2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。大変重い史実であり、指摘だと思います。 上田会長に伺いますが、戦前の放送が戦争遂行という政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかったという痛苦の歴史を踏まえて、一九五〇年、放送法の第一条に先ほど述べたようなことが明記された。
さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。大変重い史実であり、指摘だと思います。 上田会長に伺いますが、戦前の放送が戦争遂行という政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかったという痛苦の歴史を踏まえて、一九五〇年、放送法の第一条に先ほど述べたようなことが明記された。
さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかったと。これは大変重い言葉だと私は読みました。 日本とアジアのあまたの命を奪った侵略戦争という愚かな行為に我が国の放送は深くかかわり、そして人々の考えや心情に強い影響を与えた。
この社長さんたち、あるいは農家の方たちが思い違いをしてしまうといいますか、ある意味では戦争下における人が変わってしまうというのと同じような、制度が人を変えてしまう、力関係が人を変えてしまうという非常に恐ろしいことが起きているわけです。 これはレアケースじゃないのか、一部の悪いところを挙げているんじゃないかという御指摘があるんですけれども、これは全くレアではありません。
さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。大変重い私は史料だなと思いました。 総務大臣に伺いたいんですが、日本とアジアのあまたの命を奪った戦争という愚かな行為に我が国の放送は深くかかわり、そして人々の考えや心情に強い影響を与えてまいりました。
最近よく使われますが、二国という国同士の間の立場で国権の発動として武力を行使し合うということを戦争ということになっておりますが、御存じのように、国連の憲章下におきましては、安保理の決定、自衛権の行使に基づく軍事行動を別とすれば、武力行使が一般的に禁止、この結果、伝統的な意味での戦争というものを認められる余地はないというのが国際社会で確立しております共通の認識でありまして、御質問のありました戦後とか戦争下
○神風委員 実態としては戦争下にあるということであろうかなと思います。その点だけ指摘をさせていただきます。 次に、対イラク武力行使への支持の正当性について改めてお伺いをしたいと思います。
一般論で申し上げれば、このような方々が、戦争下という異常な状況の中とはいえ、半強制的な形で来日、厳しい労務に就いてその中で多くの苦難に遭遇されたということは極めて遺憾だと考えております。
首相は、厳しい戦争下で人道支援の活動に従事してきた赤十字国際委員会の委員長のこの言明をどう考えますか。 イラクの現状は、国連はおろか赤十字さえ撤退せざるを得ない状況なのです。その直接の契機となったのはテロ勢力による攻撃ですが、そのテロと暴力を横行させる根本原因となったのは、米英軍による戦争と占領であります。人道支援と占領支配は両立しないのであります。
この変化をもたらしたのは、言うまでもなく戦争下における住宅難の深化でありまして、空襲や建物疎開と称して道路を広げるために健全な建物をどんどん壊したわけです。さらに、建築資材の不足等によって戦争末期には大都市では非常な住宅難を生じたわけで、そのもとでこの借家人保護という機能が非常に大きな意味を持ってきたわけであります。
そういうのが人に気がつかない形で確認はされているわけですけれども、こういう朝鮮戦争下の日本の参戦ということ、その協力の実態というのはやっぱり今明らかにする必要があると思います。 一九七九年に突如として二十九年ぶりに叙勲が行われた。時あたかも旧ガイドラインが取り結ばれたときです。私は因果関係があったと思います。
そして、これらの演習の目的というのは、戦争下で任務を遂行するため、我々と同盟国の軍隊をテストすることにあるんだ。だから、相互支援というのは、要するに戦争時における共同対処能力を強めるということ、そのための戦時中の支援もあるだろうし、それから演習の支援も、演習をやってそういう戦時下での任務遂行を有効にするためだ、こういうことで十九カ国がやっているのです。二十番目が日本なんですね。
ある人は、いや経済性の原則からいえばそれは確かにどこの方が、船長が日本人であって、海技の伝承は別としていいんじゃないかという形ありますけれども、イラン・イラク戦争下における商船の被弾、触雷、機雷に触れた件数、これを見ましたら、外国籍の船が、イラン・イラク戦争の激しいとき、一九八四年から一九八八年、この四年間で四百二十二隻。日本の日の丸つけていた船がわずか四隻なんです。
つまり、昭和二十五年当時でございますか、朝鮮戦争下で編成をされた国連軍というものは、その後の世界の情勢、特にスーパーパワーと言われた国々の考え方がその後もこう変わってきておりますから、そうした状況になるかどうかということは私は極めて疑問だと思います。しかし、御指摘には敬意を表したいと思います。
一たん日本社会に潜り込んでしまったこの不正規在留者、不正規居住者をどのようにしてあぶり出していくのか、当時は朝鮮戦争下でもありましたから、これは同時に防諜の目的も持っておったわけであります。ここで指紋が導入されたわけであります。当時は、一人の密入国者でもこれを見逃せば国家の利益に対して取り返しのつかない不利益があり得るというこの発想に縛られておりました。
○参考人（新美隆君） その戦争下において、また当時の特殊な状況下において初めて可能とされたこの指紋制度がその後数十年の長きにわたって存続してきてしまったということ自体が、戦後の我が国のアジアを初めとする外国に対する姿勢というものをあらわしているのではないでしょうか。
また、過去に化学戦争下で活動することを余儀なくされたことがあるので、訓練でも核、生物兵器、化学兵器の戦争の要素がカバーされることから、そういった訓練をしておけということまで要求しているわけであります。 実際問題としても、武力衝突を繰り返して多数の死傷者を出していることは先生も御承知のとおりであります。
○政府委員（藤田公郎君） 私が在勤しておりましたのがベトナム戦争下のベトナムだったものでございますから、戦友という若干言葉を使わしていただきましたけれども、私が少なくとも第一線で援助を担当しておりました際には、商社の方々とともに働き、かつ少なくとも私の知る限り、巷間言われておりますような黒い霧と申しますか、不正のようなことというのは全く経験もいたしませんでしたし、批判的な気持ちになったということもございませんでした
ここにはいろいろな問題が山積をしておりまして、十二年で恩給ということですが、内地におった人だって、大変な厳しい戦争下におきましてそういう同じ条件におかれておった。ですから、そういう加算ということももっと考えてくれたらいいじゃないか、そういう非常に強い声もあるわけでございます。
なお、私、国会でも取り上げましたが、昭和三十四年に自衛隊が核戦争教育を行っていたという点がありますが、ガイドライン以後幾つかの証言によりましても、防護と称して核戦争下の教育訓練が進行しているという事態も日米共同作戦計画の想定のもとで、自衛隊が核戦争のもとで戦う能力を準備しつつあるという重大事態を示しております。
太平洋戦争下において、日本国民は国家総動員法や防空法といった法律のもとで、法的側面から戦争への参加を強制されていたことは否定できません。また、我が国土が米軍の本土空襲下で戦闘員、非戦闘員の区別もなく攻撃の対象とされ、既に、どこにいてもだれでも現実に戦闘状態に組み入れられていたのではないか。非戦闘員として特別に保護され、したがって負傷などは起きなかった、死ぬこともなかったというのかどうか。
このように、戦争下の芸能番組の基調は、八月十五日の終戦に至るまで、終始、国民の戦意高揚と戦力増強に資することに置かれた。そのため慰安放送の本来的な意義はゆがめられ、軍需品の製造と同じような規格と統制のもとに追いこまれてしまって、人びとに感動を与え、文化的に貢献するような作品を放送に期待することはほとんどできなかったのである。 というふうにあるのですね。