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25741件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-01-29 第201回国会 参議院 予算委員会 第1号

そこで、米国は、今の情勢どうなっているかといえば、米国は一月八日のイラクにある米軍駐留基地へのミサイル攻撃後、トランプ大統領演説軍事力は使いたくない旨の発言をしており、イランもザリーフ外相が更なる緊張や戦争は望まない旨発言するなど、米国、イラン双方ともこれ以上エスカレーションを回避したいという意向を既に述べているところであります。  

安倍晋三

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

日本産業競争力、米中貿易戦争にも関係する重要な材料であることから、この扱いに関する総理の今後の方針を伺います。  防衛省設置法における調査研究業務の一環として、自衛隊中東派遣が決定されました。制約された武器使用権限の下で自衛隊中東に派遣することは、自衛官安全確保等の面から適切な判断とは思えません。総理の認識を伺います。  

大塚耕平

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

トランプ大統領の指示で行われた米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東の緊張が激化し、軍事的衝突から戦争に発展する危険が続いています。  総理は衆議院で、我が党の志位委員長から、米国による国連憲章に違反した無法な先制攻撃を是とするのか非とするのかと問われましたが、答弁を避けました。  あからさまな国連憲章違反を批判すらできないとは、対米従属外交極まると言わなければなりません。

山下芳生

2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号

第二の課題である輸出の振興のためには、先般、米中の貿易戦争が一時休止となりましたが、それが持続されて世界の貿易状況が安定することが要件となります。TPP11が平成三十年末に、EUとのEPAが平成三十一年二月に発効していますので、次はインド等との貿易が促進できるRCEPの妥結が目標です。これらの見通しはどうですか。  

片山虎之助

2020-01-17 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号

○河野国務大臣 実際に武力攻撃が起こる、あるいは戦争が起こる、あるいはそれに近いような情勢の変化があれば、それは当然に安全保障会議が開催されて、違う判断ということにはなるんだろうと思います。これは現時点でも申し上げているように、情勢に大きな変化があれば、そういうことで安全保障会議を開催をするということにしております。  

河野太郎

2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

双方が戦争は望まないことを表明し、一旦は鎮静化するかに見えました。しかし、同日発生したウクライナ旅客機の墜落事件について十一日にイラン革命防衛隊が誤射を認め、イラン指導部や革命防衛隊に対する批判にまでエスカレートしています。  こうした中、革命防衛隊や親イランの周辺国武装組織などによる米国や米国側の国に対するテロも含めた攻撃が発生するリスクは格段に高まっています。

伊波洋一

2019-12-09 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

まず、資料一ページの四七号及び二三五号の二種類六件は、いずれも戦争法である安保法制の廃止を求めるものです。  次に、二ページの一五二号及び一七三号の二種類十六件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設中止、普天間基地の運用停止及び撤去を行うための対米交渉西日本からの土砂搬出計画撤回及び新基地建設の土砂投入中止を求めるものです。  

神田茂

2019-12-09 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

榛葉賀津也君                 白  眞勲君                 福山 哲郎君                 浅田  均君                 鈴木 宗男君                 伊波 洋一君    事務局側        常任委員会専門        員        神田  茂君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○戦争

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

 博史君    安全保障委員会専門員   奥  克彦君     ――――――――――――― 委員の異動 十二月五日  辞任         補欠選任   大野敬太郎君     津島  淳君   下地 幹郎君     串田 誠一君 同日  辞任         補欠選任   津島  淳君     大野敬太郎君   串田 誠一君     下地 幹郎君     ――――――――――――― 十二月二日  戦争

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2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

今私がいる政策研究大学院でも、いろいろなそういうセミナーをやったり、今議論しているんですけれども、皆さん、役所の人が来ますけれども、私は、あなたたちは、少なくとも第二次戦争に入るまでは、あなたたちの先輩は天皇の役人だと思っているから私たちはあなたの話を聞いていたんだけれども、戦後は、自分たちで血を流してつくった民主主義じゃないから、今のあなたたちのことをどうもお上だと思っている節があるなんという話をしているんですけれども

黒川清

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

 博史君    安全保障委員会専門員   奥  克彦君     ――――――――――――― 委員の異動 十二月五日  辞任         補欠選任   大野敬太郎君     津島  淳君   下地 幹郎君     串田 誠一君 同日  辞任         補欠選任   津島  淳君     大野敬太郎君   串田 誠一君     下地 幹郎君     ――――――――――――― 十二月二日  戦争

会議録情報

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

内部通報の悪夢 上司たちとの千日戦争」なるタイトルで、大手精密機器メーカーで上司の不正について社内コンプライアンス制度を利用して通報した結果、陰湿な報復を受け、結局、民事裁判で最高裁まで闘うことを強いられた濱田正晴さんのことを知り、大変これ驚きました。内部告発をするかどうか迷う濱田さんの背中を最終的に押したのは、この公益通報者保護法成立だったそうです。

伊藤孝恵

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

内部通報の悪夢 上司たちとの千日戦争」なるタイトルで、大手精密機器メーカーで上司の不正について社内コンプライアンス制度を利用して通報した結果、陰湿な報復を受け、結局、民事裁判で最高裁まで闘うことを強いられた濱田正晴さんのことを知り、大変これ驚きました。内部告発をするかどうか迷う濱田さんの背中を最終的に押したのは、この公益通報者保護法成立だったそうです。

伊藤孝恵

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

さらに、原告が求めているのは、未払賃金補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産権利というものに該当しないとされてきました。  

岩渕友

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

今、茂木大臣のお話を聞きながらも、私は、戦後の、戦争が始まって、その後の国際社会秩序というのは、カイロ宣言に始まって、ヤルタ協定、当時は密約であっても一年後には公になりました。ポツダム宣言に何書かれているか。日本面積はどこか、明確にされております。それを受けて無条件降伏であります。

鈴木宗男

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

今、茂木大臣のお話を聞きながらも、私は、戦後の、戦争が始まって、その後の国際社会秩序というのは、カイロ宣言に始まって、ヤルタ協定、当時は密約であっても一年後には公になりました。ポツダム宣言に何書かれているか。日本面積はどこか、明確にされております。それを受けて無条件降伏であります。

鈴木宗男

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

さらに、原告が求めているのは、未払賃金補償金ではなくて、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結をした日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料の請求です。慰謝料の請求は、政府のこれまでの答弁でも、いわゆる財産権利というものに該当しないとされてきました。  

岩渕友

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

米中貿易戦争の方が少し収まりかけていますけれどもね、よく分かりませんが。  そういうことからいうと、やっぱり経済対策が要るんじゃないかということが一つある上に、今の災害対策ですよね。そこで、十五か月予算ということを、安倍総理もお好きですわね、昔から言っている、十五か月。だから、一月からずっとやれば一年、年度含めれば十五か月となる。

片山虎之助

2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 1号

そして、やはりこの貿易交渉というのは相互主義の原則を守るべきだと、WTOルールの尊重をするべきだと、そして貿易戦争を回避しなければいけない。欧州委員会のユンケル委員長は、EU原産の鉄鋼、アルミニウムに対する米国の追加関税の恒久的適用除外だと、米国の脅しに屈して通商協議に戻る考えはないと強い姿勢で臨んでおられます。  しかし、日本はどうでしょうか。

徳永エリ