2020-12-04 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。 任命拒否は撤回し、六人を直ちに任命することを求めます。 以上、二十三日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
その上、政府が学術会議に民生技術の軍事転用の検討を求めたことは、学問の戦争利用を許さないという学術会議の原点を踏みにじるものです。 任命拒否は撤回し、六人を直ちに任命することを求めます。 以上、二十三日間の会期延長を求め、意見表明を終わります。
平和利用か戦争利用か、そのとおりなんです。ここでは「戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」もうそれだけで足りているのですよ。 だから、政府はこの見解に統一するかどうか、まず聞かしてください、中曽根さん。これは国際的な定説ですよ、くどいようですが。核兵器を持っている国が全部これを批准しているのですから、核兵器を持っていない我が国が言うよりもこれは権威がありますよ。どうでしょうか。
なぜなら、平和利用と戦争利用が常にうらはらに共存しているからでございます。ですから、戦争利用の完全な抑制ということになれば、その細菌や物質が全く廃棄されるか、さもなければそれを支配する人間の良心が完全に機能するかのいずれかによるほかないのではないかと思うからでございます。
戦争利用、平和利用、こういうぐあいに短絡的に考えれば、平和利用、これはだれしも否定するものはないというぐあいに考えます。
もちろん、日本は三原則の問題とかいろいろと核に対しては、これの戦争利用というようなものには非常に神経を使いまして、世界じゅうどこから見ても日本は核武装しない、こういう認識がございます。また、われわれ自身もそういう決議までしておるわけでございます。それが、平和利用の面まで世界じゅうからチェックせられまして、そして産業的に萎縮するようなことではいけないと思います。
広げているにもかかわらず、平和利用でなくて実際は戦争利用のためにすっかり準備が整ってしまう。地球を一遍に燃し尽くす、核戦略体系に燃し尽くす準備を鋭意着々とやるという可能性がこの後段にあるわけですね。そうすると、この核防条約にとって必要なことは、サインすると同時に、前段の規制が後段の規制と調合しないうちに調印されておりますから、しかるべき努力が必要であろう。
原子力基本法が議員立法としてできたゆえんのものは、核分裂というものの持っている意義が、平和利用と戦争利用との紙一重の境目にあるというだけでない。それだけではなくて、核分裂から出てくるところの放射能障害等は、他の産業の公害とはまた別途のものだ、こういう意味もあるからこそ、公害基本法はこの問題をまた排除しているわけなんですよ。この問題を原子力基本法にゆだねているわけなんですよ。
ただ、お願いしたいことは、宇宙開発についてきょうは例示したいのですけれども、それが国民生活に貢献する形でやるべきであり、これが戦争利用などということにかりそめにもなるということなく、完全平和利用という形で行なわなければならないという基本線を十分考えていくという意味で、防衛庁などがこれを利用するというような形に全然しないというはっきりしたワクを持っておられるのかどうか。
ですから、この際私は、そういうささやかでも建設的な協力委員会等ができれば、そう予算を食うわけじゃないですから、そういう展示を科学的に分類して、原子力の戦争利用によるそういうひどい事実というものはこうなんだ、こういうことを展示することが、私はできると思うわけです。