2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
第一回総会で、科学者の戦争協力を反省をし、科学こそ文化国家、平和国家の基礎となるとの決意表明を行いました。 日本学術会議の政府からの独立性の根本には学問の自由があります。学問の自由によって保障された日本学術会議の独立性を侵害する会員候補の任命拒否、これは是非とも撤回をし、六人全員の任命を求める、この点についてお答えをいただきたい。
第一回総会で、科学者の戦争協力を反省をし、科学こそ文化国家、平和国家の基礎となるとの決意表明を行いました。 日本学術会議の政府からの独立性の根本には学問の自由があります。学問の自由によって保障された日本学術会議の独立性を侵害する会員候補の任命拒否、これは是非とも撤回をし、六人全員の任命を求める、この点についてお答えをいただきたい。
ちょっと飛ばして、二度にわたり声明を出した背景には、科学者コミュニティーの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。科学者コミュニティーが追求すべきは、学術の健全な発展であり、これを通して社会からの負託に応えることであるが、学術の健全な発展への影響について慎重な検討を要するのは、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる分野であると。
日本学術会議が政府の研究への介入が強まると批判し、戦争協力の歴史的反省から軍事研究禁止の方針を継承する声明を決定したことを重く受け止めるべきです。 自衛隊南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽問題は、安倍政権が南スーダンへの自衛隊派遣を継続し、駆け付け警護など安保法制に基づく新任務付与を強引に実施するために、昨年七月の首都ジュバでの生々しい戦闘実態を国会と国民に隠蔽したものです。
お手元に配付しておりますが、この冒頭、「日本学術会議が一九四九年に創設され、一九五〇年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、一九六七年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。
これは、アメリカが世界のどこであれ戦争を引き起こした場合に、米軍の指揮下であらかじめ策定した作戦・動員計画に基づき、自衛隊、政府、自治体、民間事業者がアメリカへの戦争協力を実行するものであります。まさに自動参戦装置であり、我が国の主権を投げ捨てるものにほかならないではありませんか。 第二次世界大戦後のアメリカは、国連憲章と国際法を踏みにじり、先制攻撃の戦争を繰り返してまいりました。
この間、NSC、国家安全保障会議が司令塔となって、地球規模で日米の戦争協力体制づくりが進んでおります。その一環として、今月、横田基地にオスプレイ配備が通報されました。きょうは、オスプレイの横田配備について質問します。 岸田大臣は、先日の外務委員会での私の質問に対して、地元の懸念が存在することは承知していると答弁されました。地元の懸念とは何でしょうか。
今回も、戦争協力法案を初め、安倍総理はみずから美しい国を破壊しようとしているのではないか、そうしたことに早く気がついてほしい、こう願っているところであります。 それでは、質問に入ります。
きのう閣議決定で、海外で戦争する国づくりということで、今、安倍政権全体が進もうとしておりますけれども、はっきり言って、このガイドライン、そして横田へのCV22オスプレイ、全体、一体のもので、地球規模で、日米一体で戦争協力体制を進めようとしているもので、絶対許されない。 横田基地へのオスプレイの配備の撤回を強く求めて、質問を終わります。
それで各国から感謝されましたけれども、実は膨大な戦争協力資金を請求されたという事実がございます。 そういうことを考えましたら、国際社会というのはなかなかきれい事ではいかない。しかし、できないことはできないということをはっきり言わないと相手も信用しない。私はそう思います。 以上です。
すなわち、今日の議会制民主主義の繁栄の淵源は、一二一五年、イギリスにおいて大憲章、マグナカルタに盛り込まれた、議会の同意なく、税金、戦争協力金などの名目で課税してはならないという条項にあります。
戦争協力そのものであり、憲法上認められるものではありません。 名古屋高裁は、二〇〇八年四月、イラク派兵について、市民の平和的生存権を擁護する我が国の憲法にもイラク特措法にも反するものとする司法判断を下しました。しかしながら、米軍の事実上の占領支配の破綻が明らかとなり、情勢が泥沼化し、同盟国の撤退が相次いでも、政府が自ら判断して派兵を中止することはついにありませんでした。
五百旗頭防衛大学校長は、防衛大学のすべてのテキストを確認したけれども問題はなかった、つまり田母神さんのようなああいう考え方ではなかったということで強調しているわけですが、私は、沖縄戦における旧日本軍の行った行為は、県民が積極的に協力した、そんな単純なものでないことは大臣もおわかりだと思いますが、軍が沖縄県民に戦争協力や玉砕を強制していったということは、これまでの学校の歴史教科書の中でも書かれてきたことであります
だから、その中身をやはりもう少しきちんと議論しないで戦争と言うと、何となく大それたイメージがあって、戦争協力法なんと言うとどこかの党に選挙に利用されるんじゃないかとか、そういう話でそれを撤回するのでは、国会の議論というのが実はなかなか深まらない。つまり、この言葉は言っちゃいけない、あの言葉も言っちゃいけない、これでは本来の議論ができない。
一方で、イラクの一般民衆の犠牲者はそれよりも二けたは多いだろう、こう言われる大変な事態に今なっているわけで、今もイラクなり隣国のクウェートなりに駐在をして米軍を輸送している日本の戦争協力の実態について、残念ながらNHKはほとんど私は報道されていることは見掛けないわけですけれども、客観的な事実を国民にもっと知らせるべきではないか。
つまり、この法案はアメリカの戦争協力活動、あるいは米軍支援、それを自衛隊の本来任務とするという、そういう点で大きな問題点があるということを指摘しておきたいと思うんです。 もう一点お聞きしますけども、前回の委員会で、長官が安保理決議なしの活動に対する自衛隊の協力問題について、テロ特措法が法律的に危なっかしい、アメリカが戦争を仕掛けるのに後方支援しているからだと、そういう答弁をされております。
まず、会長、NHKは戦時中に大本営発表で国民を動員して戦争協力の先頭に立ったり、また、戦後GHQの指示で労働運動活動家、共産党員シンパを解雇したレッドパージがまずNHKから始まったなど、痛苦の歴史を経て今日に至っていると思います。これは、二〇〇一年三月にNHKが編んだ「二十世紀放送史」の中で触れられている問題です。
○達増委員 非常に大変な法律なわけでありまして、空前の戦争協力法なわけであります。 そもそもこういう法律が成立してしまったことを問題とするわけでありますが、そういう法律に基づいて日本の自衛隊も活動を展開してしまっている。
イラク特措法を根拠にした自衛隊の本隊派兵は、米軍を中心として進めている事実上の占領支配に加担する戦争協力にほかなりません。 第二に、テロ特措法に基づく軍事支援の経費は、アメリカ等の武力行使と一体となった兵たん支援活動にほかならず、こうした活動の撤退の目途も示さないまま延長を繰り返していることは重大であります。
テロ特措法が施行され、米軍艦船への給油が、自衛隊による対米協力、戦争協力が開始されてから三年半になるわけです。長官は冒頭の発言の中で、給油のニーズがまだあるという趣旨のことを述べられたと思います。 問題は、今後いつまでこの活動を続けるのか。ニーズがある限り続けるというのが長官のお考えでしょうか。
戦争協力のために国民の動員を定めているものであり、社民党としては到底容認できないという立場であります。 基本指針の第二章において、「武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えない」としています。