2015-03-26 第189回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、そういうケース、仮に相手が相当な軍事力を持った国であるとすれば、その他国の軍隊を支援するということは、日本も戦争当事国とみなされて、日本に対する反撃ということも当然考えておかなければいけない。そういうリスクをどう最小化していくかという枠組みを同時に考えていく必要があるということだろうと思っております。 それから、次でありますが、いわゆる恒久法の問題であります。
そして、そういうケース、仮に相手が相当な軍事力を持った国であるとすれば、その他国の軍隊を支援するということは、日本も戦争当事国とみなされて、日本に対する反撃ということも当然考えておかなければいけない。そういうリスクをどう最小化していくかという枠組みを同時に考えていく必要があるということだろうと思っております。 それから、次でありますが、いわゆる恒久法の問題であります。
これはアメリカだけではなくて、常識的に、紛争時、その戦争当事国の船は民間人を乗せません。これが常識ですよ。総理、そう思いませんか。
戦後五十数年、だれが何と言おうと、日本が戦争当事国にならず、巻き込まれなかったのは、平和憲法九条のおかげだと私は思っています。その憲法を否定する今有事関連法案審議の即時中断、廃案を求めるものです。 以上、終わります。
そういう中で、アメリカとの会談においては、直接、それぞれどういう、今テロとの闘いに核兵器を使うか使わないか、それは使わないであろうということをはっきりと言うか言わないかというのはアメリカ自身の判断でありますし、日本としては、世界としては、そういう核兵器を使わないであろうと言うんですが、戦争当事国にとってみれば、それは選択の手段として残しておくということが必ずしも使うとは限らないわけでありますので、私
国際法上、武力紛争に関与する意思を持てば、意思を持つということで参戦というふうになるというふうに考えられるのではないかと思うのですけれども、そのことが一つと、そういうことであれば、まして周辺事態における日本のような立場ということになれば、アメリカが武力紛争の一当事国ということになればその戦闘行動を支援するということになるわけですから、紛争当事国ということになるのか戦争当事国ということになるのかわかりませんが
向こうからいきますと、当然、戦争当事国とみなされてくるということになりますから、もっと危険なことだと思います。 また、イラン・イラク戦争のときに、ペルシャ湾安全航行官民連絡会議という安全航行のための会議が適宜行われたと聞いております。危ないときには船はペルシャ湾には出なかった。それでも、今申し上げたように、死亡者が出た。
○野呂田国務大臣 後方地域捜索救助活動では、救助されるのは人道上の立場から戦争当事国である場合もありますので、いつ反撃されるかわからないという事態等が予測されますので、そういうことを考えているわけであります。
途上国、なかんずくアフリカ、ラ米にかかわっておりまして、平和維持、そして協定の戦争当事国同士の交渉、そして民主主義の推進、自由主義の推進ということで、我々は十五回にわたって選挙に、西半球に限ってでもかかわってまいりました。これは南アメリカなどでありますけれども、アフリカもありますし、それからパレスチナの西岸・ガザ地区における選挙に関して三年ほど前にやはり行いました。
○古堅委員 明らかなことは、戦争当事国がそれを除去して安全を回復する責任があることはもう明らかです。したがって、日本がその危険を除去しなくちゃいかぬという国際法上の責務がないということも明らかです。 ペルシャ湾に機雷があるということなんですけれども、具体的にどの辺にあるのですか。
○古堅委員 この戦争当事国は、このように公海上にもいまだに危険をもたらしている機雷を除去しなければいかぬ責任があるというふうな御理解ですね、いいですか。
我が党の組み替え案は、湾岸戦争終結に伴う国連による停戦監視、難民救済や環境回復、周辺国援助、戦争当事国の戦災復興などに、平成三年度において約四千五百億円の援助、拠出を実施するというものであります。 海部内閣は、米軍の戦費調達には平成二年度補正予算及び平成三年度増税法案で協力しても、戦後対策については何も手当てをし狂いおつもりであるのか。それとも、今後改めて二回目の予算修正を行うのか。
○目黒委員 私は、今日本政府の財政支出や外交あるいはまた国際的な取り決めといったものを進めていく中で、日本が戦争当事国の一方の参戦国になるという事態を、海部総理を中心にした行政サイドで条件づくりが進められておるというふうに理解をいたしております。
何か戦争当事国、紛争当時国に、まあ後から申し上げますけれども、いとも簡単にこの化学兵器の転用ができるような化学肥料工場を、国民の税金を使ってまでなぜやらなきゃいけないのですか。
そして、先ほどお話がありましたように、イラン・イラク紛争については国連が第一義的に主導的な立場をとらなくてはならないと思いますけれども、日本はイラン・イラクから中立的な立場にあって、そういう意味からいうならば紛争当事国が日本に対してはそれぞれに等距離にある、そういうことから、日本としても両国に対して外交チャンネルを通じて、紛争ということがいかに国を疲弊させ多くの民衆を困らせるかということは戦争当事国
このオリンピックは、原点に戻れば、古代ギリシャの昔に戻れば、大臣も御承知のようにオリンピックを開催中は戦争当事国は休戦をしておったわけでございます。有名なお話でございます。そこで、六八年二月、フランスのグルノーブルで冬季オリンピックがございましたときにオリンピック休戦ということでＩＯＣ、国際オリンピック委員会がこれを採択をいたしました。呼びかけたわけでございます。
○久保田真苗君 ところが、現在イラン、イラクという戦争当事国に対して、諸外国の中には兵器供給等を行っている国が大変多うございます。武器供与国というのだけ見ても、ストックホルム国際平和研究所の調べによりますと、八七年版で四十二カ国に及んでおります。また、イラン、イラクの双方に武器を供給している国が急増しておりまして二十六カ国、まさに死の商人の横行と言うべき状態でございます。
常識的に見ましても、例えば戦争当事国が武力攻撃の一環として意識的に自国または相手国に敷設したというような機雷を取り除くということは、やはり相手の武力行使に対するこちらの武力行使と考えられる場合が非常にあるわけでございまして、これはそういう常識的に判断できることまでも超えて総理がお答えしていると私どもは実は考えておりませんで、やはり舞鶴沖の浮遊機雷等がペルシャ湾等にあったような場合には、法理論的には同一
イラン、イラク、戦争当事国のみならず関係国すべてに対してそういう態度をとっておるということは、はっきりここで申し上げることができると思います。
むしろ太平洋地域あるいは中国大陸、東南アジア等における、主として我が国が戦争当事国として戦争を遂行した地域における戦争のことを指すのではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。
日本航空が飛ぶときに上空の安全を確認しなければ飛ばせない、これは当然でございますが、それを戦争当事国でない日本が邦人を救出するために飛ばす場合には、そこが外交の力ではないか、そこがやはり一番大事なところで、向こうが宣言したそれを過ぎれば、もう一時間過ぎてもこれはだめなのだといってあきらめるのでは大変なことであって、たとえ一時間過ぎようが半日過ぎようが、もしそこに在留邦人が取り残されているというケース
少なくとも、ただの単なるやけど、火傷程度で戦争当事国が第三国に、しかも平和憲法を持っている日本に治療をゆだねるということは、後方野戦病院の連続性を私たちは想起せざるを得ない。こんなばかげた話は許されるわけはない。