2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
まず、最初にございました金融機関のシステムの関係ですが、ＩＴの進展を我が国金融経済の発展につなげていくためには、オープンＡＰＩを含めたシステムの開発にも、従来からシステムを整備しているＩＴ事業者にとどまらず、多様な事業者が競争的に参加できる状況が望ましいというふうに私どもも考えているところでございます。
まず、最初にございました金融機関のシステムの関係ですが、ＩＴの進展を我が国金融経済の発展につなげていくためには、オープンＡＰＩを含めたシステムの開発にも、従来からシステムを整備しているＩＴ事業者にとどまらず、多様な事業者が競争的に参加できる状況が望ましいというふうに私どもも考えているところでございます。
〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕 郵貯資金はマクロ的に我が国金融経済を支えているのではないでしょうか。そのあるべき姿については様々な主張があることは否定しませんけれども、金融経済の実態認識に基づけば、そういうこともなかなか言い切れないんじゃないかというふうに思われるような意見も数多く聞かれます。
金融秩序を守り、世界的に我が国金融経済が受けた信用失墜の回復を図る金融大戦争のまさに序章だというふうに考えておるわけでございますが、総理の御見解をただしたいと思います。
しかしながら、平成年代に入りまして、バブルの急激な崩壊と、その後の予想外に長引いた景気の後退で急速に住専の業況が悪化いたしまして、不良債権問題の象徴として、住専問題の処理が我が国金融、経済回復の根幹を握るものとして、今日内外の注目を浴びるに至ったものでございます。
住専の処理は金融秩序を守り、これは大蔵省のお言葉で言いますと、世界的に我が国金融経済が受けた信用失墜の回復を図る端緒だと、こう言っていますが、アメリカでも北欧でも国を挙げて不良債権を解消するための大金融戦争をやっているわけですよ。そういう意識が政府に本当にあるのかな、大蔵省にそういうのがあるのかなというところが私は非常に疑問に感じておる。