2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。
今や我国は内外共に厳しい状況を迎えています。流動化、激動する国際情勢、少子高齢化や地方の衰退、産業競争力低下の中、安全保障、防衛力強化や東南アジアとのアライアンス構築にも、豊かで力強い経済力が不可欠です。
「然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。夫レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努力ヲ致スベキノ秋ナリ。」
さて、現在我国は少子高齢化、人口減少社会、東日本大震災からの復興、福島原子力災害からの回復と厳しい試練にさらされております。今後私達が為さねばならない改革には、たよるべき先人の教えもなく、大きな困難が予想されますが、逃げて通る訳にはまいりません。日本の技術力、日本人のきめ細やかさ、そして歴史・文化・伝統を源泉として新たなる勇気をもって立ち向かってまいる所存です。
要するに、ここにどういうふうに書いているかといいますと、「方針」として、「我国における森林の過伐傾向は甚だしく、国土の保全を危殆に瀕せしめるのみならず、木材資源の枯渇を招来することは明らかであり、速やかにこれが対策を樹立しなければならない。」木をこれ以上使うな、こういうことなんですね。
その内容を今ちょっと読み上げますと、 現下の情況に鑑み、我国における道路整備の必要はこれを認め、且つ本法律案提案者の熱意はこれを諒とするも、その財源措置として揮発油税収入額相当額をこれに充当せんとする目的税的制度を創設することは、我国の財政制度及税制の根本をみだすおそれがあると大蔵委員会は認める。 そのような申し入れを行っております。 大臣、このような申し入れを過去にも行っております。
「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」、このように述べています。あの戦争を、「自存自衛」のための戦争、「自由で平等な世界」、すなわちアジア解放のための戦争としております。ここにはむき出しの形での、日本の戦争は正しかったとする歴史観、戦争観が述べられております。
是が立憲政治の専制政治と異つて居る所以でありまして、天皇の統治権に斯の如き制限が有るが為めに、我国は立憲政体の国たるのであります」。これは、さっきの伊藤博文の警戒したこと、「用ありて体無ければ之を散漫に失ふ」方の解釈になるわけです。 それに対して、前半の方に重点を置いたのが、同じ東京帝大法学部の穂積八束の「憲法提要」。美濃部の二年前に出ています。
しかし、我国の借家制度として昭和十六年より続いている正当事由を排除することが、法案の条文構成の主体であったこと、また所管する法務省等が導入に消極的な姿勢であったこと等により、導入の本来の目的である経済的な効果等について、理解を得ることに時間を費やしたため早期導入に向けた陳情・請願活動は、困難を極めた。 そして三行おいて下、次が重要なところです。
我国に於ては議会を設けられ、人民が参政の権を与えられたるに、独り司法制度は何等国民の参与を許されざりき。憲法実施後三十年を経たる今日に於ては、司法制度に国民を参与せしむるは当然の事なり」。この憲法というのは、もちろん大日本帝国憲法のことであります。 東大名誉教授の三谷太一郎先生によれば、当時、陪審法は幾つかの動機が合流して生まれたと言われております。
この要望書のところを読みますと、 現在我国のステンレス鋼製造メーカーのステンレス鋼国内販売価格は、薄板（〇・五ミリメートル）トン当たり三十二万円であるのに対し中国の同業メーカーには同品質のステンレスが十五万円の半額以下で輸出され、販売されています。結果的にこれが日本国内製品に反映され中国製品との競合に耐えられない状況になっています。
「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にそある。昔神武天皇躬つから大伴物部の兵ともを率ゐ、」、野中長官はこれを暗記したのを覚えているでしょう。我々は暗記させられた。私は割合暗記が強かったから、旧制中学の五年生のときに表彰を受けたんです。全部覚えたんです。
そう我国の「愛国者」」ここはわざわざかぎ括弧をつけています。そのように「我国の「愛国者」は考うることができぬ。」これが戦前の、特にあの時期の暗い状況の一つの特徴であった。そこのところを清沢は的確に言い当てていると思う。非国民と言えばある人物を社会的に抹殺することができたあの戦前の暗い時代を、これらの発言を聞いて私は想起せざるを得ません。
しかし、ＷＡＳＨの研究が行われてからすでに３年を経過していること、また我国の特殊事情などのためにＷＡＳＨをそのまま流用しうる部分は少ないことが判明したので、このような観点から現在の時点において我々に課せられた範囲内でできるかぎり科学的根拠をもつた解析をしようと試みた。
という記述でありますとか、あるいは第Ⅷ因子の活性でございますとかインヒビターの発現等の問題があることから、必要と思われる治験を我国でも早急に開始すべきというふうにしておるわけでございます。
衆議院議長 土井たか子殿 我国の経済政策の過ちを反省し、国民とともに痛みをわかちあう為に、第四十回選挙における当選期間の残期分歳費受取を辞退させていただきます。という、これは私の政治家としての、また住専処理を行わなければならない経済政策の過ちを行ってきた我が国日本の政治の一つの責任のとり方ではなかろうかと思う中で、このようなものを常に持っておりました。
結局、「日支親善ハ東亜経営ノ核心ニシテ支那ノ新建設ハ我国ノ天職ナリ然レトモ白人ノ圧迫ニ対シ十分ナル実力無クシテ其実現ハ至難」だと。ロシアとアメリカとの戦争の決意まで書いてあるんですよ。 つまり、中国全土に日本の言うなりになる満州国に続いて新しい中国を建設するんだと、これが戦争目的ですよ。明白じゃありませんか。それも言えないと。 じゃ、二番目。
我国においても、建築物やライフライン施設の耐震対策が進められているとは云え、首都機能の主要部を含む南関東地域において大正関東大地震クラスの巨大地震を再び発生すればこれによる被害の波及は必至である。 国土庁においてはこれを予見し、被害の軽減をはかるための諸施策の検討を行って来ている。とりわけ人的被害の軽減対策は最重要課題であり、そのあり方は大きな課題とされてきた。
このように、世耕先生は、その豊かな人格とすぐれた識見により我国が議会政治発展のため多大の貢献をしてこられたのであります。 なお、先生が長年にわたり近畿大学総長、理事長として学校教育及び私学振興に御尽力されてきたことは、皆様もよく御承知のとおりであります。
由来は、軍人勅諭の「我国の軍隊は、世々天皇の統率し給ふ所にそある」ところから、統帥権を通じ上官の命は肢の命令と心得よとなり、この命令に対してあえて更訂干犯あるべからずと諭されており、命令は絶対的なものとなったのであります。戦争マラリアはこの統帥権にかかわる問題で、厚生省の言われるように軍属という契約次元での問題ではありませんことを理解することが必要だと思います。
この解説書の中には、「こゝに於て如何なる事態に直面するとも、完全に自己の責任と能力に於て国家意思の命ずる所に従ひ、我国海運の戦時機能を最高度に発揮せしめ得る如き統制機構の確立を必至とせらるゝに至ったのである。換言すれば真の意味に於ける海運国家管理体制の確立が要望せらるゝに至ったのである。戦時海運管理令は実にかゝる要請に基いて制定せられた総動員勅令である。」