2004-05-26 第159回国会 参議院 本会議 第24号
訓練を通じて、日常から戦争態勢を作ることになるのではありませんか。明確にしていただきたい。 関連法案には、国民に強制しないなどといいながら、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所にちりばめられています。米軍円滑化法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれるのですか。自衛隊への協力には事業者の責務がないのに、なぜ米軍だけにはこの規定が置かれたのですか。
訓練を通じて、日常から戦争態勢を作ることになるのではありませんか。明確にしていただきたい。 関連法案には、国民に強制しないなどといいながら、国民をアメリカの戦争に動員する内容が随所にちりばめられています。米軍円滑化法でいう事業者には、あらゆる職種の企業、会社が含まれるのですか。自衛隊への協力には事業者の責務がないのに、なぜ米軍だけにはこの規定が置かれたのですか。
これらの訓練は、あくまで国民を保護するために必要な平素からの備えであり、御指摘のような戦争態勢を作るようなものではございません。 最後に、行動関連措置法案に規定をする事業者の範囲等についてのお尋ねがございました。 米軍行動関連措置法案第五条に規定する事業者は、その範囲を限定しておりませんが、これら事業者に具体的な作為又は不作為の義務を課するものではございません。
さらに、周辺事態法では、日本の周辺で行うアメリカの戦争に、日本が武力攻撃を受けていない下で、後方地域支援という形ではありますが、自衛隊を参加させる、そして、それと連動する武力攻撃事態法案が今、国会で審議されており、これによって日本の戦争態勢が整えられようとしていると、私はそう思っております。
そして、今回の有事法制が米軍のための動員、戦争動員法であるというようなことで、米軍に追随して、政府、自治体、民間機関を含めた戦争態勢作りを眼目とする武力攻撃事態法を中心に検討と手続を定める安全保障会議設置法改正と、国民動員を強化し、自衛隊にフリーバンドを与える自衛隊法改正が一体となって、軍官民を挙げた戦争態勢を確立しようとするのが法案の構造である、これは米軍に追随して、この国と国民を戦争態勢に引き込
○山口（富）委員 では、犠牲を出さないという問題なんですが、今アフガニスタンで起こっている問題というのは、アメリカが戦争態勢をとっているもとで、これだけの、アフガニスタンから出ようとして難民になっている方もいらっしゃいます。そして、国内の中でも現実に食糧が届かなくて困っていらっしゃる方がいる。こういう実際の問題が起こっているから私たちはこれだけ問題にしてきたんです。
第二に、極めて不明朗なやり方で戦争態勢を急ぐ米軍に財政支援をするものであることです。湾岸平和基金とは事実上アメリカ軍に対する援助であり、その使途は兵舎など軍事物資の購入費や武器、弾薬の輸送費等が含まれており、そのような軍事援助に国民の血税を使うことは断じて容認できません。政府は、当初予算の予備費から十億ドル支出し、今回の補正予算でさらに十億ドルを追加しました。
「第二次大戦は、参加当事国の数が多いこと、戦火の及んだ地域が広いこと、兵器の進歩と大量殺りく手段の使用、国を挙げての戦争態勢、国土の戦場化などによつて、多くの国の国民に多大の惨禍をもたらし、我が国においてもあらゆる種類の戦争損害を国民の各層に生ぜしめることとなつたが、原告らソ連長期被抑留者の被った損害も、さきに認定したとおり多大なものがあり、帰国後の社会復帰が意の如くにならなかつたこととあわせて、これを
核軍縮の推進、核兵器の緊急の廃絶が最大の国際的課題になっている今日、アメリカによる日本での核戦争態勢の強化は、平和の流れに逆らう危険な逆流となっています。そのアメリカの核兵器固執政策に同調するの余り、被爆国日本の首相としての最小限の義務さえ忘れるとは、それ自体が軍事優先の最も露骨なあらわれにほかなりません。
しかし、裁判所も官僚も総ぐるみでやはり戦争態勢の中に入っていったじゃないですか。 あなたたちは、今言われますように、両方ともこれでいこうとして、どうもそれがここで調整されて、もう国の方針だからということで、それに対してどれだけ体を張ってこの通信機構が正しいんだと頑張ったのか、その証左がこの国会審議を通じてぴりぴり出てこないんです。出てこなくて、もう言われたからこれでいく、もうしようがないからと。
それから、何よりもジャイアント・トーク・ステーションの設置によって示されているように、特に空軍関係でありますけれども、核戦争態勢に対するところの指令基地である、アメリカのペンタゴンに直結したところの指令基地であるというふうに言えると思います。ほかの基地とやや違って横田というのは、そういったアメリカの極東展開に当たっての総合的な中枢機能を持っておるというふうに言ってよかろうと思います。
大賀さんの先ほどの体験的な回顧のお話は、大変私どもも、やっぱり歴史的事実に大体合っていますし、なるほど大体そういうものだったのだろうな、中でお仕事をなさっていた方々がそういう体験を通じてこられて、ガイドライン以後ようやく本格的な戦争態勢をつくり得るところに、あなた方は日本防衛というふうにおっしゃるのだろうけれども、入ってきたというふうにお感じになっていることはよくわかったのです。
国民が現実に住宅難で苦しんでいるときに、核戦争態勢を強化するために三沢に配備する米軍のあのＦ１６の要員のために、なぜ国民の税金を使って一千戸に上るような豪華な住宅をつくらなければならないのですか。こういう点は当然削減するのがあたりまえであります。（拍手）私は、ここで、軍事費の一兆円以上の削減を強く要求をいたします。総理の答弁を求めるものであります。
わが党の東中議員が予算委員会で、平時の場合不明機に対してパイロットの判断だけで応戦行動を行って外国との戦闘行為に踏み切ることが内訓によって制度化されている危険ということを指摘したわけですけれども、私は、ＤＥＦＣＯＮ態勢あるいは第何種勤務態勢というやり方で、実際には米軍と一体になって、米軍に追随して、日本が、自衛隊法も無視しながら、あるいは総理大臣や国会も知らないうちに、超法規的戦争態勢へ突入していくという
これは今度は原子力衛星ということだけで問題を考えられがちですけれども、空は完全に戦争態勢の中に入っているような状態で、お互いが、力の均衡といいますか、そういうものをとろうとしているようでありますね。
それで、とにかく基地が二七％も占めておりますので、もちろん戦争態勢でございます。その中で女たちはまともな仕事につけないわけなんでございます。ですから、結局、自分のからだを張って生活をしていく、これが売春婦になるわけなんでございます。沖繩で売春がたいへん多いということは、そういうことから来ているんじゃないかと思います。
彼らはベトナムでのあのような戦争態勢の中で非常に窮迫している。そうすればもっと日本の基地を広範に使用する、その中へ編入する、そういう態勢をとっておるのが基本的態度です。そういう点から見るというと、しかも、このような非常にはっきりした性格のパーミット号について、あなたたち、いまの包括承認のこういう域を出ないのだということで、この問題をごまかすことはできない。
これは私はあまりに反共というイデオロギーにとらわれて、戦争態勢強化にこういうひよわい国をかり立てているところに一向に国民生活が向上しない。五四年に停戦協定ができ、五五年にゴ・ディン・ジェムの政府ができましたが、一向にめざましい発展がない。援助があっても発展がないという工合に考える。この根本問題について外務大臣はいかにお考えになられますか。
そのために、いろいろ不必要ないわゆる疑心暗鬼が生まれてきまして、何のために国鉄の業務について、自衛隊の隊員が、特に運転部門を中心にして教育を受けているのか、いわば一つは、国鉄従業員の誇りの問題にも関連する問題であろうし、あるいは将来、差し迫って、日本が、かつて戦争前のように、鉄道連隊の教育を、国鉄がやっておった時代があるのですが、あたかも形が、そういうふうな、いわば、今日いろいろ戦争態勢だとか、逆行
こういうようなものが来年度に必ず償われるというようなことを、アメリカに対しても一応報じておるようでありますのですが、しかもかつ、陸上の一万についてはこの際削りましたけれども、装備の強化とか、ロケット兵器、あるいはまたジェット、こういうふうに、海、空の面に相当強力な計画が推し進められると、こういうことを考えたとき、これがアメリカにおける原子戦争態勢に即応するものである、そういうふうに私としては考えられ
装備力の増強とか、ロケツト兵器、それからジエツト機などに非常に力を注いできたわけですけれども、こういうようなことは、結局アメリカの原子戦争態勢に即応するように受け取れるのですが、そういう点について伺いたい。
四大国会議の開催による国際緊張の緩和、軍縮への努力、ジュネーヴ会議による原子力の平和利用、朝鮮及び仏印停戦後アジア諸国会議、アジア・アフリカ会議の成功に引き続き台湾問題すら平和的交渉により解決を見ようとしているとき、日本においてのみ、なぜ再軍備を公然と拡大するのみならず、アメリカのための攻撃的原水爆戦争態勢の強化に協力しなければならぬのであろうか。
およそ日本の政治というものは、科学技術に対する認識が非常に薄かったのでありまして、どうしても海外におくれておる日本の科学技術を世界のレベルにまで上げるのには、重点的に科学技術をつかさどるところの行政官庁を作る必要がある、こういうことがわが国の後進性の特異性として考えられて参ったのでありまして、かつて戦争前に技術院を作りまして、それが戦争の中においてあの戦争態勢の中に巻き込まれて、技術院は航空を中心とした