をしない、核兵器の持ち込みには反対という既定方針は、中共核爆発の実験がありましても何ら変わるところはないのでございます
これに関連いたしまして、日本としてどういう態度をとるべきかという御質問のようでございますが、元来、核兵器は戦争抑制力としての効用があるものとわれわれは考えており、日米共同防衛体制のもとにおいては、核兵器はアメリカに依存をして日本の国防をやっておるというのが、いままでのたてまえでございます。
いま防衛生産の国産化に関する御意見がありましたが、これは、防御の最も重要なる戦争抑制勢力になるのに、防衛生産力の育成が、一番重要なる要点であると思うわけであります。そういう点から見て、いまの防衛庁の防衛生産育成体制というのは、戦前と違って非常に脆弱になっているわけであります。陸海軍の工廠もございませんし、結局民間によっているわけであります。
もちろん、これは内閣自体としても大きい問題でありますけれども、長官は直接戦争抑制力を握っておられる重要な仕事をやっておられるのでありますから、この点に関してもう少し具体的に御方針をお示し願いたいと思います。
一方、戦争抑制の目的を持つ安保体制は、日米の双方がそれぞれ分に応じた努力をするということが前提をなすことは申すまでもありません。安保条約の運営において要求されるわがほうの自主性ということも、実はわがほうに応分の防衛努力の実績の裏づけがあってこそ成り立ち得るものだと考えます。
この日米安全保障条約の義務遂行上、あるいは極東における戦争抑制上、その重要なる抑制力として、第七艦隊が極東方面に遊よくをしておるわけであります。この第七艦隊の最も重要なる兵力はこの原子力潜水艦である。これは、御存じのとおり、すでにいまは原子力潜水艦の時代である。原子力潜水艦に対する研究・訓練を行なわなければ、日本の海上自衛隊も海上の自衛の目的を達成することはできないと私は思う。
○大平国務大臣 仰せのとおり第七艦隊の一部として原子力潜水艦が活動し、戦争抑制力として機能いたしておりますことは、保科先生のおっしゃるとおり私もそのように評価しております。
したがいまして、西独あたりの考え方は、米軍に駐留してもらっていることが一つの大きな戦争抑制になるのだ、米軍に対する攻撃は米ソの直接武力衝突に発展する、それは共倒れを意味するような米ソの全面戦争に拡大するおそれがあるのだというようなことから、この世の中で最も起こりにくい戦争、それは米ソ間の武力衝突、さらに米ソ同の全面戦争だということがはっきり言えるわけであります。
○大平国務大臣 アメリカといたしましては、案ずるに、みずからの戦力を充実いたしまして戦争を抑制する、戦争抑制力をつちかい、維持していくということで世界の戦略が進められておるように思うのでございます。
しかしながら、私どもは、かかる核兵器というものの戦争抑制力というものに期待を寄せておるわけでございまして、こういう精強な兵器があって初めて平和が守られておるのが現実の姿だと思うのでございます。また、通常の兵器の領域におきましても日進月歩であることは御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（西村直己君） 大きな兵器は、もちろん大きな兵器なりの大国間の戦争抑制力としての意味があると思います。と同時に、ケネディの国防教書等にもその思想が現われておりますが、同時に、その他の補給、修理、いろいろな面におきまして、また局地戦におきましても、時と場合によれば、わが防衛力が十分でない段階での戦争体形も、あるいはあり得るかもしれません、局地戦において。
そこで、結論的には、われわれは、このＩＣＢＭ等のああいう事態は、大きな大国間の戦争抑制力であろう、従ってわが国の国力、国情としては、おのずから中心を局地戦闘なり、あるいはわが国の国土を守り、従って、それに一応付随しやすい間接侵略等が一つの防衛構想の中心になっておるわけであります。
最近における科学兵器の著しい発達の結果、一たび全面戦争が起これば人類の破滅を来たすということから、世界平和に対する諸国民の願望は、期せずして戦争抑制という世界の世論となって現われているのであります。
あなたもここで答弁されていますが、今日の日本の自衛隊というものは、これは戦争抑制力ですね。しかもこれが、あなたの方ではこういうように言われているのじゃないですか。アメリカの軍隊と一緒になって、世界戦争に対する抑制力の一半を担当しているのだ。こういうようにあなたの方で言っているじゃありませんか。私の言い分は間違いですか。
特にケネディ大統領のこの国防に関する教書等に現われているこの思想から見ましても、よほど大きい観点から戦争抑制に乗り出すような機構の改善というものが、これは大へん必要になってきているのではないだろうか。これは金がかからずにできることですから、ぜひこういうようなことについても私は総理大臣にお考えを願いたいと思うのでありますが、この点に関する総理大臣の御所見を一つ伺っておきたいと思います。
ことにこれから長期第二次防衛計画を作り上げまして、ほんとうの戦争抑制に日米安全保障条約を基幹として乗り出すということになりますれば、特に国民の御理解を得て、協力のもとに、これから激化する間接侵略等に対して対処するということは非常に重要なことだと思いますが、この国民の理解を得る面において、総理大臣はどういうような構想を持ってこういう問題に対処されようとしておられるか、これは非常に重要なことだと思いますので
日米安保条約を主軸として戦争抑制をして、ほんとうに日本を平和な土地にするためには、これを十分に活用して、その精神を国民によくわかってもらうと同時に、具体的にそれを進めていくことが非常に必要じゃないか。
しかしながら同時にアメリカにしてもソ連にしても戦争の抑制力としては、一応軍備はしっかり持っていかなければならぬ、ミサイル装備はやらなければいかぬ、そういうような戦争抑制力の意味において考えておる。
そこで私は長官にお尋ねしたいのですけれども、この自衛力というものの概念と関連を持ってくるわけですが、自衛隊を持つという考え方の中には、もし侵略が行なわれたらこれにどう対処するかということが一つあると同時に、いわゆる戦争抑制力といったような働きをも持たせるのが、世界の通念だというふうに言われておる。
要する ＩＣＢＭ等をいろいろ持っておること自体は、一つの大きな世界の戦争抑制力になるということは、私どもも認めるわけであります。問題は、先ほどの私の受け取り方は、局地戦が日本に起こった場合において、核兵器で現実にそれを国内的に支援するかというような場合においては、これは安保条約上の一つの大きな重要事項になる、こういう意味で申し上げたのであります。