1998-05-26 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第17号
改正外為法の施行によって金融システム改革の扉が既に開いたわけでありますから、国民の皆様の金融資産が海外に流出して我が国金融市場が空洞化することを回避するために、金融システム改革関連四法案を早期に成立させ、我が国金融制度の抜本的な改革をぜひ実現していただきたいと考えております。
改正外為法の施行によって金融システム改革の扉が既に開いたわけでありますから、国民の皆様の金融資産が海外に流出して我が国金融市場が空洞化することを回避するために、金融システム改革関連四法案を早期に成立させ、我が国金融制度の抜本的な改革をぜひ実現していただきたいと考えております。
改正外為法の施行によって金融システム改革の扉が既に開いたわけでありますから、国民の皆様の金融資産が海外に流出して我が国金融市場が空洞化することを回避するために金融システム改革関連四法案を早期に成立させ、我が国金融制度の抜本的な改革をぜひ実現していただきたいと考えております。
第一に、金融持ち株会社の解禁は、我が国金融制度の基本である銀行業と証券業を分離している垣根を撤廃し、銀行が証券業務を初めリスク業務に本格的に参入する事実上のユニバーサルバンク制度を実現しようとするものであります。 政府は金融持ち株会社解禁の理由として銀行経営の効率化を挙げているように、金融持ち株会社グループは一体のものとして親会社の経営戦略のもとに置かれます。
日本版ビッグバンに踏み切らざるを得なかった最大の背景は、我が国金融制度の国際標準に対する後進性であり、それが国際競争力で劣勢を余儀なくされたことであります。日本版ビッグバンを推進する上で、イギリスのビッグバンやアメリカの金融自由化が一定の成功をおさめた金融制度上の体制整備が我が国でも急務であると考えます。
それから二点目の問題でございますが、なぜ公的資金いわゆる税金を導入しなければいけないかということについて、政府の方としても、金融システムの崩壊の問題であるとか、国民全体に信用不安が起きたら大変なことになるとか、あるいは国内のみならず国際的にも我が国金融制度についての信頼が喪失したら大変だとか、景気回復の問題とか、いろいろ説明をいたしております。
そうした状況下で、我が国金融制度の特徴である専門制、分業制の垣根を取り払い、主として業態別子会社方式により金融、証券などの各分野に相互乗り入れを図ろうというのが金融制度改革法案の眼目であります。その目的として、適正な競争の促進、利用者の利便の向上等が挙げられております。
したがって、金融自由化というのは、我が国金融制度、金融慣行等の有する長い歴史があって今日の農協さんの信用部があるわけでございますから、そういう土壌を十分見きわめてこれは漸進的にまたやっていかなければならぬ。だから、言葉で申しますと前向き、主体的、漸進的と、こうなるわけです。
このうちわが国金融制度の変遷につきましては、お手元にお配りしてある「我が国金融制度の変遷」という資料の「四、時点別民間金融機関の概要」を中心として説明を行いました。 審議では、週休二日制の取り扱いについて意見が出されましたが、国会における議論を詳しく紹介いたしました。その他、検討の視点、銀行の社会的責任について意見が出されました。