2013-11-05 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○山田太郎君 もう一つ、生産調整を行う場合の手続の問題なんですが、一つ、我が国、食糧法というのがあります。食糧法の改正というものが必要なのかどうかという議論でもあるんですが、それを農水省さんの方にお伺いしましたら、この法改正をせずに、生産調整、減反は局長通達でできるんだと、こういうふうに聞いておりますが、これはお間違いないでしょうか。
○山田太郎君 もう一つ、生産調整を行う場合の手続の問題なんですが、一つ、我が国、食糧法というのがあります。食糧法の改正というものが必要なのかどうかという議論でもあるんですが、それを農水省さんの方にお伺いしましたら、この法改正をせずに、生産調整、減反は局長通達でできるんだと、こういうふうに聞いておりますが、これはお間違いないでしょうか。
○国務大臣（扇千景君） 第三回の世界水フォーラムということでのお尋ねがございましたけれども、世界じゅうで渇水、洪水、逆に水質汚染、先ほど先生がおっしゃったとおりの現象が今起こっておりますし、また、我々二十一世紀に生きる者として、あらゆることでの水の深刻さというものは私は増していると思いますけれども、少なくとも我が国、食糧あるいは資源の多くを海外に求めておりますので、海外の水問題は海外のみならず我が国
○藤本国務大臣 今考えておりますことは、今言われましたように、残念ながら我が国食糧の自給率が低下をしてきております。昨年では四六％であったわけですが、ことしになって、今言われましたように米の不作等が原因で四二％になった。その数字は別として、低落傾向にあるということは間違いない。まず当面は、十年先を目標にいたしまして、この自給率の低下傾向、これに歯どめをかける。
したがいまして、こういうことを踏まえまして、国土条件に制約のある我が国にとりましては、国内供給が可能なものについては国内供給を基本としながら、輸入と備蓄というものを適切に組み合わせて対処していくということが我が国食糧政策の基本的な考えである、こう考えております。
次に、年々深刻の度合いを増しております我が国食糧自給率の問題であります。 現在我が国は世界最大の食糧輸入国であり、先進国中最低の食糧自給率であることは御承知のとおりであります。今後、世界人口の爆発的な増加、また世界的な異常気象、地域紛争の続発など食糧をめぐる環境はますます厳しくなってくることは明白であります。食糧確保が困難となった場合は国民の生存権を脅かす深刻な事態となります。
いずれにいたしましても、我が国としてはどうしてもやはりアメリカ・ＥＣ間の協議の成り行きをよく見守りながら、これまでの基本方針のもとに、我が国、食糧輸入国でございますので、その立場が確保されるよう最大限の努力を傾注してまいる考えでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君） 農山村が営んでおります農業、林業等々が我が国食糧等の安定供給に非常に貢献をしておるということはもう申すまでもないことでございますけれども、それを除きましてもやはり国全体の地域社会というものが落ちついて維持されている、あるいは自然環境もこれによって保全されているということは、これも申し上げるまでもなく広く人の認めるところでございます。
○羽田国務大臣 武田先生から御指摘のございました我が国食糧政策の原点ということでありますけれども、食糧はまさに国民生活にとりまして最も基礎的な物資であろうと思います。特に我が国のように一億二千万に及ぶ国民に食糧の安定供給を図っていくこと、これはまさに農政の基本であろうというふうに考えます。
しかし、我が国食糧政策推進の責任者といたしまして、この国際化の中でどのように対応していく、そして交渉を進めていく、そして、その結果については、やはり国内対策というものもあわせ考えながら牛肉・かんきつ農業の存立を守る、こういうことを重ねて申し上げてきたところでございます。 その結果について特に御不満があるということを私自身も承知をいたしておりますし、また反省もいたしております。
それからまた、北海道の総合開発計画、これを手がけ、勉強してきた私にとりましては、何としても北海道が我が国食糧の供給基地として、あるいはまたいろいろな面において前進的、主導的役割をしてもらわなくてはならない。そういう中で、北海道の農業、林業、漁業、そして石炭産業あるいは造船というものが大変な不景気で地盤沈下いたしておりまして、雇用問題初めいろいろな問題が起きております。
この食糧の安全保障という立場から我が国食糧の自給力を上げていく、そういう方向については玉置長官も政治家として、国務大臣として当然踏まえて対応されるという姿勢であるというふうに思いますが、いかがですか。
また、我が国農業の基幹的作目であり、我が国食糧の安全保障や国土の保全の面におきましても重要な役割を果たしていること及び我が国農業の実情について十分説明し、米側の理解を求めていく考えでございます。
ただいまございましたように、「二十一世紀への展望」という形で公表したわけでございますけれども、この中で、農業につきましては、高齢化による世代交代でございますとか、それから農地の流動化というものが進みまして、農業構造は先進的な経営体と生きがい的営農を志向するものへと分化が進む、先進的な経営体は、高度な技術なり経営能力、それから高能率な機械施設、こういうものを備えまして、西欧並みあるいはそれ以上の低コスト化を進めつつ、我が国食糧生産
また二番目としては、第十一回の日米捕鯨協議におきましてアメリカ側から最後通牒を突きつけられた、こう言われていますが、我が国は商業捕鯨の存続について一九八五年四月一日までに何らかの結論を出すというふうに言われておりまして、アメリカ提案を仮に受け入れた場合は、我が国食糧産業として長い歴史と文化と伝統のある捕鯨産業の灯が消えてしまうという危機感がここにありますだけに、こうした事態を未然に防ぐように、また、
科学的な根拠のないこんな考えを我が国が受け入れるわけにはいかないのは当然でございますが、ただ、長い歴史と文化と伝統のある我が国食糧産業として、この捕鯨、つまり捕鯨業あるいは鯨の肉等のすべてについてその存続が大変最近は危うしとされている現況のもとにございますので、これを単なる向こう側の言いがかりだと言ってだけ済まされない問題がここに介在している、内包しているというふうに言えると思うのですね。
昨年度の我が国食糧の自給率は、総合で七一％、穀物で三二％と最低を記録いたしました。このように我が国食糧の自給率は年々じりじりと下がり続けておりますが、これをこのまま放置しておいてよいものではありますまい。少なくとも二つの問題が台頭いたします。 一つは、言うまでもなく食糧安保の問題でありまして、説明の必要はございますまい。
購入すべき農産物としましては、小麦五十万トン、大麦十万トンを予定しておりますが、これは外貨を使用せず、円で購入し得る点及びその価格が国際小麦協定の価格と同様の廉価なる点を考慮すれば、相当有利な条件で、我が国食糧事情の緩和に寄与するものと考えております。
購入すべき農産物といたしましては、差当り小麦五十万トン、大麦十万トンを予定しておりますが、これは、外貨を使用せず円で購入し得る点、その価格が国際小麦協定の価格と同様の廉価なる点を考慮すれば、相当有利な条件で我が国食糧事情の緩和に寄与するものと考えております。
そこで広く今日の我が国食糧事情に対する生産者並びに消費者の深い理解を頂かなければ、私はこの管理がうまく行かないということを痛感いたしておるわけですが、即ち朝鮮、台湾という米の大給源地を失なつております日本として、而も米食に対する伝統の習性というものが抜かれない限りは、これは当然その米というものは高いのみならず、何と申しましても日本の農村の柱となつておるものがやはり米でございますから、従つて消費者もこの
その後の台風第十三号の襲来と冷害によりまして、我が国は非常なる災害を受けたのみならず、災害と冷害は農作物に著しい影響を与え、我が国食糧事情を不安と危惧の状態に追い込んだのであります。その対策は緊急且つ迅速を要し、早期国会の開会は国民の熾烈なる要望となつたのであります。